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2011/06/26

復興会議、臨時増税の検討求める 実現に曲折も

 復興会議が提言を発表した。

復興会議、臨時増税の検討求める 実現に曲折も(日経新聞)

 東日本大震災からの復興策を検討する政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は25日、「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。津波で被害を受けた地域の復興に向けて土地の利用手続きを一本化することや、一定区域に「特区」を設け、規制緩和や税制優遇を盛り込んだ。復興費を賄う財源として、臨時増税の検討を求めた。首相が退陣表明するなど政局は混迷しており、実現は曲折が予想される。
 …提言は24日に成立した復興基本法に基づいており、首相が交代しても重みを持つことになる。
 提言は「悲惨のなかの希望」と副題を付けた。防波堤などで完全に津波を防ぐ発想ではなく、災害時の被害を最小限に抑える「減災」の考え方を提唱。防災教育や避難経路の徹底などのソフト面の対策重視を掲げた。
 例えば、津波で被害を受けた地域では、集落の高台への集団移転や、住宅地の農地転換がしやすいよう土地の利用手続きを一本化する。一定区域で規制緩和や税制優遇する「特区」を活用して産業を誘致し、資金は国から自治体に配る交付金や補助金で賄う。
 復興費の財源は期限を区切った復興債(国債)を発行し、償還財源は「次の世代に負担を先送りしない」と明記した。財源確保に向けては臨時増税の検討を求めた。所得税、消費税、法人税などを念頭に「基幹税」と記したものの、具体的な税目には触れなかった。
 政府は復興とは別に、社会保障財源の確保に向け、消費税増税の検討も進めている。来年度税制改正で焦点となる。…

 現物はこれ。
 詳しくは、明日の朝刊などで、ちゃんと勉強しないといけないなあと思いながら、ニュースを聞きながら疑問に思ったことは…。
 震災で、被災者は、生存と生活の基盤を失われた。そのことを保障する市町村の機能も失われている。ならば、憲法が保障する、この生存と生活保障という権利を、規範的価値として、実効性をもているようにするのが政治の責任ではないのか。だけど、そういう権利保障という視点があまりにも欠落しているのはなぜなのだろうか。
 生産の集約をすすめるような「特区」は、発想の逆転ではないのか。高台移転にしても、へたをするとこの地域を支えてきた家族経営を基礎にした農業や漁業の基盤を脅かしかねない。そして、増税だけが先行する。そこに最大に意識されているのは、やはり消費税であることはまちがいない。
 ちょっとなあ、と、感じざるをえないのだけれど、どうだろうか。

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