やるなあ全大教 『子ども・若者の生活と学びへの公的支援を求める特別決議』

　先月末に、全大教という全国の大学と高等専門学校の教職員でつくる労働組合の大会が開かれていた。そこで、2つの特別決議があがっている。
　1つが、『全被災者の立場に立った東日本大震災からの復旧・復興と福島第一原発事故をふまえたエネルギー政策の転換を』というもの。当たり前に決議のように思えるが、大学は、そういう意味では、原発推進にかかわる研究をしていた人もいるわけで、かなり突っ込んだ議論が必要でもある。
　もう１つが、表題の『子ども・若者の生活と学びへの公的支援を求める特別決議』。
　とくに後者は、全大教としてはとてもめずらしいのではないのだろうか。両方の決議とも、大学の社会的な役割というものに真摯に向かいあいながら、この時代、高等教育と研究を担う現場の労働組合のとしての活動を考えようという姿勢が感じられる気がするけど、どうだろか。やるなあ。
　震災のことを特集した雑誌を無料公開したり、国民に語りかける労働組合に変わろうとしている感じがする。

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