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2011/08/25

小中学校2万棟が耐震不十分 文科省調査

 今日は、印刷工場に籠もる一日です。だいぶグロッキーです。

 さて、ニュースをクリップ。まだ、こんな状況なのかとちょっとびっくりする。まあ、うちに行政区も、やっとこの間、すすんだばっかりだしなあ。これは、政治がまずやらなければいけないことだよなあ。

小中学校2万棟が耐震不十分 文科省調査(朝日新聞)

 耐震性の不十分な公立小中学校施設が全国で2万棟を超えることが、文部科学省の調査で24日わかった。耐震化率はこの10年ほどでほぼ倍増しているが、地域差が大きいことが課題だ。天井材や照明の耐震性を点検している小中学校は3分の2にとどまっていた。
 調査は4月1日時点。東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県は対象から除かれた。
 調査によると、公立小中の耐震化率は80.3%。調査を始めた2002年の44.5%(3県を含む)から大きく伸びており、昨年に比べても7ポイント上がった。国が08年、耐震改修費の補助率を2分の1から3分の2に引き上げたことなどが効果を上げたとみられる。
 ただし、耐震性が不十分な学校や耐震診断をしていない小中学校の校舎・体育館は、10年から約1万棟減ったものの、まだ全体の約2割にあたる約2万3千棟が残っている。このうち震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校が約4600棟あるという。…

 高校などを含めれば、まだ3万以上ある。補助率を引き上げたといっても、この間の大きな流れは、地方財政への国からのお金の削減であり、そのもとで、地上財政の赤字は進行している。この事態をどう考えるのか。この問題での国の責任、ナショナルミニマムをどう考えるのか。そのことを、文部科学省や政府は語ってほしいものだ。

 ちなみに報道発表の資料はここ。

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