民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書

　そんでもって、国民を無視した形での、政治劇は、自民党と公明党との駆け引きへと移る。国民は、どうも大連立には、不信がいっぱいで。自民党は、あわよくば解散総選挙もねらいながら、やっぱり、ここまで、政策的な一致があると、単独ではできないから、と大連立への衝動は、くすぶり続ける。たぶん、ずっと、これは続くのだろうなあ。

民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書（読売新聞）

　民主党は２２日、２００９年衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた主要政策を抜本的に見直す方向で調整に着手した。
　赤字国債発行のための特例公債法案成立に向け、自民党など野党の協力を得る狙いがある。民主党の「マニフェスト検証委員会」（委員長・岡田幹事長）は、近く具体的な見直し項目をまとめる方針だが、党内には反発も根強い。民主党執行部が、党内の意見集約を出来るかどうかが当面の焦点となる。
　菅首相（民主党代表）は２２日の参院予算委員会で、「（マニフェストの）本質的な方向は間違っていないと思っているが、財源に関してやや見通しが甘い部分もあった。不十分な点があったことについて、国民に申し訳ないとおわびしたい」と述べ、マニフェスト財源の裏付けの不備を認め、謝罪した。
　岡田氏も同日、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、マニフェストの見通しの甘さを謝罪する文書を提示した。文書には、「マニフェストに掲げたからというだけでその実現を目指すのではなく、再度その必要性を検討する」「次期総選挙のマニフェスト作成にあたっては、政策の優先順位についてより真剣に検討する」などと明記した。

　ちなみに、民主・岡田氏が民自公幹事長会談で提示した文書（全文）（産経新聞）

　これで、もう政権交代の意味は、ほぼ、崩れ去ってしまったわけだなあ。すでに、政治は、民主と自民の合作のなかのパターン探しが中心となっていくわけで、どんな政局になるかはよくわからないけれども、だけど、民主でも、自民でもない道をしめさないといけないということで。

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