続報 放射能汚染地図

　先日の、ETV特集 『ネットワークでつくる放射能汚染地図　～福島原発事故から２か月～』の続編。先日の番組も息を飲んだ。これまで、報道されていたものの範囲を超える放射能汚染が、斑状に、各地に広がっている。そういう現状を調査しようと取り組み研究者たちのさまざまな取り組みがある。その１つを番組は紹介していた。
　続編でも、ホットスポットの存在が予想をされていた、原発から北西部の地域ではない、いわきなどでも線量の高い地域が存在していることが明らかにされる。放射性物資が飛散してしまった以上は、その影響がどうなっているのかという調査を基礎に、どう対策をしていくのかを考えるしかない。だけど、未だ、行政の手による調査は、少ない。そもそも、どこまで調査し、どこまで公表しているのかとうことまでも、多くの国民は疑問に思っているのだから。調査からはいろいろなことがわかっていることをこの番組は教えてくれているのだけれども。

　もう１つ、いつも思うのだけれども、自然科学者がいろいろな調査をし発言をする。それはそれで大事なことなのだけれども、対策はいまだ個人責任、自己責任だ。あたかも自然科学者の言っていることを判断材料にして、自分で考えてくれといわれているみたいだ。だけど、社会的な行為によって生まれた、この困難は、社会の責任で解決するべきであることは言うまでもない。ならば、データをもとに、どう避難も含めた対処をおこない、そのために行政が何をなすべきかは、社会全体の課題でもある。そもそも、日本の原発政策は、重大事故を想定したものにはなっていまい。法的な枠組みも現状は、重大事故に対応するものとは必ずしもなっていないと思う。だから、もっと、社会科学、憲法を含めた法律学、社会政策や経済学の分野からの発言はあってもいいと思うし、そういう議論をしないと、どんどん被災者が起きておかれることにならないかと、心配している。

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