弁護士志望の司法修習生、4割が就職先未定 過去最悪
いやはや驚きのニュースである。ある程度は知っていたけど、ここまでとは、である。
弁護士志望の司法修習生、4割が就職先未定 過去最悪(朝日新聞)昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、7月時点で4割を超えた。日本弁護士連合会が2007年から調べており、同時期としては過去最悪。司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。
調査はメールなどを送る方法で実施。今年7月は、全2022人の約45%にあたる913人が回答した。
新試験合格者の司法修習は11月からの1年間。弁護士志望の修習生は2月ごろから就職活動を本格化させ、面接などを経て修習中に弁護士事務所や企業への就職を決める。
毎年7月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、07年には回答者の8%しかいなかった。だが年ごとに17%、24%、35%と増加。今年は43%に達した。
司法改革で司法試験合格者が年々増えた結果、01年に全国で約1万9千人だった弁護士は3万人を超えた。日弁連は全国の弁護士会と連携して求人の掘り起こしに躍起だが、事務次長の岡田理樹弁護士は「需要が飽和状態にある。経済状況の悪化がさらに拍車をかけている」と語る。…
もともと、宇都宮会長誕生の背景になった問題であり、宇都宮さん自身が言い続けている問題でもある。だけど、事態は、いっそう深刻になる。
国民から見れば、別世界の話のようにも感じるが、そうとは言い切れない。これだけ、力の差のもとで生きなければいけない社会にあって、力のない人間にとっては、法は自らを守る武器であり、弁護士はそのもっともの見方であるべき存在だ。だけど、弁護士の世界がこのようになって、それで、われわれを守ってくれるとはとうてい思えない。しかも、修習生の給与の給付もなくなろうとしている。いったい、どうなるのだろうか?
制度そのものが、悪くなる一方で、なかなか、局面の転換がすすまないのだろうか?弁護士会そのものも、もっと変化がもとめられるのだろうけれども、なかなかその壁も厚いのだろうか。宇都宮体制のもとでの、さまざまなとりくみは、重要だなあと思って見ているけれども、さて、この司法制度そのものにかかわる問題はどうなっていくのか? もっともっと、国民のあいだで、議論になっていかないといけないのだと思う。
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