原発再稼働「反対」５１％、ＪＮＮ調査

　やらせメール問題は、まあ、かなり大がかりなものだったことがその後の大手メディアの後追い報道でよりあきらかになりつつあるわけで、いっそう原発をめぐる世論は、再稼働に批判的になっている。これが、日本の経済のありよう、エネルギーのありように前向きの変化を踏み出す一歩につなげていかないといけないよなあと。

　今日は、世論調査を１つ。

原発再稼働「反対」５１％、ＪＮＮ調査（ＴＢＳ）

　停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混乱する中、ＪＮＮが行った世論調査で、半数を超える５１％の人が原発の再稼働に「反対」であることがわかりました。
　調査は９日・１０日に行いました。菅内閣の支持率は、先月より１０ポイントあまり下落して１７．７％となり、過去最低を記録しました。 また、不支持はおよそ１２ポイント増えて８割を超えました。
　停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混乱する中、原発再稼働の是非について聞いたところ、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」の３５％を上回りました。
　「ストレステスト」の導入をめぐる政府の対応については、「評価しない」が「評価する」をわずかに上回りましたが、民主、共産、社民の３党の支持者に限って見ると、「評価する」が過半数となっています。
　原発の是非が衆議院の解散・総選挙の争点になるかどうかについては、８割の人が「争点になる」と回答。有権者の原発問題に対しての関心の高さが浮き彫りとなりました。
　東日本大震災の復興の財源のための増税については、肯定的に考える人が６割で、社会保障の財源のための消費税率１０％への引き上げについても同じような傾向となりました。
　菅総理の退陣時期については、「今すぐに」と「８月末までに」を合わせると６３％に達し、およそ７割の人が、菅総理が辞めないことによって「政治空白が生じている」としています。…

　これが世論調査のそのものの結果。

　今日は、ＮＨＫも世論調査の結果を発表していた。そこで、菅さんのあとの、政権のあり方を聞いていた。その結果が「菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が５％、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が１５％、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が３１％でした。」だ。
　大連立への批判的な意見がここにきて、もう一度高まっている。やはり、なし崩し的に、旧来の自民党政治の形にもどっていくことへの国民的な抵抗感は強い。あらためて政策毎にしっかり議論して欲しいというのが国民の願いということだろうか。
　同時に、政権の正当性への批判も高まっている。これは、政党支持率をみても言えることだけれども、民主だけではなく、自民への批判も根強い。この解散要求の先の答えを国民が見いだしているわけではない。財源で頭から復興にストップをかけ、すでに今日で4カ月がたってしまった。どんな政治のあり方が、復興をささえるのか、大いに示し、議論すべきだのだと思う。

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