シリーズ 福島の障害者はいま(2)“避難”したけれど・・・
だるくって、どうも仕事が思うようにすすみませんね。タバコを吸ってないからか、それてもお酒を飲んでいないからか、頭がボーッとして(苦笑)。はよ、なんとかせんとなあ。
夜、福祉ネットワークを見た。
東日本大震災の発生から4か月。福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束せず、被災者は長期にわたる不自由な生活を強いられている。中でも障害のある人たちは、避難できずに緊急避難準備区域の中で不安な生活を送らざるを得なかったり、避難先で孤立し、必要なサービスを受けられないために体調を悪化させたりするなど深刻な状況に追い込まれていることが明らかになってきた。その多くが避難先を転々とし、山奥のペンションにたどり着いたり、アパートを借り上げたりして情報を受け取れず孤立していると見られている。こうした事態を受け、障害者相談支援専門員の斉藤研一さんは広大な地域に点在する避難所をめぐり障害者を支援に結びつけてきた。しかしいまだに全容把握が困難になっている。また障害者の姿がみえないことで行政もニーズが把握できず、生活再建の支援策も遅れている。
二回目は障害者の支援に駆け回る斉藤さんに同行取材。疲弊し、状態を悪化させる障害者達の現状を見つめ、どう生活再建に結びつけるのかを考える。
ETVは、ずっとこのテーマをていねいに追いかけているなあ。地震からもう4カ月というのに、いまだ、ほんとうに深刻な状態にある。今日は、避難している障害者の姿が紹介されていたけれども、孤立し、福祉サービスから切り離されている。だけど、障害のある人が受ける支援は、そもそも権利であり、人権として保障されるべきものであるはずだ。であるならば、こういう災害の時には、まず、その保障に政治は心を砕くべきである。地方自治体の連携が必要なら、そういう職員を増員すべきだし、地方自治体の機能が失われているのなら、必要な手立てを全国から動員すべきだと思う。そのために、なぜ政治が動かないのか。結局、4カ月たってわかってきたのは、政権は、財政難の打開との整合性がないまま、復興や救援に、機動的に財政を投入する気がないし、そのことを口実に、復興や救援をすすめることを後回しにしているということだ。そこには、人権を保障しようなどという視点はまったくといっていいほど皆無ではないか。
そもそも、そこには、震災前の政治がもっていた、そういう人権保障という視点の弱さがあらわになっているということができるのだろうか。それが障害者基本法改正問題や、自立支援法延長問題に表れていたのかもしれない。ほんとうに、怒りと苛立ちだけが…。
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このたびの東日本大震災で被災された方々、そのご家族、ご関係者のみなさまへ
心よりお見舞い申し上げます。
震災後、福島第1原発の放射能漏れ事故の影響で消費者が水道水を敬遠し、
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