「大阪都構想」を越えて 問われる日本の民主主義と地方自治

　大阪自治研のこのブックレットを読んだ。橋下改革をどう考えたらいいのかということをもう少し知りたくて、このブックレットを読んでみた。制度的な問題として、大阪都をつくっても、大阪が抱える経済的な問題は決して解決しない。もともと「都」という制度は、戦前に地方自治を奪う制度としてつくられたものだから、制度的にも財政的にも、実は、この構想は、地方政治というものが住民から遠ざかるものでしかないことはよくわかった。
　では、なぜそんなことを進めようとするのだろうか。結局は、住民から離れたところで、グローバル競争に打ち勝つための政策をすすめたいということ、つまり教育や福祉を住民から遠ざけたいということなのだろうか。たしかに、それは君が代条例などと同一線上にあるのだけれども。
　それでは、なぜ、それを府民は支持するのか。いまの国政も含めた政治への不満、しかし、実は都市圏では都道府県段階の役割は小さい。そこで、議会や政令都市などの制度に敵をつくることで、政治的な結集をはかるということか。そういう政治手法は、欺瞞に満ちたものだけれども、その危険は大きい。では、大事なの危険を共有することか。
　ほんとうに住民の願いを結集するには、何が必要なんだろうか。国の政治のありようも含め、もう少しつっこんだ解明がほしいと、不満が残ったりする。だけど、それは、自分たちで考えなくっちゃいけないのだよなあとも思う。提示されている問題はとっても大きいなあ。

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