「Ａ級戦犯 犯罪人でない」 野田氏「考えは不変」

　政治の世界は、すっかり政局モードというか、民主党の次期代表と大連立に関心が集まっている。でもまあ、なんというか、日本の保守政治のあり方そのものが実はゆきずまっているというのがよくわかったりもする。

「Ａ級戦犯　犯罪人でない」　野田氏「考えは不変」（東京新聞）

　菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相は十五日の記者会見で、野党時代の二〇〇五年、内閣に提出した「戦犯と靖国神社参拝」に関する質問主意書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との考えを示していたことについて「考え方は基本的に変わりない」と述べた。
　主意書は、当時の小泉純一郎首相がＡ級戦犯を「戦争犯罪人である」と指摘したのに対し「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と指摘。理由として、極東軍事裁判の有罪判決後、国会決議や関係国の対応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ級すべての名誉は法的に回復されている」と説明した。……

　日本は、東京裁判の判決を受諾して、国際社会に復帰した。ところが、国内では、国際社会に復帰し、「独立」を達成した直後から、国内的には恩給対象とするためのさまざまな措置がとられ（犯罪者は恩給の対象にならなかったため）、そのため、「実質的な名誉が回復された」という議論が生じることになった。それが完成するのが、記事にもある小泉内閣の答弁書であるわけだけれども。
　だけど、これは「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」という、サンフランシスコ条約からいっても成り立たない議論。つまり国際社会向けの言葉と、国内向けの言葉を一貫して使い分けてきたというのが、日本の戦後社会でのあるのだろう。実際に、この問題での国際社会の眼はきびしい。アジアから、この野田さんの態度に批判が出ているけれども、これは欧米相手にも通用しないのだと思う。最近もアメリカの研究者による『バターン死の行進』の詳しい研究書の邦訳が出ているほどの受けとめのされかたをしているのだから。
　だけど、一方で、日本の保守政治というものが、いわゆる「靖国」派を内包し、むしろそこから保守政治の担い手を形成してきた経緯をもっていて、ある程度以上の「靖国」的な考え方が根強く存在している。もちろん国際社会にはうけとめられないわけだから、あまり公然と主張することは少なくなっているのだろうけれども（実際に、野田さんも大臣になってからは靖国に公式参拝しているわけではない）。だけど、自民党の中心的な人たちとも共有する考え方でもあるだけに、簡単には撤回はできないだろうし。ここには、根本的な矛盾が存在していることも事実。これは、保守政治にとって、乗り越えることのかなり困難な矛盾でもあるように思うなあ。

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