１５年度までに消費税１０％ 政府の一体改革案

　政争にあけくれるのはへきへきする。そういう意味では党利党略による不信任は支持できない。だけど、不信任否決のすぐの仕事がこれである。それは、それで、やはりへきへきする。

１５年度までに消費税１０％　政府の一体改革案（共同通信）

　社会保障と税の一体改革を検討している政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、改革案を決定した。社会保障を支える安定的な財源を確保するため、消費税率を２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げると明記。税収の使途を子育て支援を含む社会保障に限ることや、本年度中に法制上の措置を取ることも盛り込んだ。
　政府は早ければ１２年度中に２～３％増税することも想定。ただ、菅首相が東日本大震災の復興にめどがついた段階で退陣する意向を表明、後継政権の枠組みも不明確な政治情勢では改革の実現は全く見通せない状況だ。

　改革案なるものはこれ。ここには、ほんとうに、国のあり方を、変えようという意欲もなにもない。財界が望む、社会保障の改革を、上からの震災の対策の財源補填と一体にすすめようという思惑だけが先行する。菅さんは、これを自民党に突きつける。さあ、あなたたちはどう選択するのかと。
　そして、辞任カードを、大連立への契機としようというのだろうか。

　さっそく経団連会長が、大連立を熱望する。

経団連会長：「今は大連立しかない」（毎日新聞）

　菅直人首相の退陣表明と不信任決議案の否決を受け、経済界からは日本経団連の米倉弘昌会長が「今は大連立しかない」と述べるなど、東日本大震災からの復興や原発事故の収束といった山積する課題の解決には、与野党が一致して当たるべきだとの注文が相次いだ。
　米倉会長は「首相の決断を重く受け止める」と退陣表明を評価する一方、「不信任案がこうした時期に出てきたことを強く受け止めてほしい」と苦言を呈する談話を発表。滞在先の中国・北京で記者団に「（菅首相は）強いリーダーシップを発揮し、与野党が協力して復興に取り組んでほしい」と述べた。日本商工会議所の岡村正会頭は都内で「政策のスピード感がやや遅い。これ（不信任決議案の提出）を機に、与野党が協力してスピード感を持って実行することを期待したい」と話した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も都内で「政治空白を回避する最低条件は満たされたが、国難のときに政局をやっている場合ではない」と批判。菅首相には「（退陣前に）何を最低限達成するのかを明確にすべきだ」と要望した。

　いやはや、見事なぐらい、不信任劇の正体を垣間見せてくれる展開でもあるのかなあ。

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