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2011/06/15

子どもたちをどう守るのか

 原発事故の影響は、日がたつにつれ、深刻さをましている。ほんとうにどうすればいいのかと心を痛める毎日でもある。

 ある人から、赤プリの現状について、メールをいただいた。この避難所の現状は、ほんとうに自己責任を強いる典型的な状況にある。子どもに関しては、赤プリで離乳食がなくなった母子避難の方々のSOSがあり、一般ボランティア・支援物資の受け入れが無いところで、面会という形式でニーズに応じて学生ボランティアによる保育サービスなども提供してきたという。
 ホテル内のキッズルームは午前10~12時、午後1~3時しか使えず、福島で働く父親と離れ離れにおかれ、6月30日の退去期限を迎え、移動の準備をせまられる母親のニーズに十分応えたものではないという。しかも、建物を管理している東京都都市整備局は、昨日から面会の新ルールを策定し、母子に対する外部からの面会手続管理を強化しているという。これが面会新ルール。「menkai.pdf」をダウンロードえっ、これっていったい何なんだ。
 しかも、目前に迫る退去も自己負担による宅急便、タクシーと言われている。そもそも、既に何カ所目かの避難となっておて、福島との二重生活との負担が重くのしかかっている。ところが、引っ越し支援もままならないようなルールがしかれる。

 今週金曜日に四谷のイグナチオ教会で行われるバザーに福島から赤プリ・東雲などに避難されている方々もご参加予定だそうだ。
http://www.jlmm.net/ctvc/cat-36/
 だれでも参加できるそうだ。

 一方で、福島の放射能汚染をめぐって、いろいろな動きがある。

松本で原発ストレス解消を 今夏、福島の児童ら受け入れ(中日新聞)

 松本市と同市教委は、福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされている児童らを7月30日から同市の山間部・奈川地区に受け入れる。山岳観光や農業体験を通じ、長期の避難所暮らしで疲れた心身を癒やしてもらう。
 この計画は「被災地支援・信州まつもとこどもキャンプ」。原発に近い警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に住居がある小学4~6年生と引率の教諭、保護者が対象。計100人の参加を見込んでいる。
 現在の予定では、7月30日~8月23日の間、3回に分けて受け入れる。参加者は6泊7日の日程で、奈川地区のペンションに宿泊し、地元の小学生と交流したり、上高地や乗鞍高原の観光を楽しんだりする。
 計画は、チェルノブイリ原発事故の被災地ベラルーシで、医療活動に携わった菅谷昭市長が発案した。同国では児童たちが夏の間、放射性物質に汚染されていない国内外を訪れ、心身の健康増進を図ることが一般的だったという。
 市は既に福島県と同県飯舘村に計画を打診、学校または団体ごとの受け入れを予定している。事業費は約500万~600万円で、参加費や送迎の費用はすべて松本市が負担する。…

 こういう動きは、たぶん全国で広がる。
 菅谷市長は、子どもの問題について、ここにあるようにインタビューに答えている。

――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。
菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。
――現在、汚染された地域にいる人たちが自分の身を守るには…。
菅谷 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。放射性物質は大気中に浮遊し、風によって飛んでいく。そして、雨が降ることで地表に落ちる。チェルノブイリでは、原発から300キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地になったところもある。日本でも、神奈川県のお茶の葉や長野市の汚泥からセシウムが検出されたことを考えると、放射性物質はあらゆるところに飛んでいると考えられて当然だ。そういった国民の不安を少しでも解消するために、地域毎にセンサーを設置して放射線量を明確にしたり、食品に安全表示を義務付けたりする必要がある。こういったことに対して、国はもっと迅速に動くべきなのに、まったく国民の気持ちが分かっていない。この政府の危機意識の無さは、経験が無いからなのだろうか。日本の政治を動かしている方々が党派を超えて、今の福島の状況をもっと自分のこととして捉え、「自分の子供だったら、自分の孫だったらどうするか」という思いで、すべてのことに、政治屋ではなく、真の政治家として真正面から取り組んでもらいたいと、つくづく思う。

 疎開できればそれに、越したことはない。だけど、何度も言うけれども、自己責任を求める延長線上でしか、対処がなされないならば、困難を抱えた家族や子どもは置いておかれることになる。そんなことをこの国は強いていいのだろうか。
 ならば、政治がやるべきこと、ボクらがまず議論すべきことははっきりしていると思う。いま、線量調査が各地で広がっているけれど、とりわけ福島での木目の細かな調査や、子どもの健康診断をすすめること。そして、その調査にもとづいた、しなければならない対処を積み上げていくこと。すぐにでも危険なところへの対処はできるのだから。そして、政治の、社会のもつ力を、全力でこの対処に注ぐべきだと思う。

 いろいろ脱原発をめぐっては、難しい問題も生まれはじめているけれども、菅原文太さんのよびかけや、国民投票のよびかけなど、さまざまな集会や運動のよびかけが広がっている。個々のレベルではとってもおもしろい動きも広がっているなあ。そういうものが、ほんとうに政治を動かす力として合流すればいいなあ。

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