原発事故:賠償支払い10月から…審査会が対象示す指針
今日の話題は、なっていっても鈴木杏さんのtwitterでの「脱原発」宣言だろうなあ。「廃棄処分のCMもやったことがありました。今、生まれて初めて後悔というものをしています」「私は知らなすぎました。だから、だからこそ、馬鹿ながらに脱原発、声をあげます」とは、かなり衝撃的。ただ、あまりにも反響が大きかったのだろう、その後、「ただ、以前お世話になった方々に対して、安易に「後悔」などという言葉を使ってしまったこと、深く反省しています」という発言もしているけれども。でもまあ、勇気をもって発言をしたんだから、ちゃんと見守っていくのがいいんだろうなあ。こそっと、「がんばれ」って小声で。
さて、ニュースをクリップ。
原発事故:賠償支払い10月から…審査会が対象示す指針(毎日新聞)文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久・学習院大教授)は5日、東京電力福島第1、第2原発事故による当面の損害賠償対象の全体像を示した中間指針を決定した。東電は、指針に盛り込まれた項目について算定基準や賠償請求手続きなどを検討した上で、9月中に被害者からの賠償請求受け付けを開始し、10月中に支払いを始めると表明した。一方、中間指針に盛り込まれなかった自主避難者への対応については、「引き続き調査や議論が必要」とし、次回以降に見解をまとめる方針を示した。
中間指針では賠償対象を、避難や出荷制限などの政府指示が出された地域と、それ以外の地域に大別。避難や出荷制限などによって生じた交通費や宿泊費、健康悪化、営業損害、検査費用などを賠償対象とした。避難に伴う精神的損害も事故後6カ月まで月額10万円(体育館などへ避難の場合は12万円)、それ以後さらに6カ月間は同5万円を認めた。
風評被害については、食用の農林産物について、2次指針で示された福島や茨城など4県に、千葉、埼玉両県を加えた。観光業では、福島に加え、茨城、栃木、群馬を認めたが、宮城など福島以北は「地震による交通網の寸断の影響も大きく、全県を賠償対象とはしにくい」として指針から外れた。
このほか、国や地方公共団体についても、財産価値の下落や喪失分、病院や水道事業などの減収分などは賠償対象と認めた。…
まだ、hpには詳しい内容はアップされていません。だけどねえ、もう事故から五カ月。ほんとうに困難な生活を強いられている。だけど、やっと賠償の開始が10月からってねえ。このスピードの感覚はどうなんだろう。そして、なによりも、被害へ全面賠償するという明確な意志が伝わってこないで、なんとなく曖昧で、線引きがおこりそうな感じがするなあ。そんでもって、自主避難については、検討するとだけで、内容は先送りされている。よく読めば、いろいろ言いたいことがたくさんありそうな内容のような感じだけれども、大丈夫なのかなあ?
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