自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超

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自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超（共同通信）

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

　もちろん、個人献金は禁止されていない、正当なものだけど、どういう実態​だったのか。組織的な献金は、限りなく、企業献金に近いものだったのか？　いずれにしても、これだけの規模になると、こういう人たちの利益​をこの政党は代弁していたということがはっきりする。その利益の​内容とは何なのかは、やっぱり問われる。それが原子力ムラといわれる所以なのだと思う。自民党の大企業本位の政治がつくりだした、原子力発電中心の政治の構造とはどういうものだったのか。いま、原発事故で問われているのは、そういう自民党政治のあり方でもあるのだろうけれどもねえ。

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