ワーキングプア原論 大転換と若者

　後藤さんの新著。ここ数年、いろいろお世話になることもあり、論文などは細かくチェックはしているので、そのダブりはあったけど、圧倒的におもしろかった。後藤さんは、貧困研究に新しい基準を提示したり、ワーキングプアの問題を早い時期から警告したり、この問題でのオピニオンをリードしてきた人だけど、あたらめて、貧困問題のデータの見方、それをとおして、若者や、子育て層が、働きながら、きわめてきびしい貧困のもとにある現状を考えさせられる。
　後半の福祉国家をめぐる議論は、また刺激的。なぜ、国民が対抗力を失ったのか、日本がいかに福祉国家からはなれたものだったのかを、福祉国家の形成の歴史からときあかすわけだけど、これはたぶん論争的なんだろうけど、ボク的には、とても共感するというか、納得する部分が多いわけで。そして、そのことが３・１１以後に問われているわけで。
　いや、ちゃんと、自分なりに突き詰めなさいよっていう宿題を与えられたのかなあって感じかな。

　そうか、夏休みも終わりかあ。ことしは、7月終わりから8月まで、休日出勤が4回。その分は休んだかなあって感じ。結局、夏休みはなしってことかあ？

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米、戦時契約４兆６千億円浪費 議会調査委が報告

　今日は、職場。実は、山場が終わってホッとする瞬間だけど、企画を転がさなきゃいけないのだけど、なかなかすすまないいちばん苦しい時期だったりする。そこで、ニュースをクリップ。

米、戦時契約４兆６千億円浪費　議会調査委が報告（共同通信）

　米議会の独立調査委員会は３０日、米政府がイラクとアフガニスタンで請負業者に発注した復興事業や、米軍への物資補給業務などの戦時契約で、過去１０年間に最大６００億ドル（約４兆６千億円）が不正行為や無理な事業内容のために浪費されたとする最終報告書をまとめた。委員会関係者が明らかにした。
　二つの戦争遂行と復興支援を民間の請負業者に大きく依存する米政府が、契約を適正に管理できていない実態があらためて示された。報告書は３１日に正式発表される。

　軍産共同体のなせる業。その腐敗はここまできている。だけど、それは、ソ連の崩壊を準備した事情と同じなのかもしれない。一人勝ちした、アメリカを蝕む病巣は深いなあ。それが、軍事費の重みとして直接経済を襲い、この国の選択を狭める。
　だけどなあ、日本の方は、そんなの無関心にただ、アメリカにつき従うってか。

　だけど、なあ、日本の政治も、重大問題で報告を求められてもウソをいうわけだものなあ。これは今日の北電の話。

　政治の腐敗は、その社会の末期だよなあ。

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校舎復旧、８２校中６校 岩手、宮城の公立学校

　ニュースをクリップ。やっぱりひどいなあ。

校舎復旧、８２校中６校　岩手、宮城の公立学校（共同通信）

　東日本大震災で校舎が使用不能になった岩手、宮城両県の公立小中高校８２校のうち、校舎が使えるようになったり、復旧のめどが立った学校がわずか６校にとどまっていることが３１日、各県教育委員会などへの取材で分かった。両県では既に全ての公立学校で夏休みが終わったが、被災学校の９割以上は、他校や公共施設などでの「仮住まい」授業が続く。
　津波で市街地が壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の志津川高校は今月１９日、最後の課題だった水道の復旧を受け、元の校舎に戻った。佐藤孝喜教頭は「温かい支援を受け、ようやく校舎に戻ることができた」と感慨深げに話した。

　なぜ、すすまないのか？　被災した学校の復興は、現行の制度でも、いろいろな支援がおこなわれ、実質は９５％ていどは国が負担することになるはず。だけど、それでも、疲弊した財政状況にある地方自治体にとっては、この支出は、大きな負担になっている。それが一点。
　もう一つは、そういう学校の復興は、原形復帰でなければならないという規定がある。高台への移転だとか、津波を考えて、もう少し高くつくるなども含めた、変更は許されない。それをしようとするととたんに自治体の負担が大幅に増える仕組みになっている。
　つまり、阪神大震災並みの措置をとったと言っても、現状にはなんらかみ合っていない。
　もっと一つひとつ、柔軟に、機敏に問題をつかんで解決していくのが政治の役割のはずだけど、あまりにも、現場に向いていない政治の現状がここにもあるのだよなあ。

　現場で抱えている問題は、これだけではない。だからこそ、そういう声にどうして政治が向き合わないのか、もどかしい。

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「お政治」をやめ有権者信じよ

　今日の朝日のオピニオン欄で、『困っている人』でいまやときの人になっている大野更紗さんが、表題の文章を、野田新内閣に、おくっている。見出しがこれかなっていうのはあるけれども、とても的を射た議論だと思った。

　今、日本の福祉を支える現場は限界のギリギリの状態です。介護、医療、教育など、あらゆる公的サービスの体力がどんどん弱くなって、社会保障の最低限のラインすら維持できなくなりつつある。これは戦後の日本がずっと引きずってきた課題なのだと思います。家族と企業に頼って、福祉制度の欠陥をある程度埋めてきたツケがいま出てきています。

　

　私の実家は、福島第一原子力発電所から三十数㌔地点にあります。母の生家は原発のすぐそば。親族にも避難民もいる。フクシマのために何ができるかということを考えても、選択肢を増やし、機会を確保するために、やはり社会保障を立て直すことしかないと思います。

　政府のつくった「社会保障と税の一体改革」の成案にしても、細部に絆や家族の強調が目立ちます。既に困っている人たちに、絆や自助に頼れというのでは、政治は何もしないのと同義に近い。

　
　いまこそ、社会保障の立て直しというのはとっても共感。そもそも、社会保障の制度は構造改革前も不十分だったけれども、構造改革のもとでぼろぼろにされてきた。それが問われている。震災で、”絆”ということに注目があつまる。住民の努力を励ます意味での注目は大事だけれども、現実には、復興政策というものが動き出すと、生々しい”格差”というものがうきぼりになり、それをめぐる意見の対立なども生じる。だからこそ、”絆”は、自主的なものにとどめるのではなく、ちゃんと社会保障の制度として位置づけられなければならない。いま問われているのは、そういう政治のあり方だと思うなあ。

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幹事長輿石氏、政調会長は前原氏 野田新首相が民主役員人事

　今日は印刷工場に行って、グラビアの刷りだし立ち会いからスタート。職場で、実務をこなし、会議、そしてふたたび、印刷工場へ。
　さて、テレビでは、首班指名。これもおもしろくないなあ。

幹事長輿石氏、政調会長は前原氏　野田新首相が民主役員人事（中日新聞）

　民主党の野田佳彦新代表（５４）は３０日、衆参両院の本会議で第９５代、６２人目の首相に選出された。これを受け、野田氏は党役員人事に着手し、幹事長に輿石東参院議員会長（７５）、政調会長に前原誠司前外相（４９）、国対委員長に平野博文元官房長官（６２）の起用を決めた。
　幹事長代理には樽床伸二元国対委員長（５２）を充てる。民主党は３１日の両院議員総会で、これらの人事を正式決定する。
　野田氏は３０日、断続的に輿石氏と会談し、幹事長就任を要請。輿石氏は当初難色を示したが、最終的に了承した。参院議員が同党の幹事長となるのは初めて。
　輿石氏は、参院議員会長をそのまま兼務する。民主党は、参院議員会長代行を置くことも検討している。
　小沢一郎元代表に近い輿石氏と、鳩山由紀夫前首相の下で官房長官を務めた平野氏を起用するのは、挙党態勢を構築する狙いとみられる。野田氏は同日夜、記者団に、党役員人事に関して「国民のためにしゃにむに働く政治を実現する狙いから、適材適所で選んだ」と説明した。…

　なるほど、野田さんは、菅さんのまずかったことを修正しようとしているのか。菅さんに課せられていた、保守路線への回帰とアメリカ追随、構造改革推進の政治をすすめるために障害となっていた問題、野党との関係の改善と、党内抗争をひとまず、落ち着かそうと。だけど、根本的には、マニフェスト問題１つをとっても、財政問題をとっても、先延ばしということにしかならないわけで。結局は、いずれはいろいろな問題がおこるということを内包したままで、この内閣はスタートするのかな。だけど、より根本的には、そこでの議論は、まったく国民から離れてしまっていること。行き詰まりは行き詰まるのだけれども、どのような形でそれがすすんでいくのか、どのように、ボクらは声をあげていくのか。
　もともと、そういうことって、民主党の民主党である所以なのかなあ。などなど考えたり、であるなあ。

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かすかな光へ

　夜、映画を見に行ってきた。Ｕ先生から、ずいぶんまえにチケットを買わされていて、見に行かなければと思っていたのをやっと見に行くことができた。見終わった後の、気分はいい。面白かった。
　大田堯先生の、何というか人間ドラマになっている。戦前の一兵卒としての出兵。戦後の民主的な教育のとりくみ、綴り方との出会い、青年学級の実践。そうしたものがベースとなり、大田教育学はつくられている。教育の国家統制、そして人づくり政策との対峙。さらに、いま、自然のなかでの教育のあり方を考え、人権とは。違いを認めること、変わる可能性を信じること、つながることだという信念が、描かれる。
　あまる難しい理論問題としてではなく、大田先生の生き様そのものとしてそのことが描かれる。教育と学習の関係そのものは、いつまでたっても難しい問題だろうけれども、子どもが変わる、その力をもっているっていうことへの確信は、やっぱり心を揺さぶり続ける。

　たしかに今の教育現場は、もっとすさまじく、血なまぐさいのだろうと思う。いわば教師にとって、戦場のようでもあるのかもしれない。でも、ボクらが依拠すべき教育観がここにあるし、そこに立脚して、もっと大きな夢を教育では語りたい。そんな励ましも、大田さんならではの口調で語りかけてくる。勇気も、元気も、もらえる映画だと思うなあ。

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契約拒否新たに１７４人 米軍用地主４０００人超に

　いまちょうど国会は首班指名。経団連も、野田さんを歓迎している。海の向こうもそうだろうな。

契約拒否新たに１７４人　米軍用地主４０００人超に（琉球新報）

　２０１２年５月１４日に賃貸借契約が満期を迎える県内の米軍施設で、１９９２年の前回賃貸借契約に応じたが、次回の契約を拒否している地主が１７施設で１７４人出ていることが２９日、分かった。面積は４２万６９９８平方メートル（３０８筆）に上る。
　今回、契約拒否に転じた地主が出ている１７施設のうち、奥間レスト・センターとキャンプ・シュワブ、金武ブルービーチ訓練場、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、ホワイト・ビーチ地区の６施設について９２年に契約拒否した地主はゼロだった。同年以降、初めて契約拒否地主が出ている。
　この１７施設について、沖縄防衛局は２９日、駐留軍用地特措法手続きで防衛相による使用認定をしたと発表した。これらの契約拒否地主とは別に、伊江島補助飛行場などで、以前から賃貸借契約を拒否し、防衛局が同特措法に基づく手続きを行っている対象の地主は３８３２人いる。今回契約拒否に転じた分を合わせると、県内の米軍施設で、契約拒否地主は計約４千人、約７２ヘクタールに上る。……

　沖縄県民と日米両政府との深い溝が見えてくる事態でもあろう。沖縄の意識は何度もいうが、もうある一線を超えている。
　これに対し、野田さん、代表選でこんなこと言っていた。

民主代表選：野田新代表　日米同盟「基軸中の基軸」（毎日新聞）

　外交・安全保障について野田氏は党代表選で、日米同盟を「基軸中の基軸」と最重視する方針を示した。
　対米関係は、鳩山政権の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の迷走で悪化し、菅直人首相は修復に追われ続けてきた。
　野田氏は２９日の記者会見で「（同県名護市辺野古に移す）日米合意を踏まえ、沖縄の負担を軽減する菅政権の政策は継承したい」と表明。首相就任後の９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会の際にオバマ米大統領と会談し、この考えを伝える方向だ。米国側も野田氏の親米路線を歓迎するとみられる。……

　経済問題もあり、アメリカから難題が続くのははっきりしている。だけど、基軸中の基軸という異様な表現で、アメリカに就き従うことを表明する。沖縄だけではなく、国民全体との乖離がすすむにちがいない。いや、そういう議論がちゃんと必要になってくるということか。

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非正社員就業、「不本意」が増加 厚労省10年調査

　資料をクリップ。結局、この非正規化の流れは、とまらないどころか、いっそうすすんでいる。派遣法の改正の動きも、いつのまにかどこにいったのか。さらに広がる違法な働かせ方。一つ一つたたかっていくしかない。

非正社員就業、「不本意」が増加　厚労省10年調査（日経新聞）

　厚生労働省は29日、2010年の非正社員の実態調査を発表した。正社員でない労働者の割合は39％となり、３年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇した。非正社員になった理由を聞くと「正社員として働ける会社がなかった」との回答が増加した。雇用環境の悪化で不本意ながら非正社員に就く人が増えている。
　発表したのは「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、５人以上の民間事業所（１万）と３万3000人の労働者が答えた。働く人のうち正社員が61％、パートが23％、派遣が３％、契約社員が４％だった。
　就業形態別に今の仕事に就いた理由を聞くと、パートで働く人は「自分の都合のよい時間に働ける」との回答が50％と一番多かったが、前回調査に比べて６ポイント低下した。
　一方、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最も多く、前回の37％から上昇した。慶応大の山本勲准教授は「リーマン・ショック後の景気悪化で正社員の働き先がなくなり、やむを得ず非正社員になっている人が男性を中心に増えた可能性がある」と分析する。
　今後どういった働き方が良いかを非正社員に聞いたところ、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78％。一方で派遣は「正社員に変わりたい」が51％、「現在の就業形態を続けたい」が41％と拮抗した。非正社員で正社員になりたい人に理由を聞くと「雇用が安定している」という回答が77％、「より多くの収入を得たい」が72％だった。

　多様な就業形態とはよくいうよなあ。その資料はここ。

　当然、不安定なこの働き方は、貧困化を促進する。ワーキングプアという、世界にもあまりない貧困化がすすむ。同時に、きわめてひどい労働条件ではたらく、いわゆる半失業がひろがり、いっそう、雇用が溶解していく。そのなかて、ほんとうに若者たちは、どんな働かされ方をしているのか。もっと真剣に考えるべきだろう。それが、当然の社会でいいのか。自己責任として、個人の努力のせいにしていいのか。それで、この社会の未来はあるのか。
　では、どうやったら打開できるのか。ほんとうに、政治や国というものは、何のためにあるのか、どのような役割をはたすべきなのか、よーく考えたいものだなあ。

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民主新代表に野田氏 決選で海江田氏逆転

　見ていて、いっこも楽しくなかったよね。第一回目の投票で、海江田さんが予想以上にのびなかったので、そんな感じかなあと。まあ、よく騒いだよねえ、ここ数日。これじゃあバカみたいだ。

民主新代表に野田氏　決選で海江田氏逆転（東京新聞）

　民主党は２９日、東京都内のホテルで開いた両院議員総会で、菅直人首相の後継を選ぶ党代表選を行い、決選投票の末、野田佳彦財務相（５４）が２１５票を獲得し、１７７票の海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に選出された。有効投票は３９２票で、無効票が３票だった。野田氏は３０日にも衆参両院で行われる首相指名選挙で新首相に選出される。
　代表選には野田、海江田両氏のほか、前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）、鹿野道彦農相（６９）が立候補。党所属国会議員による１回目の投票で過半数を獲得した候補がいなかったため、決選投票となった。
　決選投票は、鳩山由紀夫氏が３選された２００２年９月の代表選以来、３度目。
　野田氏は、１回目の投票で党内最大勢力を抱える小沢一郎元代表や、鳩山前首相の両グループから支持を受け１４３票を得た海江田氏に次ぎ、１０２票で２位となったが、決選投票では３位の前原氏が野田氏を支持したのに加え、４位の鹿野氏の支持も獲得。馬淵氏の陣営からも票を取り込み、海江田氏を逆転した。…

　それだけ、小沢さんへの警戒感、不信が強いということだろうなあ。と、同時に、結局、民主党は、自民党と政治のなかで、構造改革、アメリカ追随の政治から離れられないという宣言をしたみたいなものだなあ。
　明日から役員人事、閣僚人事なんだろうけど、さらに、その先に、小沢新党があるのかないのか。それだけ、求心力をしめさなかった小沢さんだけど、秋の政局はまた、波乱含みであるなあ。

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国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍 朝日新聞調査

　朝日の独自調査。徴税攻勢とあわせて、そうとうひどい実態になっている。

国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍　朝日新聞調査（朝日新聞）

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。
　調査は７月、計４２市区を対象に０６～１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。……

　保険料の納入率そのものの向上を、外的圧力で、自治体は求められる。だけど、国保そのものは、本来、社会保障の制度がもつべき、所得の再分配を組みこんだ制度設計がとても弱いという問題をもっている。高すぎる国保料が払えない。その額は低所得世帯にとって、かなり大きな負担。一方で、生活は、給与所得に依存性ざるをえない。学費や社会保障の制度のうつさだ。子どもを高校や大学に進学させるには、そうとうの貯蓄を準備していないと、むずかしいという現実がある。ここに、差し押さえが襲う。自殺に追い込まれる人もいる。少なくとも、生活実態にそった徴収になっているとは思えない。そういう配慮が徴収には必要だが、それとともに制度そのものを変えていく必要が絶対に必要だ。
　社会保障改革、医療改革がさけばれるが、こういう問題に正面からメスをいれる議論はほとんど、存在しない。税と社会保障の一体改革だって、結局、持続可能な社会保障という名目で、増税と社会保障の削減だけが議論される。そもそも、政治哲学そのものが、どこかずれているのだろうなあ。それをどう説明したりしていくのかが、大事なのかもしれないけれどなあ。

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ネットワークでつくる放射能汚染地図 ３ 子どもたちを被ばくから守るために

　昨日のETV特集。汚染地図作成の2人組みのその後を追う。飯館などの人々の、被曝解析なども続ける。この地域の人々の、自主的な取り組みの水準の高さには頭がさがる、と、同時に、すぐに情報を明らかにしなかった政府や東電の行為はこれこそ犯罪以外なにものでもない。

　同時に、ちょっと驚いたのが二本松市における線量の高い地域の存在。二本松でそうなのか。部屋の中でも２マイクロシーベルト／ｈになっている。さまざまな選択が住民には突きつけられる。そこには赤ちゃんも住んでいる。番組では、除染作業に密着した。除染作業がどれだけ、一筋縄ではいかず、ていねいに線量をはかって原因をつきとめ、ねばり強い作業が必要なのかがよくわからる。それだけに、ほんとうに本腰を入れなければいけない。それが、なぜ、早くから、本格的に手がついてこなかったのか？

　だけど、同時に、現実には、除染だけではなく、移住や疎開などが求められるところもあるのだと思う。そういう問題は、この番組では扱われなかった。そこにはたくさんの問題がある。除染もいまだ、個人の取り組みにとどまっているところがほとんどなわけで。移住や疎開ということを考えた時、政治や行政、そして社会で何ができるのか。いま、すでに、おこなわれていところの問題をどう考えるのか？
　いや、ほんとに、難しい問題がいっぱいある。だからもっと、しっかり政治家は発言すべきなのだと思うのだけれども。

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八重山教科書：竹富教育長「晴れやか」

　昨日は夜３時まで。学童のＯＢの仲間と飲み会。最後は、ちょっとしんどい終わり方だった学童だけど、最低限の、しっかりした終わり方、閉め方にしてくれたようだ。最後までがんばった先生たちに、多少のお礼もできたみたいで。ほんと、それはよかったです。

　さて、竹富は、がんばっています。

八重山教科書：竹富教育長「晴れやか」（沖縄タイムス）

　「子どものための選択ができた。自信がある」。竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は２７日の教科書採択を終え、そう語った。同教委は中学社会の公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版ではなく、東京書籍版を採択。会議が開かれた同町役場の一室には、傍聴した住民ら約２０人から喜びの拍手と歓声が起こった。
　「緊急動議を出したい」。東京書籍版の採択を求めた大田綾子委員は、「協議会では手続きの是非に焦点が当たってきた。ようやく、子どもの将来そのものを考える議論ができた」と語った。責任感による緊張はあったものの、伸び伸びとした口調だった。…

　「子どもと教育を考える八重山地区住民の会」や八重山地区ＰＴＡ連合会、沖教組などは９月２日、教科書問題を考える市民集会を石垣市内で開くそうだ。重大な局面。

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なぜ首都圏青年ユニオンは勝つのか

　支える会の主催の「なぜ首都圏青年ユニオンは勝つのか」というテーマのシンポジウム。まず、ＳＨＯＰ９９の清水さん。裁判をする たたかう いろんな人と出会って、励まされるうちに、この裁判はまけられないという強い気持ちになったお。支え方が尋常じゃない。自分ひとりが、さてどうなるものかわからないなかで3年間たたかう。支援してくれる方の意識、想像できないぐらい心の底から支援してくれる。すごい話、そしてすごい成長である。
　つぎに笹山弁護士。勝ち筋の事件だが、病気と業務の因果関係、安全配慮義務を会社はおこたったことの証明がポイントだった。いい内容の判決をとることができた。裁判官の強い怒りを感じた。きわめて異常な長時間労働、すべての職場に存在、それは許されないと断罪。支える会の精力的な運動が大きな力になった。99の店舗の実態の証人がほしかったが、その輪のなかから同時期に、店長だっら人の証言をえられた。判決のなかにも、証言が引用。支える会の松井活さん。運動から離れて浦島太郎だった。裁判では、事実の力。裁判には期待していなかったが、裁判はこういうふうにも動く。証言の内容を聞いてほしい。働いている人間の気持ちがそこにはある。労働法、昔はこんなにひどくはなかった。隠そうとしている人。だけど、出てきてしまう。
　注目するのは、たたかいのなかでの若者の成長、清水さんにしても、三菱ふそうの元原告にしてもね。ほんとうに人間としても、「活動家」としても成長している。それは、たたかいの経験、勝利の経験のない若者のなかでも大きなこと。貴重なこと。彼らだけでなく、支えてにとっても。たとえば、笹山さん。彼が大学を出たのはバブルがはじけたころ。予定の人生をおくれない友人が、非正規雇用に、一人ひとりが尊重され社会を痛感。そのなかで
青年ユニオンの結成、めぐりあえた。多数の力で社会を変える、感覚的に理解できない世代。運動で前にすすめることへの経験。顧問弁護団自身もそういう経験を青年ユニオンを通じてという。ここで生き甲斐をつちかっている
その姿に、松井さんは、組合づくりは居場所づくりかと最初思ったが、そこからはじめないとどうしようもないし、そこをきちんとやれば急速に変わると。
　大きな全体の運動、社会の動きのなかにおいて、もっといろいろ考えないといけないのだろうな。宿題もいっぱい。まだ、答えがわからないこともいっぱい。

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福島 原発と人びと

　フォト・ジャーナリストの広河さんは、チェルノブイリの子どもたちへの支援にとりくんでいた。その広河さんが福島の人たちを描く。地震、そして事故発生直後の様子、原発作業員は何を見たかの聞き取り、避難した人びとのリポート、メディアと一体になっら事故の隠蔽、広がる放射能被害、そのなかでの子どもと学校。正直、涙なしには読めない。もっと、なんというか、あおるような文章だと思っていたけれども、読ませる。
　だけど、最後の部分は、ちょっと、ちがうけど。うーん、放射能の影響については、いろいろな見解がある。そこは冷静に、議論すべきところだと思う。そのうえだ、大事なことは、子どもたちに不必要な被曝をさせないためにあらゆる手だておとることだと思う。その合意をつくりあげるうえでも、ここは議論の仕方を少し考えさせられる。

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「大阪の教育大混乱する」府教育長、維新条例に

　民主党の代表選は不毛な選択だけれども、大阪の府と市の対立もどうも不毛で。どうにかして、それ以外の道を府・市民的に議論できる状況をつくらないとなあ。

「大阪の教育大混乱する」府教育長、維新条例に（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会の「教育基本条例案」について、中西正人・府教育長は２６日の記者会見で、「知事に教育委員の罷免権を与える内容など、（教育の政治的中立性を確保する）地方教育行政法に照らして適法かどうか疑問がある。条例が成立し、直ちにすべて実行するとなれば、大阪の教育は大混乱する」と否定的な見解を表明した。
　中西教育長は「これまで府教委は橋下知事の提言を真剣に議論し、知事と連携してきたのに、『教育行政から政治が過度に遠ざけられてきた』という条例の趣旨は心外だ」と不満をあらわにした。
　さらに、条例案に盛り込まれている公立学校の校長全員の公募について「極めて実現が困難」、今年度から実施する府独自の学力テストの成績を市町村別にとどまらず、学校別も公表する、としていることについては「市町村の判断に委ねるべきで、府が一律に公表することは反対」とした。

　ここのところ、府の教育長の勇気ある発言が目立つ。君が代条例のときも反対の立場を表明してきたけれども、こんどの条例には、はっきりと教育現場を混乱させると強く反対している。これは正論である。なかなか勇気と気骨のある教育長さんのような感じだなあ。
　もちろん、いまの大阪府教委には、さまざまな問題があるのだと思う。だけど、現場の思いや状況が反映し、上記のような発言につながっているという面も事実。だから、橋下さん、府教委を目の敵にしようとしているのだろうなあ。
　ここは、やはり、小さな声で？　「府教委がんばれ」かな（苦笑）。

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大阪市は被災者にこんな仕打ちをしている

　大阪社保協の着物の事務局長さんのブログを見たら、こんな記事が載っていた。
　とくに生活保護が酷い。

今日の平野区でわかったこと。
まず、り災証明があっても半壊または全壊でなければ入居できない。
だから自主避難の人は入れない。

それから、平野区での具体的な事例。
岩手から高齢のおじさんを頼って避難してきた二十代夫婦と2歳と５ヶ月のこどものいる四人世帯。
夫は高卒で仕事がまだみつからないため今月半ばに生活保護申請をした。
すでに3回、区役所に呼び出され60ヵ所の就職先が斡旋された。
その一つは北新地の水商売で午後５時から深夜３時までのバーテンの仕事。
始発が５時からなのにどうやって帰れというのか。
福島原発の仕事も斡旋されるという。

　大阪の平松市長と言えば、生活保護の有期化をすすめる急先鋒。しかも、ここでは、就労支援をパソナに委託をする。福祉事務所が、ねばり強く、当事者に身になって支援を全面的に支えるような取り組みでは決してない。
　ほんとに酷い。

　少し前、福島で、義援金の支給で、生活保護をカットされるという問題が発生した。最後の、そして唯一と言っていい、セイフティネットが、いま震災後、いったいどういう事態になっているのだろうか？
　おりしも、公的扶助研究会の地方議員研修会がいまおこなわれているよなあ。いろいろな事例がだされているのだろうな。ちょっと聞いてみないといけないかなあ。日弁連は生活保護削減の問題で調査にのりだしたとか。
　
　一方で、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームは「社会的包摂政策に関する緊急政策提言」を２週間ほど前に発表している。
　そういうなかで、新しい政権は、どんな態度をとっていくのかなあ。

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学童保育 初めて２万か所超える

　こちらのニュースはもう３週間ほど前に、新聞でとりあげられていたけどねえ。テレビでＮＨＫが取り上げた。

学童保育 初めて２万か所超える（ＮＨＫ）

　親が働いている間に子どもを預かる「学童保育」の数が初めて２万か所を超えることが分かり、学童保育の協議会では「数だけでなく質も確保されるよう環境を整えてほしい」と訴えています。
　全国学童保育連絡協議会によりますと、ことし５月１日現在、学童保育を行っている施設の数は全国で２万２０４か所で、去年の同じ時期に比べて４６０か所多く、初めて２万か所を超えました。利用者は全国で８１万９千人余りで、去年より１万５千人余り、８年前と比べると２８万人余り増えていて、全国学童保育連絡協議会では、母親が働く家庭や、放課後安心できる施設に預けたいという保護者が増えていることが背景にあるとみています。一方、これまでの調査で、学童保育の運営基準やガイドラインがない自治体が６０％近くに上るほか、国が４０人程度までが望ましいとしている受け入れ人数についても半数近くが４０人を超えて受け入れていて、７１人以上という施設も１２００か所を超えています。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は「数が増えるだけでなく運営基準を設けるなどして質も担保し、安心して放課後を過ごせる環境を整えてほしい」と話しています。

　５月の調査について、全国連協が発表した資料はこれ。

　ボクがかかわっていたころは、まだ１万をすぎたという時代だったかな。急速に学童保育はひろがっている。だけど、その需要から見れば、まだまだ足りないんだよなあ。大規模学童が増えていて、さまざまな問題について、耳にする。そして、地方による格差も広い。何よりも質的な課題は、なかなか前進しない。そもそも、都道府県で基準に準ずるようなものすらつくっていないところも少なくはない。指導員の問題（劣悪な労働条件や、専門性を身につけることが担保される制度にないことなど）も解決されない。国の制度の貧困と、市町村の現場任せ（これは公立でも同じだろう）が大きいんだろうなあ。
　法制化されて１０数年。これだけ前進しているのに、だけど、なかなか質的な前進がない。その打開をどうはかるのか、ボクらが、次の世代におしつけた宿題は、まだ宿題のまま。その責任を感じつつ、こうしたニュースを聞くわけで…。

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東京・杉並の里子虐待：里親向けガイドライン、年内に素案 支援充実へ

　さて、クリップしていなかった数日前のニュースだけどね。

東京・杉並の里子虐待：里親向けガイドライン、年内に素案　支援充実へ（毎日新聞）

　厚生労働省は、里親による里子のケア向上のため、９月に里親制度の研究者や里親経験者をメンバーとしたワーキンググループを設置し、里親向けガイドライン策定を始める。東京都杉並区で里子の女児（当時３歳）が死亡した事件も踏まえ、里親支援の充実も検討。年内には厚労省の審議会に素案を提示する方針だ。
　厚労省は、子どもたちの社会的養護を乳児院や児童養護施設など施設中心から、里親など家庭的な環境での養育に転換する方針を打ち出している。今年４月には、児童相談所向けに里親認定の注意点などを示した里親委託ガイドラインを策定している。…

　個人的には、里子制度が発展することを願っているし、ほんとうにあってはならない痛ましい事件だと思う。この事件にかかわっては、あまりにも情報がとぼしいし、なぜ、こんな事件がおこったのかはよくわからない。だから、あくまでも現状との関係での一般論だけど、やっぱり里親を支援する制度は決定的に遅れている。とくに虐待をうけていた子どもの場合は、どこまでの大人を試すことを通じて、関係をつくっていくわけだし、ほんとうに専門性と経験がなければ、やっていけない役割でもある。だけど…。とくに、児童相談所の体制の薄さが問題なのだろうなあとも感じたりする。
　児童養護施設にしても、やっと、最低基準、もうこういう言い方をしないのだろうけれども、それが変えられたばかりなどから。この分野への、財政的な支出は、あまりにも乏しい。あきらかに、現場でがんばっている人の善意と使命感でささえられている。この国は、そのようば分野がなんと多いことなのかなあ。
　さて、問題はガイドラインではなく、制度そのものの拡充にあるようにも思えるが、どうなってくのだろうか？

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東芝・日立など ＯＢが“自社”原発検査 １０年で３６人 保安院に再就職

　今日も印刷工場に籠もる日。いつもよりページが多いので、作業も多く、ちょっとしんどいなあ。最後は、バテバテ。明日も、もう一頑張りだな。さて、ニュースをクリップ。

東芝・日立など　ＯＢが“自社”原発検査　１０年で３６人　保安院に再就職（東京新聞）

　原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。
　保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。
　資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。
　中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。
　また、ＭＯＸ燃料を製造する原子燃料工業（原燃工）が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。…

　原子力ムラというのは、たんなる癒着というのではなく、構造化されたものだなあと、つくずく思う。これは癒着というのではなく、一体というのが正解だろうなあ。それほど、いったいだんなんだよなあ。その一体ということを異常とは認識しない現実があって、その延長にいまがあるわけで、だから、反省そのものがないのだろうなあ。そう、反省がなかなか見えてこない。
　だれが次の総理になっても、国民との深い乖離のもとで、重要な局面を迎えるのだろうな。

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普天間よ

　大城立裕さんの「カクテル・パーティ」を読んだのは、もう３年ほど前のこと。小説そのものが久しぶりだけど（苦笑）、大城さんのこの小説を読んだ。短中編が７編。うち沖縄戦を、その時代から描いたものが３本、現代から沖縄戦をふり返ったものが３本、いまの沖縄を描いたものが１本。なかでも、最初の「夏草」と最後の「普天間よ」が印象深い。
　たしかに沖縄戦は、いまにも続く。沖縄がいまだ戦争のもとにあるのは、沖縄戦が生み出した帰結でもある。その沖縄戦を、生き抜こうとしたように、沖縄の今を人は生き抜ける。普天間の今は、すべて日常だ。そのなかに、由美子ちゃん事件も、宮森小も、９５年も、沖国大の事件もあるのだ。その忍従のなかに、日常を突破する思いがある。
　一言でかたり尽くせない、沖縄の思いの積み重ねを、訴えているのだろうなあ。

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弁護士志望の司法修習生、４割が就職先未定 過去最悪

　いやはや驚きのニュースである。ある程度は知っていたけど、ここまでとは、である。

弁護士志望の司法修習生、４割が就職先未定　過去最悪（朝日新聞）

　昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、７月時点で４割を超えた。日本弁護士連合会が２００７年から調べており、同時期としては過去最悪。司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。
　調査はメールなどを送る方法で実施。今年７月は、全２０２２人の約４５％にあたる９１３人が回答した。
　新試験合格者の司法修習は１１月からの１年間。弁護士志望の修習生は２月ごろから就職活動を本格化させ、面接などを経て修習中に弁護士事務所や企業への就職を決める。
　毎年７月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、０７年には回答者の８％しかいなかった。だが年ごとに１７％、２４％、３５％と増加。今年は４３％に達した。
　司法改革で司法試験合格者が年々増えた結果、０１年に全国で約１万９千人だった弁護士は３万人を超えた。日弁連は全国の弁護士会と連携して求人の掘り起こしに躍起だが、事務次長の岡田理樹弁護士は「需要が飽和状態にある。経済状況の悪化がさらに拍車をかけている」と語る。…

　もともと、宇都宮会長誕生の背景になった問題であり、宇都宮さん自身が言い続けている問題でもある。だけど、事態は、いっそう深刻になる。
　国民から見れば、別世界の話のようにも感じるが、そうとは言い切れない。これだけ、力の差のもとで生きなければいけない社会にあって、力のない人間にとっては、法は自らを守る武器であり、弁護士はそのもっともの見方であるべき存在だ。だけど、弁護士の世界がこのようになって、それで、われわれを守ってくれるとはとうてい思えない。しかも、修習生の給与の給付もなくなろうとしている。いったい、どうなるのだろうか？

　制度そのものが、悪くなる一方で、なかなか、局面の転換がすすまないのだろうか？弁護士会そのものも、もっと変化がもとめられるのだろうけれども、なかなかその壁も厚いのだろうか。宇都宮体制のもとでの、さまざまなとりくみは、重要だなあと思って見ているけれども、さて、この司法制度そのものにかかわる問題はどうなっていくのか？　もっともっと、国民のあいだで、議論になっていかないといけないのだと思う。

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福島の子どもたちは今

　いわきに住む、お母さん弁護士の菅波香織さんが表題の文章をネットで発表されている。いろいろ考えさせられる文章である。
　あらためて、子どもの被曝というものに関して、この国の政府は、ただしい対処をしてきたのかということを問わずにはいられない。なぜ、情報を隠したのか？　なぜ、きちんとした調査をしなかったのか？
　そして、なによりこの国の対処のあり方は、国際的な準則にもとづいて、子どもを被曝させないためのあらゆる対処を行おうとしたのか。子どもには、必要のない被曝をさけるというのが鉄則である。

　にもかかわらず、除染すら十分すすまないのはどういうことなのだろうか？　一筋縄ではいかない、この除染をすすめる本格的な体制はなかなかつくられない。それどころか、膨大に生まれている放射性廃棄物の処理は、結局は、自治体におしつけるというのだろうか？

　避難１つをとっても、あまりにも個人の負担が大きい。自主避難にいたっては、いっそうだ。人として生きる権利の回復ではないのか？　それをおこなうのは国家の責任ではないのか？
　いま、生まれている不幸や困難に、ボクらはなにができるかなあ。

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小中学校２万棟が耐震不十分 文科省調査

　今日は、印刷工場に籠もる一日です。だいぶグロッキーです。

　さて、ニュースをクリップ。まだ、こんな状況なのかとちょっとびっくりする。まあ、うちに行政区も、やっとこの間、すすんだばっかりだしなあ。これは、政治がまずやらなければいけないことだよなあ。

小中学校２万棟が耐震不十分　文科省調査（朝日新聞）

　耐震性の不十分な公立小中学校施設が全国で２万棟を超えることが、文部科学省の調査で２４日わかった。耐震化率はこの１０年ほどでほぼ倍増しているが、地域差が大きいことが課題だ。天井材や照明の耐震性を点検している小中学校は３分の２にとどまっていた。
　調査は４月１日時点。東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は対象から除かれた。
　調査によると、公立小中の耐震化率は８０．３％。調査を始めた２００２年の４４．５％（３県を含む）から大きく伸びており、昨年に比べても７ポイント上がった。国が０８年、耐震改修費の補助率を２分の１から３分の２に引き上げたことなどが効果を上げたとみられる。
　ただし、耐震性が不十分な学校や耐震診断をしていない小中学校の校舎・体育館は、１０年から約１万棟減ったものの、まだ全体の約２割にあたる約２万３千棟が残っている。このうち震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校が約４６００棟あるという。…

　高校などを含めれば、まだ３万以上ある。補助率を引き上げたといっても、この間の大きな流れは、地方財政への国からのお金の削減であり、そのもとで、地上財政の赤字は進行している。この事態をどう考えるのか。この問題での国の責任、ナショナルミニマムをどう考えるのか。そのことを、文部科学省や政府は語ってほしいものだ。

　ちなみに報道発表の資料はここ。

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八重山教科書：８人 密室の激論

　八重山の教科書選定をめぐっては、その後、続報が続く。紳助のことよりこっちの方が大事でしょう。いったい全国紙はどうなっているのだろうか？

八重山教科書：８人　密室の激論（沖縄タイムス）

　「つくる会」系の教科書が選ばれるかどうかをめぐり、全国的な注目を集めた２３日の協議会。「あえてマイナスの意見がある教科書を選ぶのか」「何が悪いのか分からない」。非公開の会合は、８人の委員が時に声を荒らげながら激論を交わした。（鈴木実）
　会合は午後３時に始まり、午後６時半まで続いた。会合の公開を求める住民らが詰め掛け、「中に入れてください」「禍根を残さない決定を」などと訴える切迫した雰囲気。冒頭、会合を報道機関などに公開するかどうかや、協議会委員の氏名を公表するかをめぐって採決があり、いずれも非公開・非公表とすることが多数決で決まった。
　９教科１５種目の教科書を選ぶ中で、最も議論が紛糾したのは、「つくる会」系が選ばれる可能性が高いと見られていた歴史教科書。「集団自決（強制集団死）」をめぐる記述を中心に、およそ２０分が費やされたという。
　「正しい史実を子どもたちに教えるべきだ」
　「歴史に正しいも正しくないもない。歴史にはいろいろな解釈がある」
　出席した委員の一人によると、「つくる会」系を推す委員と反対する委員の間で激しいやりとりがあり、結局は議論が平行線をたどったまま採決に持ち込まれた。
　その結果、選ばれたのは意外にも「つくる会」系ではない教科書。ところが、続く公民でどんでん返しが起きた。
　出席した委員の一人は「一番懸念していた歴史で『つくる会』系が外れ安心した。公民は審議時間も短く、たいしたやりとりもなかったため大丈夫と思っていたら、票を見てびっくりした」と驚く。「つくる会」系の育鵬社が最多の５票を獲得した。
　反対派の委員からは、「（協議会に報告書を出す）調査員から推薦されていないどころか、マイナスの意見も出されている教科書ではないか。あえて選ぶのはおかしい」「専門の現場教員が調査研究した結果をないがしろにするのか」など強い反対の意見が出されたという。
　一方、賛成派は「協議会委員の責任で選定すべきだ」「なぜマイナスなのか分からない」などを主張し、結果は覆らなかった。
　協議会後に出てきた委員は一様に口が固く、「会長に聞いてください」などと言いながら足早に去った。…

　この選定のあり方が、正しいあり方なのか。現場の教員の意見をここまで無視するやり方が。

　現地の平和教育をすすめる会の声明は以下の通り。

教科用図書八重山採択地区協議会の「公民教科書に育鵬社を選択」との答申に抗議し、八重山地区各教育委員会に対して、公正、適正な教科書を採択することを求める声明

　８月２３日、教科用図書八重山採択地区協議会は、２０１２年度から同地区内公立中学校で使用する社会科公民分野の教科書について、育鵬社の公民教科書を選択したと報道されました。選定の詳細は答申の公開後に明らかにされるにしても、私たち平和教育をすすめる会としては、現時点においてこの選定そのものが不当であると考え、まず厳重に抗議します。
　社会科の公民分野は、未来の主権者を育てる義務教育最終段階の重要な科目として、憲法や政治、経済、社会のしくみを学びます。その中で公民教科書は、主権者育成の重要な教材であり、一方的な考えや政治思想を注入するようなものであってはならないものです。しかし、これまで多くの団体・個人が指摘し、マスコミ等が報じてきたように、育鵬社の教科書は数多くの重大な問題点が指摘されています。
　戦後の沖縄で米軍基地から発生する被害や事件事故が多発している実態や普天間基地の問題、基地の整理縮小について全く触れていないことは、沖縄に住む子どもたちが学ぶには不適切で看過できない欠陥です。それだけでなく人権について「いきすぎた平等意識はかえって社会を混乱させ」と平等権を制限するような記述や、「憲法は個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて家庭生活を営むことを求めています（２４条）」との記述については、研究者から「憲法２４条は『家庭生活における個人の尊厳と両性の平等』をうたっているものであり、家庭生活を営むことを求めているわけではない」と指摘されているとおり，憲法２４条を「家（家父長）制度」を是とするような誤った記述に書き換える等，重大な問題点があると指摘せざるを得ません。育鵬社の公民科教科書は、社会科教育がめざす「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者」を育成することのできない教科書であることは明らかです。
　採択地区協議会では、現場教員による調査員の複数推薦に含まれてさえいなかった育鵬社を選定しました。これは、現場の教員が時間をかけ、子どもたちのことを第一に考えて授業での使い方や子どもたちの理解しやすさなどを踏まえて作成した調査研究を全く踏まえない結果を出したことを意味します。数多くの指摘がある通り、教科書は子どもに渡す大事な教材です。そしてその教材を利用して日々子どもと向き合うのは教師です。教科書は、教師と子どもとを授業を通じてつなぐ大事なツールです。その大事なツールを教師の意見を踏まえることなく決定するということは、子どものことを第一に考えた選択とは到底思えません。このことは、政府、文部科学省の指導にも反しています。
　この選定が行われたことは、やはり育鵬社の教科書採択ありきで協議会が開催され、投票行動がなされたという疑義をもたざるを得ません。全国で育鵬社が採択された他の地域でも、調査委員等の推薦から漏れたものを採択した例はありません。このように教科書採択の公正性が守られないと疑われるような選定はやはり不当です。改めて、厳重に抗議します。
　よって、当会は石垣市教育委員会及び竹富町教育委員会及び与那国町教育委員会に対し、公正な検討を行い、育鵬社の公民科教科書を採択しないよう強く要請するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年８月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

　各教育委員会の動向が気になるところだけれども、ここは、この育鵬社の教科書の問題への認識を広げたい。

　
　だけど沖縄タイムスの記事では、「教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）が２３日、公民の教科書に選定した『新しいみんなの公民』は、これまでの歴史教科書を自虐史観に基づくものと主張する『新しい歴史教科書をつくる会』系の出版社・扶桑社を継承する育鵬社が、新たに出版した。愛国心や国粋主義などに重きを置く視点が特徴だ。　特に自衛隊関連の記述では、戦車や戦闘機、災害派遣の様子を写真などを多用し手厚く掲載、『多くの国民が自衛隊の存在を肯定的にとらえている』と紹介。一方で、在沖米軍基地に関する記述は写真１枚と２行の説明しかなく、本文では全く触れられていない。」と指摘しているのは、重要。与那国への自衛隊の配備が15年までにという記事が賑わしているが、そういう動きとも無関係ではないとても政治的な動きであるのだろうなあ。

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放射線で通学路見直し要請へ

　えっ、島田紳介が引退ですか。暴力団との親密交際が理由とか。まだ何かあるのかなあなどと、創造してしまうよなあ。だけど、いつも政界進出がとりざたされていたけれどもの、それはこれで、もうなくなるのかなあ。
　さて、今朝のニュースで、驚かされたものだけれども。

放射線で通学路見直し要請へ（ＮＨＫ）

　福島市のすべての小中学校が、先月、通学路の放射線量を調べたところ、８０％の学校で、１時間当たり１マイクロシーベルト以上の通学路があったことが分かり、福島市教育委員会は、各学校に対してより放射線量の低いルートに見直すよう文書で要請することになりました。
　東京電力福島第一原発の事故の影響で福島市では、比較的高い放射線量が測定された地区があったことから、市内７２のすべての小中学校は、先月、通学路の地表から５０センチの高さの放射線量を調べました。その結果、８０％に当たる５９校で、放射線量が１時間当たり１マイクロシーベルト以上の通学路があったことが分かりました。また３マイクロシーベルト以上の通学路は９か所あり、最も高い値は８．１７マイクロシーベルトだったということです。このため福島市教育委員会は、各学校に対し、放射線量の高い通学路をより線量の低いルートに見直すよう文書で要請することになりました。できるだけ早く各校に通学路の見直しを終えてもらい、新しい通学路を子どもと保護者に伝えることにしています。福島県教育委員会によりますと、原発の事故のあと、放射線量を理由に、学校に通学路の見直しを要請するのは、福島市が初めてということです。

　現地の必死のとりくみには、頭が下がる。調査にしても、その後の除染にしても、一筋縄ではいかないものだ。それだけに、地方自治体まかせにするのではなく、国がイニシアチブを発揮して、総力を結集してとりくみべきものだと思う。たとえば科学者、専門家、技術者、民間企業等の力を総結集する取り組みをすすめることが、急ぎ求められると思うのだけれども。だけど、いったい文部科学省は何をなっているのかなあ。まもなく、２学期がはじまる。夏休みに画期的に除染は進んだんだろうか？
　このままでは、この地域から子どもの姿が消える。だけど、十分な支援もなく、生活の困難を抱える人が増大する。子どもの苦労や困難が増えることになっては元も子もない。除染と支援。政治が、やるべきこと、なすべきことは、いっぱいあるのだけれども。

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八重山教科書 公民は「つくる会」系を選定

　注目されていた沖縄・八重山の教科書採択地区協議会が開かれた。結果は…。

八重山教科書　公民は「つくる会」系を選定（沖縄タイムス）

　教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は２３日、石垣市内で２０１２年度から４年間、中学校で使う教科書について協議を行い、「公民」で育鵬社、「歴史」で帝国書院を選定した。作業は委員８人による非公開・無記名投票で行われた。
　協議会は今後、選定結果を石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会に答申、２６日に石垣市と与那国町、竹富町は２９日に委員会を開き、採択審議する。
　会場前には教育関係者らが育鵬社、自由社の教科書を採択しないよう求めて抗議行動を行った。

　現場の教師たち、多くの県民の声を踏みにじった、絶対に、許せない暴挙だ。沖縄戦の体験や戦後の軍事占領の体験をもつ沖縄にとって、憲法改正を求めるようなこの教科書の採択はいかがなものだろうか。これから地域教育委員会の採択手続きに向かい、さまざまな局面があるのだろうけれども、この選定協議会の答申そのものの問題性を、しっかり明らかにすることは緊急に求められていることなのだろうな。

　同時に、歴史教科書については、つくる会系の教科書が選ばれなかったのは、県民のこの間の批判の高まりの結果だと思うなあ。さすがに。自分の反省でもあるのだけれども、つくる会の教科書を批判するとき、どうしても、つくられた経緯から内容的に歴史７、公民３ぐらいの割合で批判することになりがち。だが、公民の教科書は相当、問題のなるもの。昔、憲法研究者に本格的な批判をやってもらったことがあるけれども、そういうちゃんとした批判を、根を抜かずにとりくまないと、足元がすくわれるのかもしれないなあとも思った次第。

　いずれにしても、全体として、まだ多くの地域の教科書の選定作業が残っている。しっかり、注視していく必要はありそうだ。

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百里基地１４機、那覇で訓練 節電理由、飛行数１．８倍に

　今日は、朝から、このメール。沖縄の那覇に住む友人から。「いまでもうるさいのに、戦闘機が一気に増える」と怒っている。

百里基地１４機、那覇で訓練　節電理由、飛行数１．８倍に（琉球新報）

　航空自衛隊那覇基地は２２日、百里基地（茨城県）の第７航空団第３０５飛行隊のＦ１５戦闘機１２機とＴ４練習機２機が２４日から那覇基地に移動し、約１カ月間、訓練すると発表した。「東京電力管内の電力需要が増加する夏季における節電」が目的。那覇基地での飛行数は通常より１・８倍程度増加する見込みという。
　那覇基地のＦ１５が７月に東シナ海に墜落したが、原因はまだ特定されていない。同基地のＦ１５の訓練は段階的に再開されているが、完全な再開には至っていない中、訓練が激化する。
　同基地渉外室によると、百里基地のＦ１５などは２４日に那覇基地に移動、９月２１日まで訓練を行い、同２２日に戻る。百里基地から参加する操縦士や整備員は約１１０人。移動訓練に伴い、自衛隊が共用している那覇空港の民間機への影響について「出ないような形で訓練を実施する」としている。
　訓練はスクランブル発進などを想定した要撃戦闘訓練や、航空機同士による対戦闘機戦闘訓練、空中受油訓練などを行い、夜間訓練も実施する。
　移動訓練に伴い百里基地で格納庫や隊員宿舎などの施設使用や、業務の面で大幅に節電できるという。具体的な節電量について「対象期間の終了後、百里基地全体として節電効果を分析する」としている。…

　那覇空港そのものの増強がすすんでいるのは、このブログでも紹介した。そして、先島列島への自衛隊の配備が並行してすすめる。だけど、それは、沖縄を軍事優先の対応の最前線にするものに他ならない。そこには、平和な外交の拠点として、沖縄の経済・アジア交流拠点にという願いを真っ向から踏みにじるものだなあ。

　まったく説明もなくすすめられる今回の訓練。那覇空港への増強はさらにすすむのか？　目が離せない。

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戦争マラリア遺族が「つくる会」系批判

　何か、今日は、眠かったです。ちょっときついですね。たまった原稿を処理しつつ、いろいろな相談や手打ち。いや、結構、忙しいんです。

戦争マラリア遺族が「つくる会」系批判（沖縄タイムス）

　「軍強制」は八重山にもあったんだ―。八重山地区の教科書選定問題で、戦争マラリア遺族が、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」で軍関与を記述しない「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書に対し、反発を強めている。遺族らは戦時教育の異常さを指摘し、「戦争の真実を子どもたちに伝える教科書を使ってほしい」と叫ぶように訴えている。
　沖縄戦時の八重山では、日本軍が住民をマラリア有病地帯の山間部や西表島へ強制疎開させた。住民は疎開先で次々にマラリアにかかり、地区全体で約３７００人の死亡者を出した。
　波照間島出身で石垣市在住の銘苅進さん（８１）、好子さん（７５）夫妻は、日本軍の軍曹に自決を促されたり、疎開先の西表島で家族を亡くした体験を語り、同会系教科書が「軍国主義へ導く可能性がある」と危機感を募らせる。
　マラリアで家族を亡くした石垣市の田底重雄さん（８９）も自身の経験を踏まえ、「軍強制や戦争マラリアの恐ろしさを記述した教科書が望ましい」とした。…

　八重山の教科書問題は、地元紙のリードで、県民的な議論になって、県の有力者の発言もあいついでいる。それだけではなく、こういう歴史の掘り起こしも、あらためてなされているということが、とても大事なことだと思う。八重山は、戦争マラリアで多くの人がなくなったところ。それは日本軍による強制疎開の犠牲者だ。その遺族の発言は説得力があるなあ。
　同時に、沖縄の議論ですごいなあと思うのは、育鵬社と自由社の教科書を批判するだけではなく、歴史教科書すべての読み比べを、さまざまなテーマでおこなっていること。その作業をとおして、子どもたちにふさわしい教科書とは何かを議論していることだと思う。これだけのレベルでこうした議論がなされていることの意味って、たぶん小さくはないのだろうなって思う。

　帰りの電車でも寝てしまった。なかなか本が読めない。読まなきゃならない本がたくさんあるし、いただいた本もいっぱあるのに、かなり、追い込まれている。メールの返事もできていないのがたまっている。ちょっと、ピンチ。

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政治の教育関与や職員の免職明記 大阪維新の会が条例案

　橋下知事らが、何かものすごいものを出してきた。

政治の教育関与や職員の免職明記　大阪維新の会が条例案（朝日新聞）

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は２２日、大阪府・市の９月議会に、教育行政への政治関与を明記した「教育基本条例案」と、職務命令違反をした職員や組織再編に伴う過剰となった職員を分限免職にできる「職員基本条例案」をそれぞれ提出すると発表した。
　維新の会は両議会で議論を重ね、来春までに２条例の成立をめざす。橋下氏は１１月の大阪市長選に合わせて知事を辞職し、知事・市長のダブル選に持ち込む方針で、条例案を選挙の争点とする狙いもある。
　教育基本条例案は前文で、教育行政のなかで「政治が適切に役割を果たす」と明記。知事や市長が学校が実現すべき教育目標を設定し、教育委員が「目標を実現する責務を果たさない場合」は罷免（ひめん）できると定めた。また、校長に現場の責任者として幅広い裁量権や予算要求権を認め、教職員には「校長の職務命令、経営指針に服す」ことを義務づけた。
　両条例案は教職員の処分ルールも明文化。大阪府が６月に施行した君が代の起立斉唱義務化条例を念頭に、同じ職務命令に３回違反した教職員を分限免職にすると規定。低い人事評価が続く教職員の分限処分や過剰になった人員のリストラ規定も盛り込んだ。…

　残念ながらＨＰにはアップされていないので、大阪の人に頼んで、記者会見の資料を手に入れたり、あわただしくその内容をチェック。そもそも、維新の会の会議では、「条例素案」なるものまで出されて、確認はされているという。ただ、噂によれば、問題がさまざまにあり、さらに精査したうえで発表するということらしいのだけれども。

　政治の役割が強調される。そこには、最高裁の学テ判決で、　「もとより、……教育に……政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する……国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、……子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26 条、13 条の規定上からも許されない」という判決をうけて、政治が非常に抑制的な態度をとってきた、そのかけらもない。
　さらには、教育目標や内容の決定、それにもとづく学校の競争と統廃合、反対する教育委員の罷免から、教職員の免職までまで。ここまでかというぐらい教育の現場に介入できるものになっている。

　教育には教育の条理があることを、学校には学校の文化と価値があることを、ある程度、漠然と多くの人は感じているのだろうけれども、一方では、そのことがしっかりした認識になっているわけでもない。正当に選挙されたものとして、府民の意見を代表して、おこなうといわれたら、多くの人はぐらつく。
　日の丸、君が代では、当初、思想・信条の自由、内心の自由が注目されてきた。だけど、その先にまっていた、この動きを見ると、さらに、「教育とは何か」、教育はどのような方法で営まなければならないのかというｙ、教育にかかわる原理・原則があらためて問われていることがわかる。それは、同時に、教育基本法の改悪のさいに、運動のなかでは議論されたことだけど、国民的なレベルにはなかなか仕切れなかった点でもある。
　であるならば、この大阪の問題は、大阪にとどまらない問題として、正念場を迎えているということもできるのだろうなあ。

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「大連立」支持は１９％ 次期首相、前原氏トップ

　明日からは通常勤務です。〆切間際のあわただしい日々ですねえ。まいったなあ。ほんとは今日は「南京！南京！」を見に行くつもりだったけれども、もう体力がなかったなあ。さて、明日からの仕事にそなえて、ニュースをクリップ。

「大連立」支持は１９％　次期首相、前原氏トップ（共同通信）

　共同通信は２０、２１両日、全国電話世論調査を実施。菅直人首相退陣後の政権の在り方について「政策ごとに与野党が連携、協力する」が６６・５％で、「民主、自民両党の大連立」１９・７％、「今のままの民主党政権」５・５％を大幅に上回った。
　後継首相となる次期民主党代表に「誰がふさわしいか」では、前原誠司前外相が２８・０％でトップ。２位の枝野幸男官房長官１１・０％、３位の岡田克也幹事長１０・９％を大きく引き離した。代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は４・８％、海江田万里経済産業相は４・７％にとどまった。
　菅内閣の支持率は１５・８％で過去最低を更新。

　大連立の支持の低さが注目される。そのまま自民党政治時代にもどりたくないということなのだと思うなあ。これはとても大事な世論の動向。
　一方で、民主党政権のほうは、もう選択肢をせばめてしまっているよなあ。岡田さんの立ち回り方が典型。つまり、大連立がすぐに成立するかしないかは別として、かなり、政権の選択幅がせまいなかで、自と民のとりひきが続くのだろうなあ。
　だからこそ、ちゃんとした政策議論の土俵を提示されないとけないのだけれどね。

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教育のつどい 教育研究全国集会２０１１

　３日間、みっちりの日程、いやあ疲れました。むかしだったら、かなり遅くまで飲み歩いていたのにねえ。そんなことがなくってもだいぶ疲れている。いや結構、刺激もうけました。
　昨日と今日は、ボクは「教科書・教育課程」の分科会に参加。ここ１１年ほど、全教教研には参加しているけれど、ほぼこの分科会に参加している。昨日は、午前中は教科書の検定と採択をめぐって。午後に小学校の実践についての議論になったのだが、そのときに、かなり教科書の問題もかみ合ってくる。新指導要領にもとづく、今度の教科書が、いかに現場を混乱させているのか。そういう子どもの目線で、歴史教科書にかあかわる問題を議論することも大事なことだろうな。
　ほんとに、新指導要領のもとで、小学校の現場はたいへんなことになっている。もともと、社会の変容のもとで、子どもが変化し、いろいろな問題がおこっている。そのもとでの、学習内容の増加とその系統性のなさだ。算数がいちばんの混乱で、スパイラルがしんどいよう。ここに発展がかぶってくる。教科書の発展をきちっと教えきらないと、親からは、ちゃんと教科書をやってくれないっていうような苦情もきたり…。子どもたちがだいぶつかれているっていうのが、正直なところなんでしょうね。
　今日は、小中一貫などがぎろんの対象になったけれども、ほんとうに「教育改革」の名の下で、いろいろなことが矢継ぎ早にふってくる。だけど、よく考えてみると、まともに成果を見せているものって、ないんじゃないのだろうか。だいたい数年して、ゆきづまりがはっきりしてきて、次の新しい政策にうつっていく。中高一貫は、学区自由化・学校選択の後継かな？　
　だけど「教育改革」がいくらゆきづまっても、教育現場がよくなっているという実感はほとんどない。それでも、新しい政策を提起をしてくるとき、彼らは教育の言葉でそれを語る。そのあたりをどう考えるのかが大事なのかなって思う。現場はものすごく重くるしい。だけど、冷静に考えている教師たちは、教育のつどいの雰囲気もそうだけど、何となく明るい。だれが考えたって、「教育改革」などに未来はない。だけど、同じところをボクらはぐるぐるしているだけなのか、振り子のようにゆれているだけなのか。どうすれば、ボクらなりの新しい方向にふみだせるのか。
　これって、やっぱりおかしいんじゃないって感じ方が若者のなかにある。若者は自己責任論にとらわれやすいけれおども、人間を大切にしないことに対する感覚も敏感だ。そういう若者の感覚で、教育観や学校観を組み直してみる、そういう発想の転換を、ベテランが積み上げた哲学の中に組み入れる、そういうなかで何か新しい方向を踏み出せるんじゃないのかっていうのが、ボクのいちばん感じたことなんだけどね。やっぱり２０代、３０代の先生の発言って、いいんだもの。

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入試はなくせるか？

　昨日の夜は、表題のフォーラム。ちょっと刺激的。いま入試制度が目まぐるしく変化している。80年代からスタートし、90年代に本格的にすすんだ高校入試の多様化が、ゆきづまって、どうにもならなくなって、その修正がすすんでいる。公立入試の一本化が大きな流れになっている。だけど、もちろん、より良い方向に向かっているとは必ずしも言えないのだけれどもね。
　なかなかここまで、意味のない徒労を繰り返すのかっていう千葉から、中学、高校、そして父母の発言。それから、大阪の高校、私学から。私学のいま＝総ドラゴン桜化という現状は、いまさらながら、そうかあって感じ。
　一見、入試制度は振り子のように揺れている。だけど、ただたんに揺れているだけなのか。これは、今日の教育課程の分科会の議論でも共通するのだけれども、それをどう見るのかは、結構大事。
　議論は、結局、高校入試にとどまらない。結局は、中等教育のスケッチから、どう社会にわたっていけるようにするのかまでつながる。そこには、あきらかに貧困と格差の問題がふりかかってくる。
　もう１つは、競争をどう考えるか。ここの議論もあつかった。
　10年ほど前、このテーマの議論は活発だった。だけど、それがなぜ、なされなくなったのか。議論しにくくなったのか。それは一方で、社会の変容があるし、そのもとでの子どもの変容がある。自己責任をあたりまえにようにしる孤立化の問題があるんだろうなあ。だから、つながりをどう考えるか、どう教育の中でそれをひきうけるのかが大きなテーマ。もう１つは、やっぱり10年前に議論では、この競争の様相についての認識が、やっぱり甘かったのかなって思う。中学入試の問題をどう考えるのかをはじめね。
　なかなか答えまで向かわなかったけど、とってもおもしろかったし、ちゃんと考えるべき課題をいくつか提起された感じだなあ。

　分科会の感想は、終わってから。
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いま、こどもとともに社会をつくる―歴史の分岐点に立って

　昨日から教育のつどい。まず、全体集会。メーンは中西新太郎さんの表題の講演。とってもお世話になっている、大事な先生。
　３・１１がつきつけたこと。あらためて生き方が問われているということ。そして、明らかになった貧困の様相、とくに若者の人間関係のなかでのあらわれ。そして、教育に問われている問題として、安心して存在できる場としての学校のあり方を改めて提起する。子どもたちにいま何がおこっているのか、それでもシャカイを求める彼らの世界を、どう豊かにしていくのか、とても刺激に満ちた講演でした。

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全教員ストレスの検査 心の病早く発見 休職増の都教委

　ボクのまわりでも苦しんでいる教師、そして、定年を待たずしてやめてしまう教師がたくさんいる。ほんとうに、教師たちは追いつめられ、だけど、それを現場で解決できずにいる。

全教員ストレスの検査　心の病早く発見　休職増の都教委（朝日新聞）

　教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。都教委によると、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだという。
　精神科医らの意見を参考に、都教委が独自に問診票を作成した。「よく眠れるか」「１日３食とっているか」といった生活習慣のほか、日常の仕事についても「苦痛を感じるか」などの設問を設けた。回答時間は１分程度。短時間で答えることで「本音」を引き出すねらいがある。
　検査は年１回、定期健康診断に合わせて実施する。ストレスの強さを分析し、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を勧める。

　この間、何人かの教師たちと話していて、少し、感じたことがある。若い先生をまず苦しめているのは、職場の上司であったり、先輩であったりする。だけど、ベテランの教師がまずしんどく感じているのは、実は、子どもたちとの関係。現れ方は違う。もちろん、子どもが大きく変容しているのは事実で、その背景には社会の大きな変化があるのだろうと思う。問題は、そういう子どもの変化に、学校として対応できるようになっていないことがベテラン教師を苦しめるのだろうけれど。それが学校が、そうなっているという点では、若手教師の苦しみと本質的には同じなんだろうなあとも思うけれども。

　東京の教育改革なるものが、正直いって、たいへんなゆきづまりに直面していることの現れだろうなあ。だけど、本質的なところにまで、議論がすすんでいかないとどうにもならないねえ。
　さて、明日からは、「教育のつどい」。どんな発見があるのかなあ。

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「この国は誰が国民守るのか」 井戸川双葉町長が所感

　国会がまたまた空転、いったい何をやっているのだろうか？　双葉町の町長の憤りもわかろうというものだ。

「この国は誰が国民守るのか」　井戸川双葉町長が所感（福島民友）

　東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故に伴い、埼玉県加須市に避難している双葉町の井戸川克隆町長は１７日、報道各社に対し「震災６カ月を前に思う」と題する所感を送った。
　所感で井戸川町長は、政府の政策決定過程について、「何のための制度を誰のためにつくろうとしているか理解しにくい」とし、「政府は被災自治体を信頼していない。自分たちのことは自分で考え、議論すべきだ」と、政府の被災地視点の欠如を指摘。さらに大きな問題として、住民の被ばくと健康調査を挙げ、国、県の対応の遅れに「この国は誰が国民を守るのか」「被ばく問題の解決なしに、最終処分場の話に賛成できない」など、憤まんをつづった。
　また、原発の運転を認めた国、運転していた東電に対し「多数の被害者が出ているにもかかわらず、刑事訴訟法に問われないのが不思議」など、糾弾の言を重ねている。
　井戸川町長は同日、福島民友新聞社の取材に対し、「震災から半年。自分の思うところを述べたいと思った」と語り「国は、双葉地域を住めないことを前提に議論しているが、放射能の除去など、努力が見えず納得できない」と、今回の所感送付の真意を明かした。

　うーん。いったい国会は何をやっているのか。何をやっているのか？

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県内で核兵器訓練 ６０年代 米公文書に明示

　今日の琉球新報から。どこかで、書かれていたかなあ。

県内で核兵器訓練　６０年代 米公文書に明示（琉球新報）

　ベトナム戦争時の１９６０年代、米軍キャンプ・ヘーグ（沖縄市、旧具志川市）で、米軍が小型核兵器を使用した訓練を実施していたことが１７日までに、米国立公文書館の米軍資料から分かった。沖縄に駐留する第３海兵師団の６０年代中盤から後半にかけての月報で、核兵器に関する訓練を意味する「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｗｅａｐｏｎｓ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」（特殊兵器訓練）を実施したとの記述がある。
　資料では実際の核兵器を使ったとする記述はないが、これまで一部報道で元海兵隊員がキャンプ・ヘーグで「核地雷」を使った訓練に参加したと証言。専門家はこの証言を裏付ける資料と見ている。
　資料は、日米史研究家の新原昭治氏が、米国立公文書館がインターネットで公開している公文書から見つけた。訓練はほかに「Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ　Ｒｅｆｒｅｓｈｅｒ」（核兵器の再教育）などと記述。訓練に参加した将校や下士官の人数なども記している。訓練場所として「Ｏｋｉｎａｗａ」（沖縄）や「Ｃａｍｐ　Ｈａｇｕｅ」（キャンプ・ヘーグ）などと明記されている。
　訓練について、ほかにも「ＮｕｃｌｅａｒＳａｆｅｔｙＯｆｆｉｃｅｒｓ」（核兵器安全将校）との名目のものもあり、米軍が核兵器を使用する際の安全確保や、核攻撃を受けた際に身を守る訓練も実施していたとみられる。一部報道でベトナムに派遣された米兵が、沖縄へ赴任を命じられ、小型核兵器訓練をし、被ばくしたと証言している。
　同資料によると、訓練は不定期で行われ、６６～６８年に多く実施されている。新原氏は「核兵器を使うかもしれないという情勢にあるときに訓練をしていたのだろう。ベトナムのケサン攻防戦が激しくなる時期と重なる。実行部隊が核兵器を使用できる準備として小型核兵器を使う訓練をしたのではないか」と指摘した。……

　この間、明らかになっている５０年代以降の日本への核配備というアメリカの議論をうけて、沖縄では一体、どのようなことがすすんでいたのかを示すものでもあると思う。核基地であるとともに、その訓練・教育における沖縄の役割……。その続きが、返還での密約ってわけか。うーん。あくまでもアメリカの軍事を優先する日米政府、それに抗する沖縄県民の声とたたかい。

　ところで、新原さんの新著『日米「密約」外交と人民のたたかい――米解禁文書から見る安保体制の裏側』がでるそうだけれども。やっとね。楽しみだなあ。この間の、密約文書を総ざらえしたものなのかな。それとも、「琉球新報」で連載したやつかなあ。

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泊原発３号機、営業運転を再開 大震災後初の移行

　今日は、編集部で、たまった編集実務に一日精を出す。職場のまわりの食堂がしまっているので、食事がちょっとやっかいやなあ。

　ところで北海道の高橋知事は、通産省出身だよなあ。実家はエネルギー産業だし、文字通り、原子力ムラかあ。

泊原発３号機、営業運転を再開　大震災後初の移行（朝日新聞）

　北海道電力は１７日、定期検査で５カ月以上続けていた北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）の調整運転を終え、営業運転を再開した。北海道の高橋はるみ知事が同日午後、会見を開いて再開容認の意向を表明した後、経済産業省原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付した。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めて。
　泊３号機は１月に定検が始まり、３月７日に調整運転に入った。通常は１カ月ほどで営業運転に移るが、北電は東京電力福島第一原発事故を受けて見送ってきた。ただ、すでにフル稼働して電力も供給しており、移行後も運転の状況は変わらない。
　保安院は８月１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、１１日に原子力安全委員会が営業運転再開を了承したが、海江田万里経産相が知事の容認を待つ姿勢を示していた。…

　だけど、これはいっそう矛盾を拡大するのだろうなって思う。ほんとうに原発を続けるのか？

　この問題を問いかけているのに、原発労働者の被曝の問題もある。そういえば数日前のこんな記事も気になっていた。

原発作業員被ばく線量　福島第１は「別枠」　他の原発ではゼロから従事　保安院・東電の暴走（しんぶん赤旗）

　東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。
　問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。
　これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。
　別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。…

　直接かかわる労働者の９割は、派遣や請負などの非正規労働者だ。できるだけ正規労働と切り離すことで、非被曝を見えなくする（ほんとうは、労働者の安全管理は、派遣先の責任だろう！）。これが、非正規を組み込む日本の労働のあり方の酷さだろうなあ。そう見えなくする。
　そして被曝の危険性は、経営から消されていく。それは、事故後も続いている。出されない情報。できるだけ放射能汚染を小さく見せようとしているとしか思えない情報の管理。そして、なされない調査。
　「安全神話」っていうのは、原発が安全だという神話だけではなく、被曝を見えなくするシステムなのだということも痛感させられる。いま求められているのは、そういう醜い資本と原子力ムラの姿を、ひとつひとつただしていくことなのだということも痛感させられる。

　だけど、政治は、地方政治に含めて、必ずしもそうなっているわけではない。そんなことをまざまざと見せつけられた一日でもあるかなあ。

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「Ａ級戦犯 犯罪人でない」 野田氏「考えは不変」

　政治の世界は、すっかり政局モードというか、民主党の次期代表と大連立に関心が集まっている。でもまあ、なんというか、日本の保守政治のあり方そのものが実はゆきずまっているというのがよくわかったりもする。

「Ａ級戦犯　犯罪人でない」　野田氏「考えは不変」（東京新聞）

　菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相は十五日の記者会見で、野党時代の二〇〇五年、内閣に提出した「戦犯と靖国神社参拝」に関する質問主意書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との考えを示していたことについて「考え方は基本的に変わりない」と述べた。
　主意書は、当時の小泉純一郎首相がＡ級戦犯を「戦争犯罪人である」と指摘したのに対し「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と指摘。理由として、極東軍事裁判の有罪判決後、国会決議や関係国の対応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ級すべての名誉は法的に回復されている」と説明した。……

　日本は、東京裁判の判決を受諾して、国際社会に復帰した。ところが、国内では、国際社会に復帰し、「独立」を達成した直後から、国内的には恩給対象とするためのさまざまな措置がとられ（犯罪者は恩給の対象にならなかったため）、そのため、「実質的な名誉が回復された」という議論が生じることになった。それが完成するのが、記事にもある小泉内閣の答弁書であるわけだけれども。
　だけど、これは「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」という、サンフランシスコ条約からいっても成り立たない議論。つまり国際社会向けの言葉と、国内向けの言葉を一貫して使い分けてきたというのが、日本の戦後社会でのあるのだろう。実際に、この問題での国際社会の眼はきびしい。アジアから、この野田さんの態度に批判が出ているけれども、これは欧米相手にも通用しないのだと思う。最近もアメリカの研究者による『バターン死の行進』の詳しい研究書の邦訳が出ているほどの受けとめのされかたをしているのだから。
　だけど、一方で、日本の保守政治というものが、いわゆる「靖国」派を内包し、むしろそこから保守政治の担い手を形成してきた経緯をもっていて、ある程度以上の「靖国」的な考え方が根強く存在している。もちろん国際社会にはうけとめられないわけだから、あまり公然と主張することは少なくなっているのだろうけれども（実際に、野田さんも大臣になってからは靖国に公式参拝しているわけではない）。だけど、自民党の中心的な人たちとも共有する考え方でもあるだけに、簡単には撤回はできないだろうし。ここには、根本的な矛盾が存在していることも事実。これは、保守政治にとって、乗り越えることのかなり困難な矛盾でもあるように思うなあ。

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交通事故の米兵処分 “結果公表できず” 松本外相

　今日は、職場です。今日も暑いですねえ。

交通事故の米兵処分 “結果公表できず” 松本外相（しんぶん赤旗）

赤嶺議員が追及　「裁判権行使を」
　松本剛明外相は、２００８年８月に沖縄県うるま市で米兵の運転する乗用車が起こした死亡事故の米側による処分結果について、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示しました。１０日の衆院海賊テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。
　この事故は、米兵が運転する車が対向車線に進入し、当時３８歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させたもの。
　政府は４月と５月の安保委員会での赤嶺氏の質問に､｢米側に照会をしている」と答弁していましたが、米軍当局が刑事処分を行っていなかったことが６月末に報じられました。
　赤嶺氏は、「何の処分も行われていなかったから、明らかにできなかったのではないか」と政府の姿勢を厳しく批判し、「米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきだ」と求めました。
　法務省の甲斐行夫審議官は、「処分結果を把握していない。米側が裁判権を行使しなかったという仮定に基づいて答える段階にない」と答弁をさけました。……
　米側の裁判権行使の結果通報について、１９５３年の日米合同委員会合意は、「裁判結果」としているため、懲戒処分は対象とされず、日本側に通報されない仕組みになっていることが赤嶺氏の質問で明らかになっていました。

　醜いアメリカの占領の実態と、地位協定の問題がうきぼりになる。うーん。なんとかしないといけない！

　さて、13日が沖縄国際大へのべり墜落から7年であることについては、すでに紹介したけれど、「レキオいくぼー日記」というブログが、沖国大でおこなわれた、「普天間基地を使用する航空機の飛行中止を求める学内の集い」の様子と、FECによる「お笑い米軍基地」ＩＮ沖縄国際大学の様子を紹介しているのぜひ。

「お笑い米軍基地」が終わるのは、いったいいつになるのだろうか。
動かない普天間。
オスプレイの配備。
外来機のあいつぐ飛来と訓練の激化。
米兵・軍属の起こす事件事故被害。
ネタはつきないぞう！

「すべては沖国大米軍ヘリ墜落からはじまった！」
ウチナーンチュの怒りの原点を見た。

という感想は、胸に突き刺さるなあ。

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２１世紀美術館

　相方の家族旅行で、金沢に行って来た。そのときに２１世紀美術館にはじめて行って来た。会館そのものの形も、いかにも現代美術っていう感じ。まわりに配置されている造形物も、科学館的であったり、ちょっとユニーク。体感型、身体全体で表現をうけとめる形の美術館ということで、開館から５年近くたつが、相変わらず混んでいる。
　そのなかで、ＩＮＮＥＲ　ＶＯＩＣＥという展覧会を眺めてみた。現代美術の抽象的な造形だけれど、現代社会の歴史性や、暴力性、支配性とそのなかで、人が孤立し、不安のなかで、絡め取られていくようなところを主題とした作品が多かった。個人的には、きらいではない。呉夏枝さんという、在日三世の方の、離散をテーマにしたものが、いちばんしっくりして、個人的にはいいなあと思ったけれども。
　現在のそういう人が感じることというのは、たしかに単純なリアリズムでは、十分表現できないのかもしれないなどと思った。当時者として、その世界に生き、揺れたり、からめとらめられたり、支配されたりするなかでの思いの複雑性は、抽象的なものを構造化するなかでこそ、表現としてしっくりくるのかなあ、などとも。単純なリアリズムは、ともすれば、批判的なものだけが専攻し、それは当時者としてはとてもしんどいものとして、返ってくるということもあるような感じがね。
　その作品から聞こえそうな思いを感じつつ、表現というのは難しいけれども、それはそれで大事だなあなどと、よくわからないながらいろいろ考えたりするのだけれどもね。

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教科書採択問題、八重山協は「意図的」 選定で緊急アピール

　八重山の教科書問題が山場を迎えている。沖縄２紙は、大きくこの問題を特集している。

<u>教科書採択問題、八重山協は「意図的」　選定で緊急アピール（琉球新報）

　教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）をめぐる問題について、２００７年の高校歴史教科書検定意見の撤回を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」は１５日、県庁で記者会見し、「沖縄戦の事実を歴史教科書に記述させることを求めてきた県民として、全く事実に反する教科書が採択されることは絶対許すことはできない」との緊急アピールを発表した。
　アピール文では、県教育委員会、各採択地区協議会、市町村教育委員会に（１）より多くの教員の意見、調査研究を反映した「適正かつ公正な採択」がなされること（２）教科書採択に当たり「９・２９県民大会決議」「市町村議会決議」などで示された「沖縄戦の真実を教科書に」という県民の願いを大事にし、選定を進めること―を求めている。
　玉寄哲永世話人は、同採択協議会の動きについて「現場の意見を聞かずに教科書を選定することに、意図的なものを感じる」と述べた。
　また、県民大会について「１１万６千人は単に県民感情で集まったのではない。歴史的事実を踏まえた冷静な判断だ」と語った。…

　「９・２９県民大会決議を実現させる会」は、県P連、親子連などが中心になった組織。いま、沖縄全体が大きく動いている。
strong>沖縄タイムスは、７つの教科書の読み比べを特集している。沖縄戦の、「集団自決」についてみると、育鵬社は「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」、自由社は「米軍が上陸する中で、追いつめられた住民が、家族ぐるみで集団自決」とし、日本軍の関与には触れず、米軍によるものと記述しているのが特徴だ。他の教科書も十分なものが多いが、ここまで、沖縄戦の本質を曖昧化した記述はない。そして、「公民」では７社中、育鵬社だけが在沖米軍基地について本文中で一切触れていないともいう。
　
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日本人はなぜ戦争へと向かったのか 戦中編 果てしなき戦線拡大の悲劇

　国力数十倍のアメリカになぜ無謀な戦争を仕掛けることになったのか。太平洋戦争７０年の年に問いかけた大型シリーズ、ＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」は、１月から３月に放送して大きな反響を呼んだ。そこでは１９３１年の満州事変から対米開戦を決定した１９４１年までを取り上げたが、今回は戦中編を放送する。 　想定を遙かに超える戦果をもたらした１２月８日の真珠湾攻撃。その直後から、開戦を決めたと同じリーダーたちのトップ会議で、戦争をいかに終結に持ち込むかの方針模索の議論が始まった。しかし、そもそも無理を承知で始めた戦争。アメリカとの早期講和を狙うのか、長期持久戦でひたすら耐えるのか、首脳部の意志は割れて統一できない。結局、防御と戦線の際限ない拡大の両方を、陸海軍が各々バラバラに追求するという矛盾した決定に至る。この決定が日本の悲劇を一層深刻にしていくのである。資源や補給船は陸海バラバラに運用される一方、作戦情報も共有しないまま南方へ送られた兵士たちは次々倒れた。軍官僚たちは占領利権を争い、戦線拡大のエスカレートは止まらない。重大事に危機感を共有できず、統率力を発揮できない国家指導者の下で犠牲者は膨らんでいく…。

　陸軍の楽観論、海軍の冒険主義、たがいに反目しながら、利権を争う軍の愚かさは出ていて、興味深かったけど。戦略なき戦争と言われても、それはそうだが、そういう国のあり方の本質が政府や組織のあり方の問題に限定されてしまったような感じで。
　そもそもあの戦争が国際法を無視した領土の拡張から始まっていることや、加害の事実などがほとんど無視されてね。とても違和感は残るなあ。

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富山にいます

　相方の実家に帰省中。家族が増えていて、総勢8名の帰省になっているので、騒がしいです。子どもたちの世代の配偶者が増えるのです。

最後の絆 沖縄 引き裂かれた兄弟 ～鉄血勤皇隊と日系アメリカ兵の真実

　そうか、こういう事実があったのか。沖縄戦には。こんな体験をした人たちがいたのか。その歴史の重みには、ちょっとおどろかされるなあ。だけど、そういう戦争というものがもったものと同時に、それがもたらした戦後の沖縄というものにも思いをはせらずを得ない。何が、誰が、この家族、兄弟を引き裂いたのかということ。

　でもなあ、やっぱり、ちょっと、ドラマの言葉には違和感。昔の沖縄語ではなくても、今風でもイントネーションを何とかするとか。まあ、せっかくテーマや材料が思いものだけに、ドキュメントの部分も、もうちょっと掘り下げるとか、ドラマのほうも、人気の若い俳優を使うのはいいけど、もうちょっと何とかならないのかなあ。ちょっと、集中して、見るのは無理があった感じだなあ。

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きょう沖国大米軍ヘリ墜落７年 危険性除去、実現せず

　今日は、あの日からちょうど７年。そうか小泉さんの時代だったのだなあ。

きょう沖国大米軍ヘリ墜落７年　危険性除去、実現せず（琉球新報）

　米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落して、１３日で７年となった。米軍普天間飛行場の返還合意から今年で１５年が経過したが、危険性について抜本的な解決策も示されないまま、節目を迎えた。
　同飛行場には、２０１０年１０月から嘉手納基地の滑走路修復工事に伴い、同基地所属のジェット機や外来機が頻繁に飛来。来年には垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備方針が示されるなど、住民の騒音被害と危険性への懸念は深まるばかりだ。
　同飛行場の県外移設を求める根強い県民世論に反し、民主党政権は名護市辺野古への移設を推し進めるなど、混沌（こんとん）とした状況が続いている。
　仲井真弘多知事は１２日の記者会見で「危険性除去、移設返還が実現していない。早期に移設するには国内の他の県に移したほうがいいが、日米両政府が取り上げず、残念の極みだ」と指摘。引き続き日米両政府に県外移設を訴える構えだ。
　同大学は１３日午後２時から事故現場で「普天間基地を使用する航空機の飛行中止を求める学内の集い」を開催。演芸集団ＦＥＣが「お笑い米軍基地」を特別公演する。

　事故後しばらくして、沖縄に行って、あの壁も直接見た。生々しい現場だった。
　だけど、その普天間の危険は、結局、７年たって解決しないばかりか、オスプレイの配備で、いっそう増大している。９５年からまもなく、１６年。そして、事故から７年。現状は、重苦しい。だけど、この時代の積み重ねと、苦しみの堆積が決して無駄にならないものにするために、やっぱりがんばらないと。沖縄の変化をちょんと受けとめないといけない日だなあ。

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ツリー・オブ・ライフ

　今日は、ちょっとした経過があって、映画を見る。何を見ようかと、悩んだあげく、テレンス・マリックの表題の映画を見た次第。いや、ちょっと、驚いた（苦笑）。
　これは、むちゃくちゃ評価が分かれる。それはそれで、ショーン・ペンとブラピの競演は魅力である。その期待をぜんぜん裏切らない。1950年代のテキサスの小さな町で暮らす、成功を求めながら、なしとげられない中流家庭の厳格な父親とその長男の葛藤や対立の場面は、リアルで、ものすごく息をのむ展開。
　マリックの映像美は見事だけれども、抽象的な観念と宗教的価値みたいなものを全面に押し出した部分とがちょっと極端で。このバランスはよくわからない（笑い）。凡人には。この観念が、パルムドールなのかあ？
　だけど、その葛藤、対立、和解、救済という展開は、それはそれでものすごく引き込む。ラストへの流れていく展開は、ちょっと涙が出てくるのは年のせいかあ？
　初演では、拍手とブーイングにわかれたっていうのもよく分かる話。この監督は、伝説化されていくなあ、やっぱり。

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東日本大震災：保護者と下校後に…子供１１５人死亡・不明

　昨日で５カ月かあ。あっという間の５カ月だったけど、テレビであらためて津波や地震の映像が映ると、やっぱりあの日の恐怖はまざまざと蘇ってくる。東京にいたボクらでさえ。

東日本大震災：保護者と下校後に…子供１１５人死亡・不明（毎日新聞）

　東日本大震災で死亡・行方不明となった小中学校、特別支援学校の児童・生徒は９１校３５１人に上り、このうち少なくとも３３校の１１５人は地震後に学校から保護者に引き渡されていたことが、毎日新聞の調べで分かった。この３３校に残った子供たちは、校舎の最上階や高台などへ避難して全員無事だった。学校の防災体制の充実に加え、引き渡し方法の見直しが急がれる。
　文部科学省によると、学校防災の調査研究協力者会議が９６年、「学校は引き渡し方法の具体的検討が必要」と報告。小学校を中心に、災害時などの引き渡しが定着した。
　毎日新聞は岩手、宮城、福島の３県と各市町村などに死亡・不明の状況を取材した。宮城県東松島市は不明の３人について引き渡し後か把握していない。
　死亡・不明の３５１人のうち、引き渡し後を含む約８割は自宅など学校外で被災した。引き渡し後の死亡・不明１１５人のうち小学生は１１０人だった。…

　いまだ、悲しみは癒えない。その悲しみをともに。
　そして、このニュースは、だからこそ大きな教訓があるのだろう。大川小学校の悲劇と悲しみとともに、心に刻む。被災地の人たちとともに。

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全国の戦争被害者 救済求め連携

　そうかこういうつなができあがっているのか。

全国の戦争被害者　救済求め連携（沖縄タイムス）

　空襲や艦砲射撃などの戦争被害者の救済を求め、全国各地の関係者が初めて集う「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」が１１日、那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」で開かれた。沖縄のほか、東京、大阪、福岡などから約１００人が参加。体験者が語る６６年前の記憶に耳を傾けたほか、東京高裁で係争中の東京大空襲訴訟の報告もあり、幅広い未補償被害者に適用する新たな救済法の制定などに向けて、連携を強めることを確認した。
　昨年８月に発足した全国空襲被害者連絡協議会代表で、弁護士の中山武敏さんは、民間空襲被害者の補償を求める法案が過去に国会で１４回、廃案にされた経緯を紹介。東京大空襲訴訟の原告１１３人は平均年齢が約８０歳に達し「これが最後の機会だという思い。過去ではなく、現在の問題だという世論をどれだけつくり出せるかだ」と強調し、来年の通常国会に目標を定めた救済法案提出への意気込みを語った。
　沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会顧問弁護団長の瑞慶山茂弁護士は、現状の戦傷病者戦没者遺族等援護法について解説。同法が沖縄の戦争被害者について「戦闘協力者」か否かで、補償の有無を線引きしていることを「極めて不条理で法の下の平等に反する。戦闘参加者という条件をなくし、戦争に起因して死亡・負傷した人は全員補償すべきだ」と指摘した。…

　１０・１０空襲、艦砲射撃、そうだよなあ。沖縄戦の被害者がものすごい。だけど、線引きされているんだよなあ。
住民の犠牲は94,754人、戦闘協力者は55,246 人だ。補償されているのは３分の１にすぐないということ。
　沖縄と、本土の被害者の連帯はとっても大事だと思う。

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八重山教科書問題、つくる会系「問題ない」 協議会長「県民感情とは別」

　今日は、久しぶりの休み。とりあえずの夏休みで、移動の一日。
　教科書問題のニュースを１つ。沖縄からの情報です。

八重山教科書問題、つくる会系「問題ない」　協議会長「県民感情とは別」（琉球新報）

　教科書調査員による順位付け廃止や無記名投票の導入など、教科書採択に関する手続きを大幅に変更した教科用図書八重山採択地区協議会の玉津博克会長（石垣市教育長）は１０日、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄戦における集団自決（強制集団死）の記述で軍命の存在を明記していない「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史・公民教科書について「文科省の検定を通っており問題ない」との認識を示した。軍命の有無については「（教科書検定意見撤回を求める県民大会の）県民感情は理解できるが歴史的事実は別問題だ」と述べた。
　現場教員を極力排除し、教育委員らで構成する協議会委員が投票制で教科書を採択する手法は、つくる会系の教科書を採択した横浜市などの事例と重なるが、玉津会長は「自ら考え出した」と強調した。
　玉津会長は現場教員が担う調査員が順位付けし、上位を採択していたこれまでの手法を「順位付けが拘束性を持ち、協議会で質の高い議論ができていなかった」と批判し、調査員の報告は順位のない複数推薦とし、協議会委員８人による無記名投票で決する手法を導入。各教育委員会の担当課長ら教職員を協議会委員から外し、教育委員や学識経験者を委員に入れている。
　一連の変更について八重山地区の歴代教育長や大学人有志らが集団自決の軍命を明記しない歴史・公民教科書を採択する動きと捉え、つくる会系２社の教科書を採択しないよう求める運動が起こっているが、玉津会長は「特定の教科書を採択するために動いているわけではない。記述に問題があるなら文科省に言うべきだ」と批判した。…

　昨日は本来、教育委員会とは何のためにあるのかを書いた。しかし、この石垣の教育長の発言はあまりにもひどすぎる。沖縄県民の総意として、文部科学省の抗議をし、記述の変更を求めているのは忘れたのか。そのときに、数々の証言で改めて、歴史的事実を明らかにしたのは。ほとんど、あのとき検定の調査をつとめた、某氏の言い分と同じだなあ。おどろきだなあ。

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普天間の空に風船 米軍機に抗議

　それで、もう一つ、沖縄ネタです。秋には沖縄にいくぞー！

普天間の空に風船　米軍機に抗議（沖縄タイムス）

　この空は私たちのもの―。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから１３日で７年になるのを前に、普天間飛行場周辺の市民ら約３０人が１０日、抗議の意思を込めた色とりどりの風船を嘉数高台など市内９カ所で揚げた。
　宜野湾市周辺の女性らでつくる「カマドゥー小たちの集い」を中心に、普天間爆音訴訟団や、名護市の「二見以北十区の会」のメンバーなどが参加。
　糸で結んだ大小約７０個の風船を、たこ揚げのように最大で高さ４０～５０メートルまで飛ばした。
　米軍基地には航空法が適用されず、掲揚物などの高さ規制がないことを逆手に取った試みで、４月に続き２回目。米軍機が風船を避けてコースを変えるような動きも見られた。
　騒音の激しい同市新城に住む玉城清朝さん（５９）は「風船が危ないなら米軍機の方が飛ばなければいい。県民の命を危険にさらしていることが間違っている」と訴えた。一方、沖縄防衛局は現場に職員を派遣して警戒。宜野湾市職員が、公園での集会の許可を取っていないとして中止を求める一幕もあった。

　できればね。普天間の音を、全国の人がもっと知ることができればいいのだけれども。宜野湾の暮らしがもっと多くの人の目に見えるようになればいいのだけれども。そう考えると、マス・メディアっていうのは、この１６年間何をやっていたのかなあ。
　１６年かあ。先日、９５年の事件を契機に、沖縄をとり続けてきたアマチュアの写真家さんと話をして、１６年の記録を写真集にするという話を聞いた。この１６年という時間に、ちょっと思いを馳せた。

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「委員追加」で役員会物別れ 教科書選定問題

　今日は、講演原稿整理をすすめながら、実務をやったり、打ち合わせをすすめたり、でも、暑いっすよねえ。疲れるう～。
　教科書の採択をめぐっては、大田や東大阪や藤沢で重大な事態になったけど、今度は杉並で６年ぶりにつくる会系の教科書が採択されなくって、ちょっとホッとしたよなあ。いろいろ真摯なとりくみもある。
　一方で、重大な状況になっているのが、八重山。沖縄戦で、あのような悲劇を体験した八重山で、その戦争を歪んで描く教科書の動向はどうしても気になる。採択日が延びたもとで、いろいろな動きがある。

「委員追加」で役員会物別れ　教科書選定問題（八重山毎日）

臨時総会で見送りか、動議案の可能性も
　八重山3市町の教育長で構成する教科用図書八重山採択地区協議会の役員会(会長・玉津博克石垣市教育長)は9日、市教育委員会会議室で協議会委員の追加について話し合った。県義務教育課の口頭指導、県八重山教育事務所の要請では学校長や指導主事の追加を求めていたが、3時間20分に及んだ協議でも意見の統一をみることはできず、物別れに終わった。10日の臨時総会には委員を追加する規約改正を提案しないことになるが、委員から動議案が出る可能性もある。
　来年度以降に使用される中学校の教科書について教科ごとに採択すべき教科用図書を1点に絞り込んで各教育委員会に答申する役割を担う協議会は、教育長を含む教育委員6人、PTA代表1人、学識経験者1人の計8人で構成され、教育委員の比重が大きい。
　県義務教育課と教育事務所が学校長や3市町指導主事ら学校関係者を要望したのは、学校現場の意見を反映させる狙いがあったとみられる。その際、玉津会長は、学校長の代表については検討する用意があると伝えている。
　役員会では、慶田盛安三竹富町教育長が指導や要請に応じる形で学校長、指導主事の計4人を委員に追加すべきだと主張したが、崎原用能与那国町教育長はどちらの追加も認められないと対立。玉津会長は校長の代表1人の追加を提案したが、3者がそれぞれの主張を譲らず、議論は平行線をたどった。…

　教科書は現場で使うものだから、できるだけ現場の意見を反映してほしいものだけれども、この間の、流れでは、教育委員の人たちが、自分たちの仕事だと強弁する。そもそも教育委員は、一般行政からの圧力を、教育という文化的営みを守るためにある制度だけれども、むしろ、教育の現場に、一般行政の政治的動向をダイレクトに持ち込む役割は果たすような現状が生じているのはどういうことだろうか。

　歴史認識と教育のあり方の問題だけど、教育基本法改正時代の結構、大事な問題がたくさんなげられている。

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闇に消えた原発作業員 福島第一原発で何が

　今日のＮＨＫのニュースウオッチ９で、表題の特集をやっていた。いまだ、140人以上の事故後原発で働いた人の所在がつかめず、健康診断ができていないという。それはなぜなのか。多重にわたる下請けの構造がそれをさまたげる。東電が認めるのは三次下請けまで、しかし現実にはより多重の層が存在する。だけど、そんなことはこれまでも存在し、百も承知のはずだ。そもそも、この多重の下請けの仕組みは、地元のお金を落とすための方策としてつくられてきた側面が強い。原発利益共同体の一つの姿だ。それは、同時に、東電からすれば、被曝と一体となった危険な労働を、非正規不安定雇用で、それに従うしかすべのない人を動員することで成り立たせるというための方法であったということだ。それがいまなお温存されていることが、この事態は示しているということか。これほど、人というものを軽んじる労働実態によって支えられてきた原発。それでも、原発を続けるのか。
　このニュースのあとに、飯舘村の子どもたちのキャンプの話。ちょっと、つらすぎる。

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関東土壌汚染調査結果マップ

　関東土壌汚染調査結果マップっていうものがある。これによると、我が町は一時移住地区ということになる。チェルノブイリでの場合。かなりショッキングなデータである。もちろん、そういう高い線量が出た場所があったということで、その地域全体がそうなっているわけではない。そのあたりは冷静に考えなければいけないのだけれども、少なくとも、しっかりした調査や除染の作業がすすまないといけないということだけははっきりしているだけれども。なかなかこれがすすまない。まだ、ボクらの感覚と、政治や行政の感覚とはズレがあるのだろうか。

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東京大空襲 証言紡ぐ 若手研究者 映像作品１３日公開

　これは完全に備忘録です。ちゃんと、仕事の結実させなきゃなあ。

東京大空襲　証言紡ぐ　若手研究者　映像作品１３日公開（東京新聞）

　１９４５年３月の東京大空襲の惨状を語り継ごうと、「東京大空襲・戦災資料センター」（江東区北砂）が１３日から空襲体験者の証言を集めた映像作品の公開を始める。間もなく６６回目の終戦記念日。首都を焼き尽くした大空襲の体験者が少なくなる中、若い世代が主体となり、記憶をどう紡いでいくかを模索しながら製作に取り組んだ。　
　この取り組みは、同センターが昨年四月にスタートさせた「東京大空襲証言映像プロジェクト」。センターの研究員をはじめ、大学院生、映像プロデューサー、臨床心理士ら、二十～三十代の若手が中心に製作した。
　これまでに空襲を実体験した十二人にインタビューを重ね、証言を収録。このうち、まず四人分をそれぞれ二十分ほどの作品に仕上げた。…

　東京大空襲・戦災資料センターについてはここで詳しくわかります。
　増築後に一度行ったきり。この分野のとりくみは、とても貴重な到達を築いているだけにね。ちゃんとチェックしておかないとなあ。

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英６都市で暴動続く 射殺事件

　ちょっとイギリスが大変なことになっているようで。暴動と言うには規模が大きいし、激しい。その原因は、最初は黒人射殺事件だと言われているけれども、背景には若者の高い失業の一方で、若者対策の予算が削減されるといういまの政府の方針への不満のひろがりがあるのだろう。

英６都市で暴動続く　射殺事件（東京新聞）

　英国主要都市に広がった暴動が勃発から四日目を迎えた九日夜、ロンドン警視庁は一万六千人の厳戒態勢で市内の警備に臨み、これまでのところ、暴動の発生は抑えられている。しかし、マンチェスターや英国第二の都市バーミンガムなど地方六都市で暴動が再び起き、略奪や放火などが続いている。
　ロンドンではこれまでに約七百人の身柄を拘束。うち百人以上が窃盗や器物損壊、不法侵入などの罪で起訴された。
　一方、暴動の発端となった黒人射殺事件の調査を進めてきた監察機関は九日、死亡した男が所持していた拳銃には発射の形跡がないとの鑑定結果を発表。これまで警察が説明していた「銃の不法取引容疑で逮捕しようとしたところ、男が発砲してきたため撃った」との主張が揺らいでいる。
　射殺事件の調査は今後も続くが、沈静化にいったん向かったロンドンの暴動も、この鑑定結果を引き金に再び発生する可能性もある。……

　当然、日本とつい比較をしてしまう。それほど、日本の若者の現状も深刻だから。だけど、イギリスとどう違うのか。たぶんいちばん違うのは、イギリスでは、若者の失業は２０％台と言われるわけだけれども、日本では、職場で痛めつけられて引きこもってしまっているか、そうではなければ、きわめて劣悪で不安定の状況で働いているということだ。失業率はたぶんイギリスの半分ほどだろうけれども、引きこもって、就職活動をしなければカウントされないし、また多くの場合は、食っていくために劣悪な条件で働いているということなのだと思う。だから、失業率だけでは判断できない深刻さがあると同時に、職場に囲いこまれるという要素もあるのだと思う。
　だけど、イギリスの暴動も、若者の命や人権が踏みにじられたのを契機にはじまる。それは中東でもそうだったよなあ。ほんとうに抑圧されているという重々しさがただよう日本だけど、さまざまな形で主張ははじまっているのだろうと思う。そこに注目し、連帯することだろうなあ。たとえばソニーのたたかいにね。

　さて、イギリスの今後も注目である。

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悪政への大連立ということか――民自公 新たな関係へ

　これほど国民不在というのもまた驚かされる。平然とそんなことができるその感覚の異様さ。

民自公　新たな関係へ（東京新聞）

　民主、自民、公明３党が９日、公債発行特例法案の今国会成立で合意したのは、菅直人首相退陣後をにらんだ３党それぞれの事情がある。民主党は首相の早期退陣と今後の国会運営、自民、公明両党は２０１１年度第３次補正予算案編成に関与したかった。今回の合意で「民自公」３党体制に道筋が付いたといえる。　（古田哲也）
　三党合意では歳出見直しについて「二〇一一年度第三次補正予算と一二年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する」と明記。三次補正や来年度当初予算編成を三党で協議していくことが前提になっている。予算をともに組むとなれば、自民、公明両党は事実上の与党だ。……

　ちなみのその三党合意を記録的に。

　１、歳出の見直しについては、以下の通りとする。
　高速道路無料化については２０１２年度予算概算要求において計上しないこととする。
　高校無償化および農業戸別所得補償の１２年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。
　なお、これらを含めた歳出の見直しについて、１１年度における歳出の削減を前提に、１１年度第３次補正予算ならびに１２年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。
　１、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当などの見直しによる歳出の削減について、１１年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。
　１、法人税減税などを含む１１年度税制改正法案（その内容を１部切り出して６月２２日に成立した法律にあるものを除く）については、復興のための第３次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
　１、東日本大震災復興基本法第８条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
　１、１１年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第３次補正予算の編成の際に、復興債で補填（ほてん）することとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
　１、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。

　矛盾は大きいですよ。高校授業料無償化一つとっても、政府は、社会全体で支えるっていっちゃんたんだから。その点をどう考えるのだろうか。
　高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書を「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが提出している。

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「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか

　とっても話題になっている本である。著者は、２０代の若い研究者の卵。まだ大学院生である。修論であつかった福島原発をめぐる歴史社会学的な分析がそのまま本になった。大学院生と思えないほど、読ませてくれるのは、そのテーマの生々しさゆえなのか。だけど若い荒削りの感性は、読むものをひきつけるもの事実。内容は、福島原発のこの地の中央に対する地方の自律をめぐる葛藤と、自らすすんで服従するメカニズム、支配のメカニズムである。なぜ、原発がこの地に、これだけ集中的につくられたのか、その葛藤とメカニズムを、地域住民や政治家などへの聞き取りなどで明らかにしていく。それはその視点から言えば、とても考えさせられる内容でもある。戦前からの歴史のなかで、地方とはムラとはいったいどういう存在であったのかと。
　同時に、そこには、原発をめぐる二項対立的な議論への違和感の表明がある。これは武田徹さんなどと共通しているもだと思う。ボクは、基本的に脱原発論者だし、その方向で行動しようとしている人間だけれども、実は、この二項対立への違和感というのは、理論のうえでも、運動のうえでも大事な提起ではあるのだとも思っている。なぜなら、個々の原発をどうするかという対応は”脱原発”であるかどうかだけではすまない問題だし、いまの原発全体をどうするかも、結局は、同じ問題につきあたるからである。
　筆者は、そのうえにたって、３・１１でも”変わっていない”という。たしかに、中央のフクシマへの目線は変わっていないのだと思う。その支配の構造は維持されようとしている。だけど、３・１１があらわにした原発の問題ははたして変化をもたらさなかったのだろうか？
　もともと、中央と地方の関係を考えるとき、地方そのものにもさまざまな葛藤があり、さまざまな対立・矛盾がある。そこに、じつは、中央の政治が抱える対立や矛盾もかぶさってくる。この本が指摘する、服従と支配の構造を、もう一度そういう複眼的な視点から、さまざまな事実にもあたってみたいと思わせてくれる本でもあるのだけれどもね。

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公務員の「整理解雇」検討 橋下維新、３議会に提出へ

　今日は、職場で実務仕事が中心ですが、もう暑くってたまりませんね。夜も暑いし。身体がだいぶ疲れてるって感じです。
　さて。

公務員の「整理解雇」検討　橋下維新、３議会に提出へ（共同通信）

　橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが８日、維新の会幹部への取材で分かった。
　早ければ月内にも堺市議会を皮切りに府議会、大阪市議会を含めた３議会へ相次いで提出する構え。人件費削減など行政スリム化を容易に実行するのが目的とみられるが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を抜本的に見直す内容で、職員組合や教育界などが反発するのは必至だ。

　内容的には、職務命令に３回繰り返し違反した場合は、懲戒免職にできるとの規定を盛り込む方向で検討しているという。君が代斉唱強制条例の違反者をこれで処分しようというわけである。なるほどねえ。さらに、整理解雇ってねえ。これが法理にどう反したものかは、実際のものをみないとよくわからないけえども、整理解雇まで踏み込むと、そうとう危険な内容でありそうだ。
　だけど、最大のポイントは、公務員という敵を、府・市民に示し、いまの政治への不満の矛先をここにもってこようというわけだ。そういうレトリックを仕掛ける。国のレベルで、政治がその責任をはたさず、官僚の劣化も目立つだけに、同じように不満がそのように向けられてしまいかねない条件はたるだけに、とても危険。そういうなかで、やろうとしているのは、結局、大阪でも、予算の集中投資で、新たなビジネスチャンスをつくろうというものでしょう。どこまでも、関西財界とともに歩もうという姿も見えてくるなあ。

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枯れ葉剤９施設で使用 元在沖米軍人証言

　数日前から沖縄でショッキングなニュースが流れている。それがこれ。２日前の記事だけど、クリップをしおてこう。

枯れ葉剤９施設で使用　元在沖米軍人証言（沖縄タイムス）

　１９６０年代から７０年代前半の米軍普天間飛行場やホワイトビーチ、キャンプ・キンザーなど県内の９米軍施設で、ベトナム戦争で使用された猛毒の枯れ葉剤（エージェント・オレンジ）を使用、貯蔵していた可能性が高いことが５日までに分かった。北部訓練場での使用は２００７年に判明しているが、広範囲な使用、貯蔵が明らかになるのは初めて。当時、効果的な除草剤として一般県民が入手した可能性があることも分かった。環境への影響や基地従業員などへの健康被害は未解明のままだ。
　英国系ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが沖縄に駐留した退役軍人十数人から証言を得た。
　証言によると、米本国などから沖縄に運ばれた枯れ葉剤は、多くが嘉手納基地や那覇軍港からベトナムへ輸送された。しかし、県内の米軍基地でもフェンス際や滑走路周辺で除草剤として使われていた。危険物との認識はなく、マスクや手袋もせず、雑草処理として散布された。…

　これまでも疑惑はあったけれども、米軍は、「沖縄で枯れ葉剤の使用、貯蔵を裏付ける資料や記録はない」と、土壌や水質の調査を拒否してきた。だけど、今回は直接枯れ葉剤を扱った当事者の証言である。ただちに調査が求められるし、そのことに日本政府は責任を持って取り組まなければいけないと思う。

　おりしも、米軍がベトナム戦争で枯れ葉剤作戦を開始してから今年で５０年になるそうだ。８月１０日に初めて散布されたことから、ベトナムで「枯れ葉剤作戦を記憶する日」に指定されているという。７日にはベトナムで被害者の集会も行われたそうだけれども、その被害の傷跡は、いまだ大きく、苦しみのなかに多くの人がいる。そして、アメリカの帰還兵の被害も今なお大きな問題となっている。

　それだけに、日本でも早急な対処が求められる。韓国でも今年に入り、枯れ葉剤廃棄が問題化しているそうだ。元在韓米軍人の埋めたという証言があり、そのことを米軍当局は認め、問題の基地を公開するなどしている。日本では、どうなのか？　日本政府の態度が問われるし、そのためにも、国民の強い声そこが必要なんだろうけれど。

　先日、ある人から、ブログに本の紹介ももっとしてといわれた。うーん、ちょっと、本を読むスピードが落ちているのか。この８月はもっと、しっかり本を読みたいなあ。だけど、眠いんだよ、電車の中とか。

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教科研大会おわりの会 教師として生きるあなたへのメッセージ

　今日は、教科研大会のほうへ。朝、ちょっといろいろあって午前中の分科会には遅れて参加。Ｔ先生が中心の分科会に少しだけ、雰囲気を味わいに参加してみる。教師たちの真摯な語りに、いろいろなるほどなあと思う。
　終わりの会が面白かった。３人の若い教員が、どんな思いで教師になったのか、新任の時はどんなんだったか、苦しかったことは何か、何がささえたのかなどについて、率直に語る。若い教師は、ある意味で、子どもたちにとって、その存在自体が魅力だ。そして、その子どもとのやりとりの中でこそ、若い教師たちの成長があるということは、やっぱり話を聞いていて、そう思う。だけど、なぜ、若い教師たちが苦しみ、病んでいかなければならないのか。膨大な提出物、そして管理職からの厳しい指導。未熟な若い教師は、指導の対象であるという目線そのものが、若い教師の実践を否定し、その魅力を奪っていく。新任研をはじめとした制度の権力的側面の帰結だ。しかも。それが職場を覆い。いつしか、若い教師そのものが、自分はだめな存在ということを内面化していく。いつのまにか、学校の現場というのが、教師が子どもとの関係でのびのびと実践し、そのなかで成長するのではなく、その魅力を奪う場とかしてしまっている。それは、いつ、どのようにして、そうなってしまったのか？
　だけど、それでも若い教師たちは魅力的だ。自分で考え、学び、つながり、一歩一歩、前に踏み出す。うーん、やっぱりすごいなあ。そこに、どう依拠したようなとりくみをしていくのかだよなあ。

　最後の佐藤博先生の話も、理屈っぽくなく、自分の教員時代の話も織り込みながら、歴史や映画の話も縦横に入れて、なかなかいい話でしたよ。

　でも、なぜ、いつから今のようになっていったのか。どうすれば解決へ歩んでいくことができるのか。ものすごく根深い問題だけに、もっと多面的によく考えないといけないと、反省させられたり、刺激をうけたりだけれども。

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東京フォーラム 「東京に避難してきた子どもたちを支える」

　今日は、午前中は資料を探しに、県立図書館に。遠いなあ、県立図書館。インターネットで予約したものが、近くの公立図書館で受けとれるようにならないかなあ。せめて県内はねえ。ほんと、ほんと、遠い。
　午後からは、とすねっと（東京災害支援ネット）のみなさんたちが中心になって開催した表題の集会に。
　最初は、関係者（支援者）からの報告、いまなおというか、福島に関しては、いっそう拡大する傾向にある県外避難。それなりに、実態は聞いていたけれども、あらためて、その数の多さと、東京にも多数来ているけれど、都の対応の冷たさに愕然とする。これはすごいなあ。
　支援者の人が、いろいろデータをしめしてくれたり、アンケートの結果をしめしてくれたり、なるほど、とくに福島からの避難者がそうだけれども、着の身着のままでやってきて、いつかえるのかもわからず、おまけに、配偶者は福島にもどって、仕事するという二重生活の先行きの不安や、経済的な困難さ、そのもとで、何の家具のない、避難先で段ボールを机にしての生活などの話に心を痛めるのだけれども。
　支援者の方の話のあとに、当事者の方の話になる。会場の雰囲気も一変する赤裸々で、ショッキングな話。ここまで、不安で、不自由で、追いつめられた生活をしているのかと。避難地域というのは結局、同心円でくぎるということは改善されていない。だけど、まだらに放射線量の多い地域が存在する。そういう地域から「自主避難」という形で避難されたお母さんたち。だけど、子どものために避難したはずなのに、どんどん追いつめられていっている。子どもの学校にかかわる大変さ。転校をくり返す。それだけじゃない、洗濯機がないから、コインランドリーに数十分かけて行く、だけどそのときに子どもはどうするのか？　想像ができないような生活だ。話を聞いていて、やっぱり涙が出てくる。追いつめたのはまず原発だけど、だけど、いまなお追いつめているのはいったい誰なのか！

　子どもが、困難のいちばんの被害者になる。たけど、昨日と今日の話を聞いていて、とくに思ったのは、そのなかでいちばん放置されるのは、障害のある子どもたちだ。たとえば、発達障害のある子どもたちは、避難所には受けとめる場も人もいない。だから、そういう子どもたちは、流浪する。だから、まずそういう子どもたちのサポートの場と体制をつくらなければならない。
　だけど、特別支援教育というのは、その現状をすべて是認するわけではないが、通常学級も含め、子どもたちの発達を保障しようというのがその理念だったはず。ならば、発達にさまざなま困難をもった子どもたちが、通所学級でも受けとめられるということが問われるはず。それが、避難先でどうなっているのだろうか？
　東京の避難先の話を聞いたとき、その学校の教育とのかかわりで、かならずでてくるのは、塾の話。それは貧困の現場でも同じで、学校以外での学習のサポートがテーマになる。だけど、そういう学習サポートでできることは限られる。発達障害のある子どもたちは置いておかれる。結局、いま学校がどう対処すべきかというだけではなく、そもそも学校がどうあるべきかが問われている。そう考えたとき、競争と評価に追われるありよう、塾を当たり前のように組み込み、困難な子どもたちへの支援をなおざりにするいまの東京などの教育のありようが問われるのではないのか。現状は、ほんとうに何とかしなねればいけないほど深刻なのだけれども。

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原爆投下 活（い）かされなかった極秘情報

　夜はNHKスペシャルに間に合った。これは、かなりショッキングな内容だった。

　広島・長崎あわせて20万を超える人々の命を奪った原子爆弾。これまで日本は、アメリカが原爆攻撃の準備をしていることを知らないまま、“想定外”の奇襲を受けたとしてきた。しかし実際は、原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していたことが、新たな証言と資料から明らかになってきた。日本軍の諜報部隊が追跡していたのは、テニアン島を拠点に活動するある部隊。軍は、不審なコールサインで交信するこの部隊を、「ある任務を負った特殊部隊」とみて警戒していたのだ。8月6日、コールサインを傍受した軍は、特殊部隊が広島に迫っていることを察知。しかし、空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。そして9日未明、軍は再び同じコールサインを傍受、「第２の原爆」と確信した。情報は軍上層部にも伝えられたが、長崎の悲劇も防ぐことはできなかった。 　番組では、広島・長崎への原爆投下を巡る日本側の動きを克明に追う。情報を掴みながら、なぜ多くの人々が無防備のまま亡くならなければならなかったのか…。原爆投下から66年、その問いに初めて迫る調査報道である。

　え、ここまで、軍部は、原爆投下について情報をもっていたのだ。これは衝撃的事実であると同時に、そういう事実がこのように明らかにされてこなかった、その事実を葬ろうとした意図にも驚く。
　だけど、人の命、犠牲を少なくすることよりも、軍事的な対応よりも、当時の政府の関心は、いかに国体を護持しつつ戦争を終結させるのかということだったんだろうなあ。長崎の事態に直面した人が、言っていた。「同じことがふたたびくり返されないのか？」と。それは、本質的な意味で、よく考えるべき、問いかけであることが、現実味を帯びているのかもしれない。

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大震災下の子ども・学校・地域

　今日は、午前中は、とある職場関係の研究会。政治向きの重い研究会をたっぷり二時間強。それから、食事のあと、企画の相談。これは、９１１から10年に関係する、世界の今です。うまくいくでしょうか。結構、ハードな仕事をこなしてから、やっと教科研大会の参加のために法政に。いったら、文化行事に突入していて、出てきた、N先生と少し、おしゃべり。フォーラムの時間まで、少し時間つぶしをして（読書タイム）、それから、表題のフォーラムへ。どこに出ようか、ずいぶん迷ったけれども。いつもなら若者支援だけど、今回は散々悩んで、震災のフォーラムへ。兵庫のO先生とか、明治のM先生とおしぇべりしつつ。報告は、宮城と福島。その宮城も大川小のある石巻。震災の津波の時に、どのような状況の中で、教師たちは子どもとともにがんばったのか。聞いているだけで胸が打たれる。そして、福島の南相馬。いや、ここでおこっていることって一体何なんだろう。こうもチリジリバラバラになったなかで、教師は何を思い、どうがんばっているのか。
　あの日から子どものうえに起こったことについては、ちゃんと見なきゃいけないし、もっと何をすべきか考えなければいけない。と同時に、教師たちがいかに生きているのかということに、教育を論じるときにちゃんとみておかなければいけない。
　時間がないせいか、もっと子どもの話を聞きたいという思いも残るのだけれども。

　先日、ある人から、震災の現地に行っていないことをちょっと責められた。それは自分なりに不思議で、情けないことだけどねえ。だけど、ボクのような仕事は、取材者じゃないから、それはどうしても後回しになる。財政的にもそういう条件がなければねえ。そのぶん、たくさんのことの話を聞くということには、心を砕いてきたつもりだけどねえ。だけど、今日も、報告を聞きながら、いまのような仕事の仕方でよかったのか、いまのような過ごし方でいいのかって、やっぱり、思い詰めてしまうなあ。

　終了後、とりあえず誰にも話をせずに、会場を後に。出張校正あとから、インタビュー原稿を1本しあげたり、結構、ハードな取材があって疲れているのもあるけれどもねえ。結局、なかなか自立しない二男の夕食をつくろだろうことをなんとなく予測しながら？

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原発事故：賠償支払い１０月から…審査会が対象示す指針

　今日の話題は、なっていっても鈴木杏さんのtwitterでの「脱原発」宣言だろうなあ。「廃棄処分のCMもやったことがありました。今、生まれて初めて後悔というものをしています」「私は知らなすぎました。だから、だからこそ、馬鹿ながらに脱原発、声をあげます」とは、かなり衝撃的。ただ、あまりにも反響が大きかったのだろう、その後、「ただ、以前お世話になった方々に対して、安易に「後悔」などという言葉を使ってしまったこと、深く反省しています」という発言もしているけれども。でもまあ、勇気をもって発言をしたんだから、ちゃんと見守っていくのがいいんだろうなあ。こそっと、「がんばれ」って小声で。

　さて、ニュースをクリップ。

原発事故：賠償支払い１０月から…審査会が対象示す指針（毎日新聞）

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）は５日、東京電力福島第１、第２原発事故による当面の損害賠償対象の全体像を示した中間指針を決定した。東電は、指針に盛り込まれた項目について算定基準や賠償請求手続きなどを検討した上で、９月中に被害者からの賠償請求受け付けを開始し、１０月中に支払いを始めると表明した。一方、中間指針に盛り込まれなかった自主避難者への対応については、「引き続き調査や議論が必要」とし、次回以降に見解をまとめる方針を示した。
　中間指針では賠償対象を、避難や出荷制限などの政府指示が出された地域と、それ以外の地域に大別。避難や出荷制限などによって生じた交通費や宿泊費、健康悪化、営業損害、検査費用などを賠償対象とした。避難に伴う精神的損害も事故後６カ月まで月額１０万円（体育館などへ避難の場合は１２万円）、それ以後さらに６カ月間は同５万円を認めた。
　風評被害については、食用の農林産物について、２次指針で示された福島や茨城など４県に、千葉、埼玉両県を加えた。観光業では、福島に加え、茨城、栃木、群馬を認めたが、宮城など福島以北は「地震による交通網の寸断の影響も大きく、全県を賠償対象とはしにくい」として指針から外れた。
　このほか、国や地方公共団体についても、財産価値の下落や喪失分、病院や水道事業などの減収分などは賠償対象と認めた。…

　まだ、hpには詳しい内容はアップされていません。だけどねえ、もう事故から五カ月。ほんとうに困難な生活を強いられている。だけど、やっと賠償の開始が10月からってねえ。このスピードの感覚はどうなんだろう。そして、なによりも、被害へ全面賠償するという明確な意志が伝わってこないで、なんとなく曖昧で、線引きがおこりそうな感じがするなあ。そんでもって、自主避難については、検討するとだけで、内容は先送りされている。よく読めば、いろいろ言いたいことがたくさんありそうな内容のような感じだけれども、大丈夫なのかなあ？

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Sign －写真家たちの311－

　インタビューの原稿を仕上げて、夕方に、新宿コニカでこの写真展を見に行ってきた。
　テーマは震災なわけだけれども、やっぱりこの震災を撮っていくうえでは、この悲しみとどう向き合うのか、人が亡くなることについてどう考えるかということが、いちばん大事な問題だなあと痛感させられる。そこからしか、いろいろなことは始まってこない。
　仕事でも、お付き合いのある若い写真家さんたち。２０代の安田さんと佐藤さんの写真は、みずみずしい。そのうえで、やっぱり、渋谷さんの写真が胸を打つ。思わず、涙する。
　ぜひ、お近くの方は、見に行ってほしいなあ。

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今春の大卒者、２割が進路決まらず！

今春の大卒者、２割が進路決まらず！（しんぶん赤旗）

　今春、４年制大学を卒業した学生のうち、進学しなかったり、正社員にならなかったりして、進路が決まらなかった人が１９．４％の１０万７１３４人だったことが本日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かりました。
　就職率は前年度比で０．８ポイント増の６１．６％でしたが、文科省は「ほぼ横ばいで、依然厳しい状況が続いている」としています。
　進路未定の大卒者は、前年度と比べ０．３ポイント減ったものの、２年続けて１０万人を上回りました。このうち、パートやアルバイト、１年以内の有期雇用など一時的な仕事に就いた人は１万９１４６人で、アルバイトなどもしていない人は８万７９８８人でした。
　今春の大卒者は、約１万１０００人増の５５万２７９４人。就職して正社員になった人は３４万５４６人で、大学院などへ進学した人は７万６４２人でした。４年で卒業せずに留年し、今春、５年で卒業した人は４万５０６２人となっています。

　もとのデータはこれ。
　そこでは、「不詳・死亡の者」１３，６０６人（同２．５％）という数字もあるのだが。

　いずれにしても、この数字は、相当深刻なもの。当事者の若者にとっても、日本社会にとっても、そして若者の親にとっても（苦笑）。

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小中生２人なら月６０００円減 子ども手当廃止

　まあ、結局は、ここまできたのか。ここまで戻ったのか……。だけど、そんなことはだれも喜ばない。これほど、当事者の、国民の意見を無視して、密室の取引で政治がおこなわれることを目の当たりにしなければならないとは。政権交代して、民主主義が活性化するんじゃなかったの？　これではほんとうに日本の政治は民主主義の対極にあるなあ。

小中生２人なら月６０００円減　子ども手当廃止（東京新聞）

　民主、自民、公明三党は四日、子ども手当を二〇一二年度から廃止し、自公政権時代の児童手当を拡充して移行させることで正式合意した。政権交代で児童手当から子ども手当へと衣替えしたのに、また姿を変えることになり、国民には分かりにくい。どんな仕組みになるのか点検した。

　Ｑ　支給額はどう変わるのか。
　Ａ　現行制度は、中学生までの子どもに一律で月額一万三千円が支給されているが、十月から、子どもの年齢などによって二通りに分かれる。三歳未満の全員と、三～十二歳の第三子以降が月額一万五千円。その他は一万円が支給される。支給時期は二、六、十月の年三回なので、この金額は来年二月の支給分から適用される。

　Ｑ　新制度によると、家庭全体でもらえる金額が減るのか。
　Ａ　自民、公明両党の財源圧縮要求を受けた合意だから、総じて今より手取りは減る。例えば小学生と中学生の二人兄弟の場合、現行の計二万六千円が二万円に。三人兄弟なら三万九千円が三万五千円になる。ただ、三歳未満の二人兄弟の場合は現行の二万六千円が三万円になり、一部で増える世帯もある。

　Ｑ　かつての児童手当の水準に比べてどうか。
　Ａ　それよりは多い。自公政権時代の児童手当は三歳未満と三～十二歳の第三子以降が月一万円、三～十二歳の第二子までが五千円で、中学生には支給されていなかった。今回、形としては児童手当の復活になるが、支給額や支給対象などの中身は、かつての児童手当と子ども手当を融合したような制度になる。
　ただ、子ども手当支給に併せ、十五歳以下の一人につき三十八万円を収入から控除できる所得税の年少扶養控除が、今年から廃止されており、手取り額全体の単純比較はできない。

　Ｑ　所得制限も復活するのか。
　Ａ　本年度中はない。来年四月から、夫婦と子ども二人の四人家族のケースで、額面年収九百六十万円程度を基準に、所得制限が設けられる。対象世帯の約一割が当てはまる見通しだ。

　Ｑ　所得制限を受ける世帯にとっては負担増になるのでは。
　Ａ　その通り。子ども手当がもらえなくなるだけでなく、年少扶養控除が廃止されていることから、児童手当時代より負担が増える世帯も出てくる。
　このため、民主党は、所得制限を受ける世帯に対して、手当の減額支給か扶養控除で、子ども一人あたり月九千円程度を負担軽減したい考え。三党合意でもこの点は検討課題として積み残しており、今後の焦点になる。

　子どもたちを社会全体で育てる。子育てを社会全体が支える。それが子育て支援政策の柱にあったはずだ。それがどんどん色あせるのならば、高校授業料無償化もターゲットにされるのか？
　もちろん、そもそもしっかりした理念も、体系的な政策も準備もせずに、つまみ食い的に進められたという言い方はできる政策だから、その民主党の政策の帰結でもあるわけだけど。だからこそ、もう1度、しっかりした理念に立ち戻って、子育て支援政策、子ども政策のあり方を、しっかり議論をしなきゃいけないんだろうな。

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横浜 それと 大田区かあ

　いわゆる「つくる会」系の、歴史修正主義の教科書。四日は、横浜と大田区かあ。気分が悪い、嫌で悲しいニュース。だけど、軽視できない状態になっているなあ。東京も、あだ危ないところがありそうだ。八重山は、延期。どうなるんだろうか。

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震災・原発問題連続シンポジウム＜人間の復興を目指して＞ 第１回 原発労働問題シンポジウム

　全進研のあと、弁護士会館に場所をうつして、夜は、表題のシンポジウムに。こちらは、もっと生々しく、重々しい。今日の東京新聞にも、原発労働者の派遣ピンハネの話がでていたけれども、八万とも一〇万ともいわれる東電からの支出が、一次下請けから何重もの構造の下の、派遣を出す現場にきたときに、八〇〇〇円とか一万円とかの額になる構造というものが提示される。その差額というものが、原子力ムラの構造そのものでもあるのあろうけれども。そして、その現場での被曝というものの実状。だけど、労災として認定されたのはわずか10件しかないという。
　ここには、派遣労働、請負労働というものが組み込まれたがゆえに、いっそう人命を軽視する労働によって支えられていく原発そのもののメカニズムがある。いいかえれば、それが現代の労働ということでもある。うーん、それでも原発を続けるのかという問題は、それでもそういう雇用を続けるのかという問いかけだ。あまりにも根が深い。今日の話では、共産党のいわき市議の渡辺さんから、外国人労働者の話まででてきた。ああ、この国で働くと言うことは、ほんとうにどういうことなのだろうか。
　弁護士さんの報告も、風間さんの話も、当事者の方の話も、萬井先生の話（講演だったので、中には教科書的な話もあったけど、でもなるほどよくわかっているなあってびっくり）も、とっても面白かったです。充実したなあ。

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米、日本への核配備狙う ５０年代、公文書に明記

　今日は、ニュースは１つだけクリップ。

米、日本への核配備狙う　５０年代、公文書に明記（共同通信）

　米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で、最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していたことが４日、米公文書から分かった。
　米公文書は、当面は核兵器配備に触れずに「平和利用」を強調することで、米核戦略に対する被爆国の「心理的な障壁」を打破できると指摘。米国の原子力協力は５４年３月の第五福竜丸事件を機に本格化したが、米側に「日本への核配備」という隠れた思惑があった実態が浮かび上がった。
　日米史研究家の新原昭治氏が米国立公文書館で関連文書を入手した。

　また新原さんだあと思いつつ。
　五〇年代は、日本近海の海上で、核兵器が組み立てられたり、日本の海上まで、核搭載艦船が常時いたり、アメリカが極東に核兵器を維持するためにアメリカは相当苦労していたということはよく言われていた。そう言う意味では、この公文書の記述は、さもありなん、という感じではある。そして、むしろ、アメリカの原発の日本へのおしつけの最初の理由はここにあったのだろうなあと思う。一方で、中曽根さんあたりの思惑は、日本での核兵器の保有にもあったのだとは思うけれど。その点では、日本の原発政策は、ずっと、軍事ということの横にあったことは忘れてはいけないことでもありそうだなあ。

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貧困の現場から／メディアの仕事 社会的養護の現状と子どもたち

　今日は、全進研３日目。朝、ちょっと別の仕事も入って、あわただしく少し遅れて会場へ。午前中は、毎日新聞というか、新聞労連の東海林さんと、某テレビジャーナリストによるシンポ。遅れていっても、十分、おもしろかったです。３・１１以降のメディアの問題も、大きなテーマにはなる。当然、電力企業というか、原発利益共同体によるメディア買収の話も出てくるわけだけれども、そして、具体的に、そういうふうにして買収されていく現状の報告もあったけれども（とくに地方の放送局が、買収されていくさま）、同時に、職場の雰囲気が、なんとなく、ものを言わない雰囲気になっていく様というものも言われていた。つまり、直接、そういう攻撃などをうけていないところでも、何となく、原発にものを言わなくなる雰囲気が醸し出される。実際iに原発をめぐっては、その展開過程と、さらには、矛盾をはらみながらも依存度を極端に高めていく過程には、どうも独自のメカニズムが働いているように思える。それは、もしかしたら、学校現場のそれとも共通しているというか、社会そのものがもっている問題なのかもしれないと考えたり。
　もちろん、もともと利益共同体という大きな構造があって、そこが基底的なんだろうけどね。そのうえで、そういう空気というか、そういうものをつくりだすメカニズムというものは、どう考えたらいいのかなあ？などと、少し、考えたり。それはね、東海林さんにしても、もうひとりの方にしても、尊敬と信頼すべきジャーナリストなんだけど、だけど、どことなく、歯切れの悪さはやっぱりあって、そのことと関係があるのかもしれないなあなどとも。

　午後は一点、社会的養護の問題。渡井さゆりさんは、日向ぼっこの理事長さん。日向ぼっこは、社会的養護の当事者たちが、その措置が切れた後に、支えあって生きていくことを支援している団体だ。なるほど。そして、隆行さんがそのパートナーさんで、VOXRAYというヴォーカルグループで活動中。いろいろ当事者の話を聞きながら、思ったことが２つ。１つは自分のことを必死で考えていた。家庭をめぐるつらさって、やっぱり今での抜けることはない。そのつらさをかかえながら、一方で、ボクの家庭にはそれんなりの資源があったから、たとえば母親が養護教員として働くことができたなどなど、だから、その後、こういう人生をボクは歩んだわけで、そのかなでも、どうしようもないしんどさについて考えた。もう一つは、一方で、なかなか現状のかわらない社会的養護の課題、そしてそれとともに、先のあげたような社会の雰囲気のなかでの、こうした分野のとりくみの意味等々。

　まあ、なっていうか、結構、濃い時間だったなあ。

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生徒の半数が「不本意」、定時制高校生の志望動向調査/神奈川

　昨日、高校入試のことについて、少し書いたけれど、実は、神奈川は、再び、入試制度が変わろうとしている。前後期にわかれ、多様化していた入試制度を、シンプルにするというものだ。ただ、よく見てみると、それはそれで、いろいろあるようなのだけれども。だけど。

生徒の半数が「不本意」、定時制高校生の志望動向調査/神奈川（神奈川新聞）

　今年４月に県内の定時制高校（夜間）に入学した生徒のうち、本来は公立高校の全日制課程を志望していた「不本意入学者」が半数を占め、前年度から大幅に増加したことが２日、県教育委員会の調査で分かった。公立高の全日制進学率が８年連続ダウンする一方、定時制は３年連続で上昇。経済的理由で私学への進学を断念した生徒の割合は前年度の３倍に膨れ上がり、経済格差が受験動向に影響をもたらす実態があらためて浮き彫りとなった。
　県教委がまとめた定時制高校入学者の志願動向等調査（回答者数１６３９人）によると、受験時に公立全日制を志望していた生徒の割合は前年度比８・２ポイント増の48・５％に上った。中でも、経済的理由で私学進学を諦めた生徒は前年度比19・２ポイント増の28・１％にまで増加した。
　公立の全日制を志望したにもかかわらず定時制に通う理由としては、学力不足が最多の11・７％（前年度比０・６ポイント増）。「私立の全日制は経済的に困難」と答えたのは８・０％（同５・７ポイント増）だった。
　公立高全日制の不合格者が私学ではなく定時制に流れている実態は、県教委が同日公表した進路状況調査でも鮮明に表れた。
　集計によると、今春公立中学を卒業した６万６５２１人のうち高校進学者は６万５３３５人で、進学率は過去最高の98・２％。ただ、課程別で見ると、全日制進学率は88・０％（前年度比０・２ポイント減）となり、１９７０年前後の水準にまで下落。一方、定時制は４・３％（同０・１ポイント増）に増加、通信制も４・７％（同０・２ポイント増）に増えた。…

　全日制を減らし、私学に流れず、定時制に集中したため、神奈川は、定時制の定数を、ものすごい勢いで拡大し、さらに、通信制高校を拡充してきた。だけど、それが、中学生や高校生に、どんな負担をもたらしているのか、が、明らかになった感じだ。現場も混乱にした、たくさんの入学生をひきうけることになった定時制高校は、4月には教員数も足らず、授業ができないという事態も生じた。
　新自由主義の教育改革が、ものすごい勢いで、すすめられたわけだけど、現場ではその破たんというものも、あらわになっている、神奈川の高校の組合も日教組だけど、そこでさえ？　入試制度を変えることを求める決議が大会であがるほど、教職員も含めて、大きな議論にもなったのだ。
　東京だって、新自由主義の矛盾は、現場では広がっている。そのときにいま、どういうとりくみが求められているのかとうこともよく考える必要が出ているのだろうか。ていねいな分析が必要な気がしてきている。

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やるなあ全大教 『子ども・若者の生活と学びへの公的支援を求める特別決議』

　先月末に、全大教という全国の大学と高等専門学校の教職員でつくる労働組合の大会が開かれていた。そこで、2つの特別決議があがっている。
　1つが、『全被災者の立場に立った東日本大震災からの復旧・復興と福島第一原発事故をふまえたエネルギー政策の転換を』というもの。当たり前に決議のように思えるが、大学は、そういう意味では、原発推進にかかわる研究をしていた人もいるわけで、かなり突っ込んだ議論が必要でもある。
　もう１つが、表題の『子ども・若者の生活と学びへの公的支援を求める特別決議』。
　とくに後者は、全大教としてはとてもめずらしいのではないのだろうか。両方の決議とも、大学の社会的な役割というものに真摯に向かいあいながら、この時代、高等教育と研究を担う現場の労働組合のとしての活動を考えようという姿勢が感じられる気がするけど、どうだろか。やるなあ。
　震災のことを特集した雑誌を無料公開したり、国民に語りかける労働組合に変わろうとしている感じがする。

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死ぬな！ 松田！

　急性心筋梗塞のニュースが流れる。心肺停止…。ああ。トルシエジャパンの、フラットスリーの、中田とともに申し子。熱すぎるほどの熱血漢。おいおいレッドカードかよっていう怖さはあったけど、タフなディフェンスは、やっぱり、すきだったよなあ。かっこよかった。それでも、プロに、現役にこだわったんだから、まだ死んじゃいけないよう。祈るような気持ちで。

防衛白書 普天間、県内移設の理由に「海兵隊機能損なう懸念」

　ほほう。防衛白書ですかあ。

防衛白書　普天間、県内移設の理由に「海兵隊機能損なう懸念」（琉球新報）

　政府は２日、２０１１年版防衛白書を閣議決定した。冒頭の特集で、東日本大震災での自衛隊の救助活動や在日米軍のトモダチ作戦を取り上げた。６月に沖縄本島と宮古島の間を通過した中国艦船の動きなどを例に挙げ、日本を取り巻く安全保障環境の変化に警戒を示した。米軍普天間飛行場の移設問題については、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で名護市辺野古沖にＶ字形滑走路を建設することを確認したと報告し、「海兵隊の機能を損なう懸念があることから、代替施設は県内とせざるを得ないとの結論に至った」と記述し、地元が求める県外移設を排除した理由を説明した。
　沖縄の米軍基地については、在日米軍施設・区域の７４％が集中していることに触れ「負担を少しでも軽減するため、現下の国際情勢や安全保障上の観点を踏まえ、沖縄の基地問題にしっかりと取り組んでいく必要がある」と強調。
　在沖海兵隊の嘉手納飛行場より南の基地の返還規模については「現在、日米間で協議中」と記述。実現の可否については「普天間飛行場の移設・返還およびグアムへの移転に続いて返還が可能になる」と普天間の県内移設とグアム移転の実施が嘉手納より南の基地の返還の前提条件となると明記した。…

　今年からはWEＢでは、電子書籍として出している。それがここ。
　見られるアプリもダウンロードしなくっちゃ。

　だけど、新聞記事を読んでいるだけでも、この普天間基地をとりまく政府の議論のでたらめさがわかる。なぜなら、海兵隊の機能をそこなわないためという。ならば海兵隊の機能とは何か。それは、殴り込み以外ないものでもないだだろう。つまり、日本の防衛のためではない。百歩譲って、抑止力ということを考えたとき、その抑止力というは、拳をふりあげて相手をびびらすというものに他ならない。それが、日本の安全保障のあり方なのか。
　そして、そんなことを言いながらの、沖縄の基地問題に取りくまなければいけないという欺瞞。はっきり言うが、どの面下げて言うのか。はたして、宮古や石垣を含めた自衛隊の強化については何を書いているのだろうか。ちゃんと、読まなきゃ行けないのかなあ。

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全進研大会一日目

　今日は全進研大会。今年は、仕事の都合で、明日は参加できないので。午前中の基調報告のあと、午後から、神奈川からの報告。高校入試制度。久しぶりにまとまって高校入試制度の話を聞いた。話はもっちゃりしたものだったけど、よく聞いて見るとこれは大変な報告。神奈川は、子どもたちの全日制への進学率が９０％を切ったことで話題になったけど、その背景に入試制度のかかえる問題、そして、それへのたたかいについて、なるほどと学ばされることが多かった。新自由主義の教育改革と一言でいったりするが、そのなかで子どもとの関係では、この問題は核心的な問題なのだと痛感させられる。基調報告にもあったけど、高校入試問題に帰るべきなのだと思った。
　次に中嶋先生の子どもの貧困をテーマに講演。ボクは、中嶋さんは、アジテ―ターだという印象があった（何しろ、全国レベルの組合の委員長だもん）。だけど、今日の話は、データにもとづく話。まず、子どもの貧困率の高まりの話、そして、一方での貧困線の低下の問題。再分配が機能しない日本の現状。その背景にある、教育費も負担の問題は、教育扶助制度の限界の問題など。あたりまえに重要な話なんだけど、実は、やっぱりまだまだ国民の間の共通認識にはなっていない。だから手を変え、品を変えて訴えかけが必要だと完成させられた。一箇所だけ、異論があったので、あとで注文しておきましたけど。

　終わった後、何人かでコーヒーとケーキ。某先輩編集者といろいろ話をする。彼女は、自分は何をやっているのかと、落ち込んでいると言っていたけれど、だけど、やっぱり何かと足を踏み出している。その行動力のすごさ。ボクのようにウジウジ言っていてはダメだなあと、ものすごく反省させられる。お姉さんにしかられた気分だなあ（ごめんなさい）。そのあとは、夕食ということで、いつもの人と、まあ一杯だけ（いや、二杯、三杯かな―笑い―早く帰りましたから）。

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過去最高１０シーベルトを計測 福島第一の配管外側

　漏れ出した放射能を封じ込めることには、そう簡単には成功するはずがないわけだけれども、東電も政府も、事態に深刻さにたいしては、今なお、楽観的すぎるというか、事態を直視できずにいろとしか思えない。

過去最高１０シーベルトを計測　福島第一の配管外側（朝日新聞）

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所１号機と２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を観測したと発表した。事故後に測定された放射線では過去最高値。放射線を出している物質は不明で、東電は今後調査する。発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇は見られず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。
　東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。…

　第一、燃料も、炉心も、格納容器も、実際にはどうなっているかもわからないのに、「順調だ」「放射能は低くなっている」などの判断をするほうが、どうにかしている。いまだ、重大な事態がおこる危険性はすてきれないし、封じ込めには、長い道のりが必要だ。全体してのエネルギー政策への判断と、この現在の事態への認識とは表裏一体の関係にあると言ってもいいかもしれない。こういう事態を前に、いまだ、簡単に原発の再稼働をすすめようなどという議論は、普通は考えられないのだから。

　そして、こういう深刻な事態を前に、困難を押しつけられるのは、住民とともに、そこで働く労働者だ。この間も、被災以後、現場をになっていた労働者のかなりの部分が、必要な健診をうけていないことが明らかにされている。そのことを二の次にして、住民の安全の議論が成り立つのだろうか？　そもそも、当初から、「下請け社長は『死んでもいい人を』と発注受けた」みたいな話があったことを週刊ポストが報じている。

　数日前、毎日新聞が、現場で働く人たちについてのルポを掲載していた。

検証・大震災：福島第１原発事故、収束作業　覚悟の苦闘、黙々と続く（毎日新聞）

　かつてない事故の収束に向け苦闘が続く東京電力福島第１原発。労働現場で何が起き、作業員は日々どんな思いで臨んでいるのか。

◆３・１２～１５　連続爆発◇俺たちに、ここで死ねっていうことか
　大地震発生翌日の３月１２日午前３時過ぎ。「圧力上昇を続ける１号機の原子炉格納容器から、放射性物質を含んだ水蒸気を放出する」と政府は発表した。５０代の東電男性社員はそのことを伝える非常用ラジオのニュースに聴き入った。構内には屋内退避の指示が出されていた。
　「屋内にいるだけで大丈夫なのか。放射線を浴びるとこのまま隔離されるんじゃないか」。一刻も早く逃げたかった。
　菅直人首相が視察のため作業拠点の「免震重要棟」に現れたのは、その日の朝。原発の「頭脳」に当たる中央制御室にいた若手社員（２１）は、同僚たちが首相に「何やってんだ。何とかしろ」と怒鳴り散らされたと聞いた。「俺たちに、ここで死ねっていうことか」…

◆３・１４～１５　放射線量上限「超緊急」引き上げ◇労働者は使い捨ての機械ではない
◆３・１５～　注水・外部電源引き込み◇ターミネーターの世界だ
◆３・２０～２２　電源復旧◇家族の写真さえ持ち込めない
◆３・２４　３人被ばく◇彼らは普段、あんな仕事はしてない
◆４・９　経産相、視察は４０分◇乾パン、食べてみろ
◆４・１７　最初の工程表発表◇終わらなかったら？　それでも排水する
◆５・１４　６０歳作業員急死◇夏は続出するんじゃ…？
◆５・１７　７・１９　新工程表◇あれだけ装置あればどれかは働くだろう

　うーん。もっと、何がおこっているのか。それは、どんな問題なのかについて、正面から考えないといけない。まさに日本の縮図でもあろう。

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行き場ない発達障害児 南相馬 避難所１０カ所転々

　今日は、職場でインタビュー原稿と格闘です。思ったようには、なかなかすすまないですねえ。
　さて、いくつかニュースをクリップ。１つめ。

行き場ない発達障害児　南相馬　避難所１０カ所転々（東京新聞）

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県南相馬市では市民が相次いで避難する中、発達障害児がいる家族は避難したくても避難できないケースが少なくない。居場所を探して十カ所も転々としたり、避難することを最初からあきらめたりする家族もいる。
　「一体、どこに逃げればいいのか」。原発から二十～三十キロの緊急時避難準備区域にあたる南相馬市原町区で暮らす男性（３３）は疲れ切った顔でつぶやいた。
　妻と、いずれも発達障害のある小学二年の長男（７つ）と、長女（６つ）、両親と暮らしていた実家は、津波で流された。全員無事だったが、翌十二日から避難生活が始まった。
　県内や茨城県の避難所や親戚宅、ビジネスホテル、競輪場の宿舎、横浜市内の友人宅などを転々とし、避難先は十カ所になった。
　しかし、子ども二人が落ち着ける場所は見つからなかった。新しい環境に適応するのに時間がかかり、じっとしているのが苦手。避難所で走り回り、騒ぐと周囲から白い目で見られた。
　転校先の小学校で長男は先生にしがみついて、泣き続けた。気遣いに疲れ果てた一家は四月下旬、完成したばかりの原町区の新居に戻った。
　政府は緊急時避難準備区域からは子どもはなるべく避難するよう求めているが、家族が暮らせる場所はほかには見当たらない。
　同じ原町区に住む四十代女性は、娘三人のうち次女（１１）と三女（５つ）に発達障害がある。三女は二歳ごろまで歩けず、今も通院やリハビリが欠かせない。女性は「避難所ではもたない。最初から離れるのはあきらめていた」と語る。
　放射能の影響も心配だ。「水道水は飲まないで」「土や木は触っちゃ駄目」。口酸っぱく注意していたら言葉の遅い三女も「ほうしゃのう」という言葉を覚えた。
　子どもたちは時々、地震や津波の夢で目を覚まし、女性も眠れず、睡眠薬の量が増えた。「避難しないという判断は間違っているかも。でも、どこに行けばいいの」。自問自答する毎日だ。…

　発達障害については、個人的にもいろいろな思いがある。いま、ちょうど朝日の教育で、久しぶりに発達障害について連載をしていますよね。特別支援教育ということが言われ、発達障害についてもいろいろな注目がなされるようになったけれども、だけど、まだまだ社会全体から見れば認識や理解は十分に広がったというわけではないのかもしれません。しかも、外見上は、よくわからないことが多いため、理解を広げるうえでの難しさというものがあるのだから。
　今度の震災では、とくに福島の原発事故の避難については、徹底して、自己責任が貫かれいます。その結果が、この酷い現状です。南相馬の原町区は、いわゆるホットスポットといわれる飯舘村につらなる地域にあるのですから…。調査でも年間20ミリシーベルトを超える結果も出ています。なぜ、支援の手立てが打たれないのか。これは、緊急の問題を提示していると言えると思います。

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自由社の歴史教科書、他社の年表盗用…謝罪

　採択戦は、山場にさしかかっています。今週は、たぶん木曜日ぐらいに、最大の山場だと言われる、横浜の教育委員会がおこなわれます。そんななかでの、この自由社の教科書をめぐる事件だけど。

自由社の歴史教科書、他社の年表盗用…謝罪（読売新聞）

　中学校向けに自由社（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に掲載された年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことがわかった。
　自由社は編集著作権を侵害したと認めて東京書籍に謝罪し、５月に発売した一般向け市販本の回収も決めた。年表も新しい内容に差し替える。文部科学省は「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」として、自由社を厳重注意した。
　文科省や自由社によると、自由社の教科書が掲載した年表で、「大東亜戦争」など一部の表記が異なるほかは、縄文時代から現代までの出来事約１８０項目のほぼすべてが東京書籍のものと同じだった。……

　これは、文部科学省の担当者も相当、困っていたようで、以前と違って、文科省のほうは、かなり冷めた目で見ているようなのですが。しかし、地方ではいろいろと、おかしな動きがあるわけで。
　いま、焦点となる、注目されているのが、八重山で。
　八重山の新聞からいまの状況を。

協議会のあり方クローズアップ　求められる決定の公開と説明（八重山毎日）

　2012年度以降の中学用教科書の採択手続きをめぐり、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)の玉津会長が規約の手続きを踏まずに調査員を選任したり、委員との事前協議なく図書の順位付けを廃止したりした手法は、大きな反発を招く一方で協議会の存在をクローズアップさせてくれた。協議会はどうあるべきなのか。(比嘉盛友記者)
■権限強化
　「改革、改善をやる。よりよい教科書を選定するシステムをつくる」。玉津会長は教科書採択に当たって協議会の構成メンバーや採択手続きの進め方を見直した。
　これまでの委員は3教育長、3教育委員会の担当主事と担当課長、保護者代表(八重山地区PTA連合会長)の9人で構成していたが、今回から事務方を外し、教育委員と学識経験者を加えた。委員は1人減って8人。3市町の教育委員は教育長を含め6人となった。
　玉津会長はさらに「これまでは順位付けに縛られていたので、今回から協議会委員の権限と責任で決定したい」として、現場の教員が務める調査員の図書順位付けを廃止した。
　これに対して崎原用能与那国町教育長は「教育委員は責任だけ負われて決定権がなかった。従来のシステムがおかしかった」、慶田盛安三竹富町教育長は「どうせ教育委員会に答申が挙がってくるので、協議会は学校長や教員などを入れるべきだ」と意見が割れる。
　順位付けの廃止について教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授は、これまでの経緯に触れた上で「教員が選ぶのが望ましいという考えが調査員の順位付けには残っている」と解説、「県内他地区でも現場の教員が経験に基づいて適切に判断し、推薦した図書が協議会で採択されている。なにか不都合や文句が出ているのか」と首をかしげる。　
■公開
　現場か協議会か、どちらの判断を重視するか議論が分かれているが、いずれにしても協議会は動きだしている。4日、採択すべき図書を決定し、同日にも3教育委員会に答申する日程だ。……

　ここも4日かあ。目が離せないなあ。

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