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2011/07/09

若者問題への接近 若者政策のフォローアップと新たな展開

20110709_154101 今日は、午後から労働政策研究研修機構と学術会議の共催の表題のシンポジウムに行ってきた。まず、北大の宮崎隆志さんが「高校中退者の中退後支援の課題について」を報告。これは先の内閣府の調査などが中心。

 続いて、神奈川県立田奈高等学校の吉田美穂さんが「キャリア支援センター」について報告。これが、ちょっと驚いた。公立普通科の底辺校だけれども、まず、対話的な生徒支援をすすめる。こういう高校には、経済的な問題や家庭の問題も含め、さまざまな困難を抱えている生徒が多い。生徒個人との安定的ま関係を強めて個人へのていねいな支援をすすめるわけだ。学生の実態からはアルバイトで生活を支える姿があり、そのアルバイトの労働実態は、最低賃金以下だったり、労働法違反の実態もすくなくない。そして、卒業後もアルバイトという現実がある。こういうなかで、この高校は、生徒の実態から出発したキャリア教育に挑む。学校のなかに支援センターをつくって個人への支援を、サポステや市の育成課など外部機関とむすびつけながら、すすめていく。専門学校にいく経済条件のない生徒のための保育士をめざすプログラムだとか、考えさせられる。もともと、高校教育を考えるとき、職業教育の視点が必要だとということを言ったりする。しかし、ここのこうこうは職業教育があるわけではない。だけど、その若者の社会的職業的な自立につなげていこうという教育の目的ははっきりしている。

 続いて、横浜市こども青少年局青少年部青少年育成課担当係長の関口昌幸「自治体は若者支援をどう展開してきたか―実践と課題」。子ども・若者支援法がベースなのだけれども、まず、なぜ、地方自治体が若者支援に取り組まなければならないのかということを、どうとらえているのかについて、しっかり語りきる。なるほど! 自治体の担当者がこういう議論ができることが素敵だ。そのうえで、とても多様な事業をここではしている。ユースプrザや就労支援の仕組み、大事な視点は、「潜在的なニーズをかかている若者に十分届いていない」という認識。プログラムのなかで、中間的な労働のあり方や、社会的企業などの問題も提起される。あとの討論のなかでも出てくるわけだけれども。なかなか、その位置づけの難しいこの問題を、地域づくり、町おこしの課題とむすびつけながら、都市近郊でのその可能性をさぐる。これもなかなかの発言。

 そして労働政策研究・研修機構の堀さんが「「若者統合型社会的企業」の可能性と課題」そのややこしい社会的企業の話。

 たしかに、若者の支援をめぐっては、結局、大企業の雇用政策がかわらないとという問題もある。だけど、ここで登場する若者たちは、その競争にも参加できないような若者たち。そういうものを視野に入れた政策が軌道にのるというのは、相当、大変なこと。かなり、担当者など個人の努力に負うことが多いなあ。それが個人の努力ではなくて、ちゃんと社会的に位置づけられれば。そのためには何が求められているのだろうか。そんなことも考えたいなあ。

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