原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル

　今日は、明治公園で大きな原発ゼロをめざす集会が開かれ、２万人を超える人が集まったそうです。なかなか、メディアではとりあげられませんが。ボクは、ずいぶん前からの個人的な約束があり、ちょっと参加はできなかったのですが。

　さて、

原発推進へ国民分断、メディア懐柔　これが世論対策マニュアル（しんぶん赤旗）

　原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡

　「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
　日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
　９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
　また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

事故は広報の好機
　９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。
　原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。
　原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。
　９１年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。

　なるほどというか、どのように原発は推進されてきたのかを考えさせられます。

　マニュアルの柱立ては

国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
★文科系は数字をありがたがる
マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成
★テレビディレクターに知恵を注入
学校教育
★厳しくチェック
原発反対派対策
★つながりをもって

　とある。うーん、よく考えられたといえばそれまでだけれども。

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