小中生２人なら月６０００円減 子ども手当廃止

　まあ、結局は、ここまできたのか。ここまで戻ったのか……。だけど、そんなことはだれも喜ばない。これほど、当事者の、国民の意見を無視して、密室の取引で政治がおこなわれることを目の当たりにしなければならないとは。政権交代して、民主主義が活性化するんじゃなかったの？　これではほんとうに日本の政治は民主主義の対極にあるなあ。

小中生２人なら月６０００円減　子ども手当廃止（東京新聞）

　民主、自民、公明三党は四日、子ども手当を二〇一二年度から廃止し、自公政権時代の児童手当を拡充して移行させることで正式合意した。政権交代で児童手当から子ども手当へと衣替えしたのに、また姿を変えることになり、国民には分かりにくい。どんな仕組みになるのか点検した。

　Ｑ　支給額はどう変わるのか。
　Ａ　現行制度は、中学生までの子どもに一律で月額一万三千円が支給されているが、十月から、子どもの年齢などによって二通りに分かれる。三歳未満の全員と、三～十二歳の第三子以降が月額一万五千円。その他は一万円が支給される。支給時期は二、六、十月の年三回なので、この金額は来年二月の支給分から適用される。

　Ｑ　新制度によると、家庭全体でもらえる金額が減るのか。
　Ａ　自民、公明両党の財源圧縮要求を受けた合意だから、総じて今より手取りは減る。例えば小学生と中学生の二人兄弟の場合、現行の計二万六千円が二万円に。三人兄弟なら三万九千円が三万五千円になる。ただ、三歳未満の二人兄弟の場合は現行の二万六千円が三万円になり、一部で増える世帯もある。

　Ｑ　かつての児童手当の水準に比べてどうか。
　Ａ　それよりは多い。自公政権時代の児童手当は三歳未満と三～十二歳の第三子以降が月一万円、三～十二歳の第二子までが五千円で、中学生には支給されていなかった。今回、形としては児童手当の復活になるが、支給額や支給対象などの中身は、かつての児童手当と子ども手当を融合したような制度になる。
　ただ、子ども手当支給に併せ、十五歳以下の一人につき三十八万円を収入から控除できる所得税の年少扶養控除が、今年から廃止されており、手取り額全体の単純比較はできない。

　Ｑ　所得制限も復活するのか。
　Ａ　本年度中はない。来年四月から、夫婦と子ども二人の四人家族のケースで、額面年収九百六十万円程度を基準に、所得制限が設けられる。対象世帯の約一割が当てはまる見通しだ。

　Ｑ　所得制限を受ける世帯にとっては負担増になるのでは。
　Ａ　その通り。子ども手当がもらえなくなるだけでなく、年少扶養控除が廃止されていることから、児童手当時代より負担が増える世帯も出てくる。
　このため、民主党は、所得制限を受ける世帯に対して、手当の減額支給か扶養控除で、子ども一人あたり月九千円程度を負担軽減したい考え。三党合意でもこの点は検討課題として積み残しており、今後の焦点になる。

　子どもたちを社会全体で育てる。子育てを社会全体が支える。それが子育て支援政策の柱にあったはずだ。それがどんどん色あせるのならば、高校授業料無償化もターゲットにされるのか？
　もちろん、そもそもしっかりした理念も、体系的な政策も準備もせずに、つまみ食い的に進められたという言い方はできる政策だから、その民主党の政策の帰結でもあるわけだけど。だからこそ、もう1度、しっかりした理念に立ち戻って、子育て支援政策、子ども政策のあり方を、しっかり議論をしなきゃいけないんだろうな。

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