朝日新聞の大転換？

　今日の朝日には、ちょっと驚く？
　一面で、論説主幹が、提言。

提言　原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を（朝日新聞）

　日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。
　いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。
　なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。
　そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。
　脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。
　これまで電力の３割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。
　原発の寿命は４０年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに４０年で順に止めていくと、２０５０年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。…

　うーん。朝日新聞の脱原発宣言？とでも言えばいいのか。
　もともと、朝日は、自ら「慎重推進派」と形容してきた。７０年代以降、日本で安全神話にもとづいた原発推進の「共同体」（原子力ムラ）が形成されていくうえで、大きな役割を果たした新聞とも指摘されてきたわけだ。最近でも、『東電帝国―その失敗の本質』が、1970年代に、岸田純之助論説委員の指揮の下に原発推進の方針を決め、 東電の原発の全面広告を出したことが書かれているし、鎌田慧も、７０年代に大熊由紀子（福祉で有名な人ですよね）が科学部記者時代に、原発を肯定する連載を書いていたことを指摘している。

　そういう部分から、及び腰であっても、脱原発を志向する発言が出てくることは歓迎すべきことなんだろうけれどもねえ。
　だけど、ざっと読んでみて、電力需要を優先させるという及び腰、その危険性の認識の弱さを感じるとともに、自自身の社説を振り返った記事などは、ちょっとこれはないしょう。反省もなければ、自分が書いたことに責任をとることも考えない。そう考えると、ちょっと、信じ切れないなあという感想をもってしまうのは、ボクだけだろうか。
　それでも、こういう発言が出てくるというのは基本歓迎すべきだとは思うけど、そのあたりは、議論の難しさだし、一方で、どう議論するのか、よく考えなきゃいけないところなんだろうけれどもねえ。

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