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2011年6月

2011/06/30

被災地の高校生たちの就職は?

 3月に大きな地震、ではその後、高校生たちの進路はどうなったのかというのは、ほんとうに気になる問題。やっぱり、きびしい状態がある。

 資料を送ってもらった。
「20110627.pdf」をダウンロード

「20110627.pdf」をダウンロード

 だけど、日本のような新規一括学卒採用の社会で、こうした状況のもとで、彼らの今後の困難については、ちゃんと向き合わなければいけない。それは絶対に政治の責任んであり、社会全体で考えなければいけない問題であると痛感するけれども。

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赤プリ閉鎖、また避難先へ 被災者「これからが大変」

 なぜ、ここまで自己責任を、こういう自己の結果として負わされるのだろうか。そのことは、やっぱりもっと議論されるべきではないのだろうか。

赤プリ閉鎖、また避難先へ 被災者「これからが大変」(共同通信)

 「赤プリ」の愛称で知られ、東日本大震災の被災者を受け入れていた東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂が30日、完全閉鎖の日を迎えた。被災者は入館証や鍵を返却したり、段ボール箱を積んだ台車を押したりして新たな避難先への引っ越し作業に追われた。
 東京都によると、30日朝の時点で159世帯352人が入居。全員の受け入れ先が決まったのは前日の29日夜だったという。
 福島県いわき市から息子2人と自主避難してきた鴨下美和さん(41)は「赤プリは食費がかからなかったけど、主人は福島に残って働いているので、これから二重生活で経済的にも大変」と話す。

 赤プリをめぐっては、ボランティアの受け入れを拒否するなど、その対応はいろいろいわれてきた。だけど、やっぱり、自己責任に追いやられている。そのことを議論する国会の議論はすすまない。なんなんだろうこの国の震災そして原発事故の対策は、憤りだけが高まるなあ。

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「悲しい事故忘れない」 米軍機墜落から52年、宮森小で追悼集会

 そうか、今日は、いこの日だったのか。

「悲しい事故忘れない」 米軍機墜落から52年、宮森小で追悼集会(琉球新報電子版)

 1959年の宮森小米軍ジェット機墜落事故から52年を迎えた30日午前、うるま市立宮森小学校(伊波シゲミ校長、児童446人)で児童会主催の追悼集会が開かれた。犠牲者18人の名前が刻まれた「仲よし地蔵」への千羽鶴奉納などがあり、全校児童でみ霊の冥福と恒久平和を祈った。
 地域住民や遺族らが見守る中、児童たちは黙とうをささげ、「平和の誓い」の群読や平和の歌「ふくぎの木」を合唱した。
 伊波校長は「思い出したくもない、とても悲しい大きな事故だったが、宮森小の私たちは悲惨な事故からしっかり学びとっていかなければならない。18人のみ霊をなぐさめつつ、生きた平和学習、命の学習をしてほしい」とあいさつした。

 米軍統治下の沖縄がどういう状況にあったのか、そして、今なお沖縄がどういう状況にあるのか。それを示す事件でもある。決して忘れてはいけない事件なんだよなあ。

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2011/06/29

シンポジウム「雇用におけるジェンダー平等の実現に向けて~パートタイム労働法・有期労働法制を中心に~」

Img00252201106291936_2 暑い一日、今日は、印刷工場に出かけたり結構、外回りの多い一日だった。それだけにだいぶバテてしまった。ほんでもって、夜は日弁連の表題のシンポジウムを聞きにいった。どうしても、ボクの弱い分野だから、ちょっと意識的に勉強に行く。だけど、こういうことに気をとられると、自分が担当していた分野の勉強がおろそかになってしまうというジレンマもあるんだけどなあ。全体として、どうも深まっていないなあ。どうしようか。
 ほんでもって、だいぶ疲れていたので、シンポの最中、ところどころで意識がとぎれるということがないわけではなかったのだけれど、だけど、総じて、おもしろかった。弁護士さんの基調報告で、近年、女性のパート労働が増え、男女の格差がいっそうひろがっていることなどのデータを学ぶ。浅倉さんの報告で、実際に、労働の面でいかに、女性が均等な働きをしているのかの分析、たしかにパートだって基幹労働化しているのだから。しかし、裁判の面での、困難とそれに向けてのたたかいを、中村弁護士。この話はシャープでおもしろかった。あと、パートの労働組合の活動の話。ねばり強いたたかいには感動する。同時に、議論も含め、なぜ、このたたかいが大きく本流にならないのか。どこに、多くの人を巻き込めない問題があるのかということも考えさせられる。
 パート法の改正もそうたやすいことではなさそうだ。制定されたときに、問題視されていたことがなかなかうまらない。有期雇用をめぐってはどうなだろうか。女性の問題は、一方で、非正規雇用の広がり全体の問題と重なってくる。そういう面もある。うらを返せば、正規労働者の異常な働き方の問題である。下支えの問題とともに、社会のあり方全体も問わねばならないということなのか。とても大きな問題だけど、どう議論されているのか? ちゃんと、整理してかからないと。

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若者の気分 学校の「空気」

0284510 何度かの中断をはさんで、本田由紀さんのこの本を読み終えました。テーマそのものはとても大きなもので、横浜の中学生のアンケート調査を学生たちがおこなった結果から、中学生の今を読み解く。結構、膨大な調査をもとに書いているから、読み解くのはほんとうは難しい。学力(従来型の)や生きる力をめぐって、家庭の経済力や文化的な資産との関係、学校での友達関係における、島宇宙化やスクールカーストの現状など、必ずしも予想したようなものではなくところもあるけれど、それなりにこの間、議論されていた問題が、実証される。そして、それが、学校への満足度や教師との関係、そして将来への夢や展望などと、複雑なねじれをともないながら、それでも、やはりはっきりとした特徴として浮かび上がってくる。
 ほんとうに格差社会のなかで、いろいろなしたたかさを身にまといながら、息苦しく生きる中学生たちの姿…。
 決して、型どおりではない中学生の姿だけど、その中学生に正面から向き合った教育ってなんだろう。
 やはり、自己責任、家庭責任から解放するような教育のあり方、子どもの成長は社会が支えるというありようが出発点だけど、だけど、将来への展望をどう紡いでいくのか。学校のあり方、目的なども含め、ほんとうによく考えなければいけないと考えさせられてしまった。軽く書いているように見えるけど、結構、大きな問題だなあと思った。

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2011/06/28

日経新聞 日本の国家戦略を提言 米CSISと「バーチャル・シンクタンク」

 これも教えてもらったことだけど、日経が米戦略国際問題研究所(CSIS)と協力し、インターネット上の電子会議システムを使った「バーチャル・シンクタンク」を今秋に創設、活動を始めという。40代までの若手研究者などを育てることが目的なようだ。すっかり混迷している日米同盟の今後を担うような人材をつくろうということか。その危機感も感じてしまう。日本からは北岡さんら、アメリカからは、ナイやアーミテージなどのジャパンハンドが顧問にならぶ。政治家からも、玄葉、石破両政調会長をはじめ、中堅政治家がならぶ。自民と民主のあいだの、大きな土台をつくることを基礎に、日米関係を安定させるこということでもあるのだろうか。だけど、そこには、そのいまの日米同盟の混迷をつくりだすような、沖縄などの問題は視野に入っているのか。彼らの議論と、いまのアジアそのものの議論との乖離はやっぱり視野に入らないのだろうなあ。
 日米同盟の今を問うことも、それはやっぱり、大事なことだよなあと痛感したりする。

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原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節

 いやはや菅さんをめぐるいろいろな動きはどうもあわただしいなあ。その混迷振りは、やっぱり目指すビジョンがない政権党の末路みたいなものを感じさせてくれるなあ。さて、どうなるのかなあ。

 ちょっと職場で話題になっていて、ある人から教えてもらったニュース。いやはや、なるほど中曽根さん。

原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節(オルタナ)

 科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。
 6月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか(が大事)」などと主張した。
 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。
 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。

 中曽根氏は6月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場した。このシンポジウムは、太陽光発電を中心とした新たなエネルギーに基づく経済社会の構築を神奈川が率先して取り組み、全国に発信するのが目的だった。
 黒岩祐治神奈川県知事のインタビューに答える形でスクリーンに大写しされた中曽根氏は次のように語った。
 「人間の発展は、自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするかであり、それが人間と自然の関係です。原子力という巨大なエネルギーも人間のために有効利用するというのが知恵で、自然との闘いを部分的に克服してきました。しかし、原子力には人類に害を及ぼす一面もあって、それを抑えるのが人間の文化と歴史です。今回の事故もその中で捉えたらいいかと思います」
 黒岩知事がシンポジウムのテーマである『太陽経済』について尋ねると、「太陽の恵みをエネルギーとして活用したいという努力はある程度成功したが、エネルギー量としてはこれからの課題」と答えた。そして、次のように締めくくった。
 「これからは太陽エネルギーに転換していく段階でしょう。これをさらに上手に使うというのが文明であり進歩。これからは日本を太陽国家にしていきたい」…

 もちろん風見鶏の異名をもつ政治家だといえばそれまでだけれども、日本の原発政策史を振り返っても、50年代とともに、80年代のチェルノブイリ後の原発推進に圧倒的に意味をもった政治家の発言である。その意味は決して、小さくはないような気もする。いろいろな限定がありながら、保守政治の大きな部分で、こういう議論になってきているというのは、とても考えさせられる。たぶん、中曽根さんだけじゃなく、いろいろなことが始まっているのは事実だろうなあ。

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日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」

 今日は、朝から資料収集に走り回り、それから職場でメールや電話。午後からは、打ち合わせがあり、それからインタビュー。結構、忙しいですよね。

日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」(読売新聞)

 米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、7年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」(4段階中の上から2番目)に分類した。
 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による取り組みが不足していると指摘した。

 毎年指摘をされ、このブログでも何度か紹介しているのだろうなあ。だけど、それがまったく改善しない。それはいくつもの問題がある。そもそも、戦前からの女性の場合など、女性の人権を含め、この問題への認識が弱く、それが克服されていないこと、それはいわゆる日本軍「慰安婦」問題に対するいまの態度にもあらわれている。同時にそういう歴史的弱点のうえに、雇用の破壊などを含め、近年、経済的な側面も含めた、人権への態度が弱くなっている。昨今の臓器売買のニュースなんてまさにそれだよなあ。被災の現場、原発事故被害への態度はどうだろうか?
 そういう意味では、よく考えなければいけないニュースでもあるなあ。

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内閣府『高校中退者調査』から高校教育の課題をさぐる

 日曜日は、昼から、日高教の高校教育研究委員会の公開研究会に行ってきた。首都大学の乾先生が、表題の報告。この中退調査については、このブログでも何度か紹介してきた。現物はここにある。
 報告についての報道では、中退後の追跡調査の結果、非正規の不安定な状態に置かれているという問題が、注目されていたが、日曜日の報告は、もう少し突っ込んだもの。家庭層は平均的に見て、低階層に偏っているが、詳しく見ると一部には親が高学歴層がいて、そういう層はある程度、中退後、再入学や進学の道を歩んでいる層があること。現在についての不安感や、自尊感情のありようなど、現在、正規就労や専門学校に多いこと、総じて、大学や通信制高校、何もしていないという層に、安定度が低いこと。一方で社会的な支援については、本来もっとも活躍すべき、サポステなどは圧倒的に認知度が低く、いろいろな制度も必要な人ほどとどかないことになっていることなど。

 社会的に困難な人ほど、中退者が多いだけに、その有効な手立てが必要だ。そのことを前提に、中退がこれだけ社会的に不利になる現状では、やめさせない指導も大事だとは思う。だけど、中退には、いろいろな抜き差しならない事情も存在するわけで、やめさせない指導ということにはとどまらない問題もある。とすると、やめさせるときに、どのようにやめさせるのか、どう社会的な支援とつなげていくのかが決定的に重要になる。そして、調査からは言えることは、必ずしも再入学などは居心地のいい場になっていない。そこには、高校教育のありようという問題があると同時に、やり直し(再学習)の経路をもっと多様化すべきであるという問題もある。

 先日、聞いた大学中退の報告と共通する部分と、層がより多様だけに、複雑な部分がある。だけど、貧困への対策、やめさせない対策、やめた後の対策、そして、再学習や社会的自立への支援のあり方など、問題はより深く、大きい。そのことが、現実には放置されているけれども、そのなかで、いろいろしたかなに、必死に、それなりのあり方で生きている姿も垣間見える。
 数字データの分析だけでは、よくわかんない部分も多いし、すっきり見えてこない部分もある。聞き取り調査からはどんなことが浮かび上がってくるのだろうか。調査結果がまたれるところである。

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2011/06/26

復興会議、臨時増税の検討求める 実現に曲折も

 復興会議が提言を発表した。

復興会議、臨時増税の検討求める 実現に曲折も(日経新聞)

 東日本大震災からの復興策を検討する政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は25日、「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。津波で被害を受けた地域の復興に向けて土地の利用手続きを一本化することや、一定区域に「特区」を設け、規制緩和や税制優遇を盛り込んだ。復興費を賄う財源として、臨時増税の検討を求めた。首相が退陣表明するなど政局は混迷しており、実現は曲折が予想される。
 …提言は24日に成立した復興基本法に基づいており、首相が交代しても重みを持つことになる。
 提言は「悲惨のなかの希望」と副題を付けた。防波堤などで完全に津波を防ぐ発想ではなく、災害時の被害を最小限に抑える「減災」の考え方を提唱。防災教育や避難経路の徹底などのソフト面の対策重視を掲げた。
 例えば、津波で被害を受けた地域では、集落の高台への集団移転や、住宅地の農地転換がしやすいよう土地の利用手続きを一本化する。一定区域で規制緩和や税制優遇する「特区」を活用して産業を誘致し、資金は国から自治体に配る交付金や補助金で賄う。
 復興費の財源は期限を区切った復興債(国債)を発行し、償還財源は「次の世代に負担を先送りしない」と明記した。財源確保に向けては臨時増税の検討を求めた。所得税、消費税、法人税などを念頭に「基幹税」と記したものの、具体的な税目には触れなかった。
 政府は復興とは別に、社会保障財源の確保に向け、消費税増税の検討も進めている。来年度税制改正で焦点となる。…

 現物はこれ。
 詳しくは、明日の朝刊などで、ちゃんと勉強しないといけないなあと思いながら、ニュースを聞きながら疑問に思ったことは…。
 震災で、被災者は、生存と生活の基盤を失われた。そのことを保障する市町村の機能も失われている。ならば、憲法が保障する、この生存と生活保障という権利を、規範的価値として、実効性をもているようにするのが政治の責任ではないのか。だけど、そういう権利保障という視点があまりにも欠落しているのはなぜなのだろうか。
 生産の集約をすすめるような「特区」は、発想の逆転ではないのか。高台移転にしても、へたをするとこの地域を支えてきた家族経営を基礎にした農業や漁業の基盤を脅かしかねない。そして、増税だけが先行する。そこに最大に意識されているのは、やはり消費税であることはまちがいない。
 ちょっとなあ、と、感じざるをえないのだけれど、どうだろうか。

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2011/06/25

消えた沖縄の基地「負担」=共同文書と地元で文言使い分け-2プラス2

 ええ、ここまで政府は、沖縄をふみにじるのか。顔を沖縄に向けるのではなく、アメリカに向くのか。怒りを通り越して、もう何といえばいいのか。

消えた沖縄の基地「負担」=共同文書と地元で文言使い分け-2プラス2(時事通信)

 日米の外務・防衛担当閣僚による今回の安全保障協議委員会(2プラス2)の発表文書で、沖縄の米軍基地問題をめぐる記述から「負担」軽減の文言が初めて完全に消え、表現が「影響」に統一された。軍の存在を否定的にとらえたくない米側の要望を踏まえた変化だが、日本政府は地元に対しては従来同様「負担」という言葉を使っている。
 21日に開かれた2プラス2の共同文書には「沖縄を含む地元への影響を軽減する」と書き込まれた。しかし、2006年5月の在日米軍再編ロードマップまでは、両政府は「地元負担を軽減する」などと「負担」の使用で一貫していた。…
 文書作成に関与した外務省幹部は「米軍は日本防衛のため駐留する面もあるので、日米間の文書では『影響』を使うのがより適切と判断した」と説明。日米関係筋によると、米側が表現の変更を求めたのがきっかけだった。
 ところが、今月23日の沖縄全戦没者追悼式に出席した菅直人首相は「沖縄だけ負担軽減が遅れていることはざんきに堪えない」などと、「負担」を3回使用したが、「影響」という言葉は述べなかった。こうした使い分けに対し、同県幹部は「県民が負っている被害の実態を両政府とも理解していない」と憤っている。

 つまり、沖縄基地問題に関する2プラス2文書の表現は、02年12月から06年5月までは、日本語訳で「負担」、英文では「Burden」が使われていたが10年1月には「負担」だが、「Impac」に変わり、さらに同5月に「影響」で「ImpactまたはEffect」 (一部は負担でBurden)となり、今回、「影響」で「Impact」に変わっている。
 こんな姑息な、方法を弄する政治っていったいなになのかと思うなあ。

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「地域主権」下の教育改革の批判的検討 ~東京・大阪・埼玉̶いま自治体の教育で何が起こっているのか~

Img00251201106251433 今日は、教科研東京大会のプレ集会。テーマは表題のとおりのもの。東京と大阪の報告は、具体的に現場で何がおこっているのかというもの。東京は主に、教員政策=人事考課と主幹、主任教員の導入の結果。大阪は主には、競争の強化の現状。その前に、中田さんが、「新自由主義下での『地域主権』教育改革の基本性格と問題点」と題した報告。教育に限らず、地域での新自由主義改革の性格について、分析しようというもの。効率化の名の下に、二項対立という方法で、福祉国家の解体がすすめられる。そうしたもとで、首長にすべてをまかすリスクへの問いかけ、そして、「地域主権」の名による格差を代償として容認していいのか、サポートとコントロールは二項対立かなどと問いかける。
 この中田報告には、いろいろ議論がなされた。討論で指摘されたような矛盾をもっと明確にしてそこから展望を明らかにするべきだとか。だけど、ボク的には、矛盾が直接、変革につながるような議論は注意すべきだと思った。そこはたぶん中田さんと同意見。もちろん、権力の側は、大阪でもそうだけど、支配層が一致団結という状況ではけっしてなく、その議論も脆弱さがある。とくに、大阪の場合は、橋下さんの主張そのもののレトリックというか、本来、府政の議論ではない問題を、たくみに活用しながら、論点をすりかえるその議論の危険性と脆弱性をもっと明らかにすればいいのにという感想をもった。そうだからこそ、たたかいようによっては、広範な一致を勝ち取ることができるという条件があるのではないのか。ただ、それは、そういう主体的な議論が必要だろうと思うなあ。
 そこで、注目されるのが埼玉の学童保育の報告。飯能の河野伸江先生の話は、やっぱり泣かされる。ずっと、泣いてました(苦笑)。かくも、困難を抱えた子どもたちと、必死に生きる親たちを、絶対に追いつめることなく、ともに生き、支える実践が可能なのか。その”つながり”ということが、新自由主義の対抗軸として注目されるわけで。たしかに、ボクもつながりというものに注目するし、そのことを大事にしてきた。だけど、実践の過大評価は禁物。言ってみれば、こうしたつながりは、絶対に、注目すべきものであるのだけど、それだけで対抗軸になりうるわけでは決してない。ここに依拠しながら、社会的な認識の変化が必要になる。そうであるからこそ、なぜ、こうした実践ができるのかということや、さらにはどういう課題を抱えているのかをちゃんと議論しないとと思う。ボクも埼玉の民営学童の出身で、この世界の実践をどう考えればいいのか。だけど、そこが議論にならない。
 総じて、議論は深まらなかった。だけど、興味あるテーマだったので、個人的にはおもしろかった。
 新自由主義というのは、教員にだけふりかかるようなものではない。子どもたちにふりかかる困難や、親たちの経済的困難と孤立、そういう構造的で、複合的なものは、同時に歴史性をもつ、日本の新自由主義の歴史的な位置ももっと確認すべきだと思う。おもしろいテーマで、言いたいこともいっぱいあるけれど、考えるといろんなこともわかってくるような。ほんと、いっぱい議論したいことがあるなあ。

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2011/06/24

東日本大震災:東電社員の子からの手紙、毎小編集部に反響続々 小学生、真剣「議論」

 毎日新聞に、子どもたちの原発についての議論が紹介されていた。いろいろ考えさせられた。

東日本大震災:東電社員の子からの手紙、毎小編集部に反響続々 小学生、真剣「議論」(毎日新聞)

 ◇「危険性教えられてない」「原発はもろはのつるぎ」
 東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学6年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙(5月19日夕刊掲載)に対し、全国から反響が寄せられている。福島第1原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。
 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。
 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。(男子児童の)手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。(京都府・小6)…

 もともとの男子児童の手紙の要旨は次のようなものだった。

 突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です。(原発事故や計画停電についての東電の責任を指摘した毎小の記事を読んで)無責任だと思いました。原子力発電を造ったのは東京電力ですが、つくるきっかけをつくったのは、日本人、いや世界中の人々です。発電所を増やさなければならなかったのは、日本人が夜遅くまでスーパーを開けたり、ゲームをしたり、無駄に電気を使ったからです。中でも原発を造らなければならなかったのは、地球温暖化を防ぐためです。温暖化を進めたのは世界中の人々です。そう考えると原発を造ったのは、東電も含み、みんなであり、みんなも無責任であるといえます。

 子どもたちの真剣な議論に耳をかたむけてほしい。
 子どもたちは、原発の現実のなかに生きている。大きな不安を感じている。だからこそ、原発の問題は子どもたちと語り合うべき、大きなテーマだと痛感させられる。
 「安全神話」にとらわれた副教材や歴史修正主義勢力の教科書などについては論外だけど、どういま教室では、原発が語られているのか。大事なテーマであることはちがいないなあ。

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2011/06/23

仲井真知事「基地移転を」 沖縄慰霊の日 戦没者追悼式

 66回目の慰霊の日。菅さんが参加した。そこで、菅さんは、「沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みに最大限努力する」とのべた。

仲井真知事「基地移転を」 沖縄慰霊の日 戦没者追悼式(朝日新聞)

 沖縄は23日、戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。66年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で奪われた20万を超す命。激戦地の沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)にある平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)が行われた。
 午前11時50分からの式典には、菅直人首相や仲井真弘多知事らが出席。
 今年が2回目の出席となった菅首相は、あいさつで「東日本大震災と原発事故という未曽有の困難のなかで慰霊の日を迎えることに特別な感慨を覚える。二度と悲惨な戦争を経験してはならない。いまなお沖縄には米軍基地が集中しており、慚愧(ざんき)に堪えない。今後、沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みに最大限努力する」と語った。…

 誰もが感じるのだろう。この首相の言葉の軽さ。というか、言葉そのものは、まったく意味はない。負担軽減をいいながら、2プラス2で、辺野古のV字型をあらためて合意する。危険性の除去をいいながらオスプレイ導入に合意する。発言には何も意味はない。
 それは、菅さんが固執する自然エネルギーについても同じ。菅さんは、新成長戦略で、原発を50%にするとし、その海外への輸出をかかげてきたのではなかったのか。そのことについて、まったくの反省を抜きに、自然エネルギーといわれても、それは結局、延命のためとしか誰も思わない。
 震災の現実の困難を前にしながら、政治家の最高責任者の発言が、こうも意味のない発言だけをくり返す。
 それが、国民の政治への不信を拡大する。そのことのもつ意味はよく考えなくてはいけない。それは、もっとよく考えなくっちゃいけないだろう。
 そんなことを何も感じない、最高指導者たちのいまのありようは、本当に、深刻としか思えない。

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馬毛島訓練「政府の手法強引」西之表市長が批判

 2プラス2で、いちばん目を引くのが、馬毛島げのFCLPの移転の明記だろう。以前にも普天間基地の移設先として名前があがったことがある。こんどもついこないだ、北沢防衛相がこのことを話題にしたばかりだ。

馬毛島訓練「政府の手法強引」西之表市長が批判(南日本新聞)

 米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転検討対象に馬毛島(西之表市)を明記した日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書が発表されたのを受け、西之表市の長野力市長は22日、市役所で会見し、「政府の強引なやり方に憤りを感じる」と厳しく批判した。
 長野市長は地元1市3町の協議会を代表して会見に臨んだと強調。「(国は)地元の意向を無視して進めないと言っていた。(熊毛1市3町の)地域一体となって反対してきたので明記はないと思っていた」と述べた。

 だいたい米軍関係者は、この島について、どれだけ知っているのだろうか。調査などもしたことがあるのか。日本で二番目の無人島だともいわれるけど、かつて、もう30年ほど前に、政界への不正献金もからんだ、不正経理事件が平和相互銀行であり、その舞台となったのがこの島あることはあまりにも有名。その後も、曰くありげな、買占めや開発計画が常に浮かんでは消えてきた島でもある。そういう意味では、この島をめぐっては、いまだ、利権の匂いをだれもが感じ取ってしまうのだろうと思う。
 島は実質的に人がいないと言っても、種子島のすぐ横にある島であり、周辺には風光明媚な島々がならぶ。その典型は、屋久島であるのだけれども。だからこそ、この話には、もちあがって以降、周辺自治体の強い反対がある。そんなことを無視して、なんらの説明も話し合いもなく、突然の2プラス2への明記とはいったいどういうことなどだろうか?
 今日の「南日本新聞」の社説も「[馬毛島明記] 民意を踏みにじるのか」と強く批判している。

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那須塩原市の5校で基準超 校庭の放射線量 国は5校の表土除去補助表明

 さまざまなところで、線量の調査が、行政の手でおこなわれるようになったのは、とても重要なことなのだろうと思う。だけど、こういう数字を見れば、見るほど、現地でもっとていねいな数値の公開をしていかないと、今後、どうしていったらいいのかの議論がすすまないと思う。

那須塩原市の5校で基準超 校庭の放射線量 国は5校の表土除去補助表明(下野新聞)

 県は22日、5月に毎時1マイクロ以上の放射線量を測定した那須塩原市と那須町の学校など31カ所を対象とした第2回の追跡調査で、同市内の5カ所で文部科学省が表土除去の基準とする毎時1マイクロ以上を測定したと発表した。
 文科省は同日、基準値を超えた校庭・園庭の表土除去費用について、福島県以外も補助対象とすることを本県など1都15県に通知。本県の場合、今回の調査で国の基準値以上だった5カ所が補助対象となる見通しだ。
 県は、前回調査で基準値以上となった那須塩原市と那須町の計15カ所のうち、国の補助対象を除いた10カ所に対して補助する方針。
 今回の調査は、校庭・園庭内の5カ所を測って平均値を割り出す文科省が指示した方法で行った。最も測定値が高かったのは金沢小で毎時1・22マイクロ。箒根中、鍋掛小、ほし保育園、なべかけ保育園でも毎時1・01~1・13マイクロを測定した。
 文科省は、指示した方法で行われた調査で基準値以上だった公立学校に対し、表土除去費用の3分の2を補助する見通しで、基準を超えた学校や市町に簡易型積算線量計を配布することも伝えた。…

 県は、追加予算案を県議会6月定例会最終日に提出して、表土除去工事が終了後、あらためて放射線量の調査を行い、効果を確認するそうだ。那須塩原市は、この調査で基準値を超えた18カ所のうち16カ所で除去を進めるそうだ(残り2カ所は既に施設側が独自に除去を終えている)。那須町は放射線量にかかわらず、公立小中学校と保育園計27カ所で表土除去を行い、私立2幼稚園に対しては費用を助成するという。そういう対応がすすむことは、歓迎すべきことだけれども、では、そこで生じた放射性廃棄物はどうするのか、土の上下を入れ替えたところでは、その後のフォローをどうするのか、などつきつけている課題も大きいんだろうなあ。何よりも、線量は今後どうなっていくのかもわからないのだし。
 そういう意味では、これでよしではなく、この時代に生きるための議論の始まりということなんだろうなあ。大変な時代であることを痛感。

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3・11大震災 シリーズ6 原発爆発 安全神話はなぜ崩れたか

 録画したNNNドキュメントを見た。

110619 大地震の翌3月12日、日本テレビ系のカメラだけがとらえた福島第一原発1号機の水素爆発。3基の原子炉が制御不能に陥り、放射性物質がまき散らされたレベル7という未曽有の原発事故は、原子力に関わってきた大学教授や技術者、電力業界の関係者、そして地震学者たちの多くに衝撃を与えた。専門家からは「想定が甘かった」と、これまでの安全審査のありかたを反省する声も聞かれるが、取材を進めていくと、今回のような事故を警告する出来事や提言はいくつもあったことが判明した。それはなぜ生かされなかったのか。アメリカの原発規制も紹介しながら、事故の背景を検証する。ナビゲーターは日本テレビの科学エキスパート倉澤治雄解説委員が務める。

 地震による外部電源の喪失、ディーゼルなどの緊急電源の問題、1つひとつ、「想定外」の問題が指摘されていたのにもかかわらず、それが日本では、まったくというほど見過ごされてきた。規制機関のあり方とその役割。アメリカの原子力政策と比較しても、「シビアアクシンデント」を壮麗しない日本とは、ここまでの違いがあるとあらためて驚かされる。
 もちろん、そういう「安全神話」が日本では形成される経過には、独特の歴史がある。そこを問うことも、やっぱり重要なんだと思うのだけれども。

 だけど、まだ、この「安全神話」が、政治のさまざまなところにへばりついている。番組では、原子力委員会の田中さんが、放射能の汚染に向き合わないと、信頼は回復しないと言っていたけど、そんなことをまったく気にせずに、政府は、停止している原発の再開をすすめようとする。その安全対策として、保安院が出した文章は、これだ。たとえば、水素爆発に対する対策は、ドリルで建屋に穴を開けることだそうだ。これにはあいた口がふさがらない。誰が高放射能のなかを、ドリルで穴をあけるというのだろうか?なんて普通は考えるだろう。やはり起こらないことが、今なお前提となっているのか。本当に、真摯な検討なのか? 再開が先にありきではないのか?

 これで、原発への信頼が回復するとはとうてい思えない。では、そんなことも、どう議論しようというのだろうか?

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2011/06/22

国会会期の70日間延長を議決 公債法成立のめど立たず

 いったい国会は、政府は何をやっているのだろうか?

国会会期の70日間延長を議決 公債法成立のめど立たず(共同通信) 

 国会は会期末を迎えた22日の衆院本会議で、8月31日まで70日間の会期延長を民主、国民新などの賛成多数で議決。自民、公明両党は菅首相の続投につながると反対し、退陣と引き換えに公債発行特例法案成立を図るとした民主党との大筋合意は破綻。首相は公債法案や11年度第2次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案の成立に全力を挙げるが、自公協力のめどは立たず、退陣時期の明示を求める野党側との攻防が長期化することになった。
 民自公3党の幹事長が21日にいったん大筋合意。しかし70日延長を指示した首相が3次補正をめぐっても「新体制で」と修文させたため交渉は決裂した。

 本格的な復興への議論や、求められる対策は、どんどん後にまわされていく。福島への本格的な対策も。

 一方で、被災地の思いとは違う形での議論はすすむ。

復興支援で基金・交付金検討=提言最終案を了承-構想会議(時事通信)

 政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は22日の会合で、被災自治体の復興を支援するため、新たな基金や交付金の設置検討を第一次提言に盛り込むことを決めた。同会議は提言の最終案を大筋で了承。細部の文言を修正した上で25日に菅直人首相に提出する。
 提言では、被災自治体の厳しい財政事情を考慮し、「必要な事業の実施を可能とする基金」や「自由度の高い交付金」の創設を明記。会議委員の村井嘉浩宮城県知事は「政府がきちんと対応すれば、復興に弾みがつく」と評価した。

 全文はまだ出ていないけど、「水産業への新規参入促進」など、財界の要求が並ぶ。
 これは、どういうことだ。

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アフガン駐留軍の早期撤退、支持が初めて過半数に=米世論調査

 ニュースをクリップ。

アフガン駐留軍の早期撤退、支持が初めて過半数に=米世論調査(ロイター)

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが21日発表した世論調査の結果では、アフガニスタン駐留米軍の早期撤退を望む声が初めて過半数となった。オバマ大統領は22日夜、テレビ演説を行い、来月から始まるアフガン撤退の青写真を国民に明らかにする見通し。
 アフガン駐留米軍は現在10万人規模。同世論調査によると、「可能な限り早期撤退」への賛成は56%となり、初めて半数を超えた。1年前の早期撤退支持率は40%だった。
 対照的に、今回の調査でアフガン情勢が安定するまで駐留を望む声は39%と、1年前の53%から大幅に低下した。
 ピュー・リサーチ・センターは「過去1年で、ほぼすべての政党支持層や人口層で早期撤退を支持する声が増えた」と指摘。即時撤退への支持率は民主党支持層が65%以上、無党派層が57%となっており、共和党支持層でも1年前の31%から43%に増えたとしている。

 大きく変化するアメリカの世論。その背景には財政危機を含め、さまざまな要因があるんだろうなあ。当然、アメリカ軍のあり方全体も議論の対象になっていかざるをえないのは必然だけど。そう単純ではないけれどお、アメリカの戦略そのものがどう変わっていくのか、注目。

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正当性を欠く合意 「普天間」2プラス2

 何を政治はやろうとし、やらないでおこうとするのか。ほとんど無責任としかいいようのない政府の姿勢…。

正当性を欠く合意 「普天間」2プラス2(琉球新報)

 外務、防衛担当閣僚による2プラス2で、普天間飛行場代替施設の工法などの詳細が決まった。自公政権時代と同じ「V字形」に完全回帰した上で、仲井真弘多知事が過去に求めていた沖合移動に理解を示すかのように「微修正を考慮し得る」と明記した。しかし、方針転換した知事の公約である県外移設を強く求めている県にとって、頭越しに進められているとの反発はさらに強まった。辺野古移設と嘉手納基地より南の基地返還の切り離しも拒否された。政権基盤が揺らぐ中、普天間問題で何とか「前進」を演出したい政府と県との溝が拡大し続けている。
 2プラス2の開催前。県庁で記者団から感想を尋ねられた仲井真弘多知事は、いら立ちを隠さなかった。「実行が事実上不可能なものをなんで決めるのか。理解不能だって。それしか答えようがない」

2プラス2関連の文書はここ。

 結局、普天間の移設先は、辺野古での「V字」を明記し固執する。しかも、オスプレイの配備を前提にした滑走路の延長まで、盛り込んでいる。ただ時期は、「2014年より後のできる限り早い時期に完了させる」として先送り。そもそも、そこにはどんな実現の展望があるのか。むしろ、アメリカでも、経済的な困難を前に、アメリカ軍の前方展開の見直しがすすもうとしている。当然、かつての米軍再編そのものにもメスがはいる。そういうときに、なぜ、これまでの方向に固執するのか。

 さらに文書には、南西諸島における自衛隊の新基地として、「(鹿児島県)馬毛島が検討対象となる」と明記している。硫黄島で行われている米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の「恒久的な施設として使用される」としている。この島は、屋久島のすぐ近くにある。

 明日は、66回目の慰霊の日を迎える。菅さんは、どんな顔をしてこの地に立つというのだろうか?

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ぼくたちは見た~ガザ・サムニ家の子どもたち~

Whatwesaw01 試写会に行ってきた。きついドキュメンタリー映画だ。舞台はガザ、今から2年半ほど前、イスラエルがこの地に侵攻し、多くの住民が虐殺された。サムニ家という一族も半数が虐殺された。ドキュメンタリーは、ほぼ全面、生き残った子どもたちへのインタビューで進行する。信じられない、恐ろしい自体が目の前で起こった恐怖と悲しみ、そんな個別の苦しみが現実にいっぱいあることについての自分の想像力の弱さに、まず冒頭からガツンとやられる。これは震災でも同じだろう。その現実への怒りは、当たり前のごとくイスラエルへの憎悪へと向かう。「イスラエルのしたことを絶対忘れない」と、子どもたちは口々にいう。
 だけど、時が経つにつれ、子どもたちの思いは、怒りから抵抗への意思と変わっていく。そこもまた切ない。
 子どもたちが、苦しみから解放されるには何が必要なのか。安定的な人の関係のなかで、愛情いっぱいに生活できること。同時に、戦乱のない社会への展望が見えないと、恐怖は消えないだろうなあ。だけど、いまだ、その両方もわれわれは見出せないでいる。
 アラブの変化の行く手は、結局、アメリカとの関係がどうなるかを問うことになる。その核心にはパレスチナ問題がある。平和への歩みを踏み出すことができるのだろうか? この子どもたちの未来は?

 この映画について詳しくはここ。

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2011/06/21

「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事

 うーん、いまさらこの人がこういう発言をしても、決して驚かないけれども。

「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事(テレビ朝日)

 「核保有」に「軍事政権」と「徴兵制」。石原東京都知事が持論を展開しました。
 石原東京都知事:「日本は核を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「世界の国際政治を見てご覧なさい。なんだかんだ言いながら、核を持ってる人間は、マージャンでいえば一翻(イーファン)ついてて上がれるけど、マージャンやっている人は分かっている、一翻がついていない人間は絶対に上がれない」
 さらに、石原知事は「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い」と持論を展開。今の政治の現状を憂う石原知事の発言でしたが、反核団体などをはじめ、各方面から反発を呼びそうです。

 だけど、こんな人がどうして東京都知事なんだろうか? 知事としては実害がないと有権者は思っているのかなあ。だけど、同じ発想の延長線上で、東京オリンピックの招致があるとすればやっぱり実害があるなあ。大阪とは、まったくケースが違うのだろうけれども、強権姿勢を見せることで、支持を維持する手法に、どう対抗していけばいいのか。都民の不満や不安にどう向き合うのか。それはそれで大きな問題でもあるなあ。

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2011/06/20

「大阪都構想」を越えて 問われる日本の民主主義と地方自治

Chihoujichijarnal55 大阪自治研のこのブックレットを読んだ。橋下改革をどう考えたらいいのかということをもう少し知りたくて、このブックレットを読んでみた。制度的な問題として、大阪都をつくっても、大阪が抱える経済的な問題は決して解決しない。もともと「都」という制度は、戦前に地方自治を奪う制度としてつくられたものだから、制度的にも財政的にも、実は、この構想は、地方政治というものが住民から遠ざかるものでしかないことはよくわかった。
 では、なぜそんなことを進めようとするのだろうか。結局は、住民から離れたところで、グローバル競争に打ち勝つための政策をすすめたいということ、つまり教育や福祉を住民から遠ざけたいということなのだろうか。たしかに、それは君が代条例などと同一線上にあるのだけれども。
 それでは、なぜ、それを府民は支持するのか。いまの国政も含めた政治への不満、しかし、実は都市圏では都道府県段階の役割は小さい。そこで、議会や政令都市などの制度に敵をつくることで、政治的な結集をはかるということか。そういう政治手法は、欺瞞に満ちたものだけれども、その危険は大きい。では、大事なの危険を共有することか。
 ほんとうに住民の願いを結集するには、何が必要なんだろうか。国の政治のありようも含め、もう少しつっこんだ解明がほしいと、不満が残ったりする。だけど、それは、自分たちで考えなくっちゃいけないのだよなあとも思う。提示されている問題はとっても大きいなあ。

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昔 父は日本人を殺した ~ピュリツァー賞作家が見た沖縄戦~

 昨日のNスペを録画で見た。参ったなあ。

110619_c 近現代史の戦争の中で、もっとも凄惨な戦いとされる沖縄戦。日本側の死者は18万人以上、米軍側の死者も1万人を超える。
 ピュリツァー賞作家、デール・マハリッジは海兵隊員だった父が死ぬ直前、「自分は太平洋戦争末期、沖縄戦に加わり、多くの日本人を殺した」と告白を受ける。デールの父は、戦場から持ち帰った多くの遺品を遺族に返してほしいと言い残し、息を引き取った。父は生前、デールに一度も笑顔を見せず、絶えず何かに怯え続けていた。父をあれほど、苦しめたものは何だったのか、デールは父と同じ部隊の生き残りを探し、全米を訪ね歩いた。その結果、父の所属した部隊は沖縄戦で240人中31人を除いて、みな戦死したこと、生き残った人たちも多くがPTSDに苦しみ続けたことを知る。今年4月、デールは父の託した遺品を持って、初めて沖縄の地を踏んだ。それは、デールが全米で集めた貴重な証言や資料と、日本側の証言を付き合わせ、これまでベールに包まれてきた沖縄戦の実像を浮かび上がらせる旅でもあった。
 番組では、アメリカと沖縄のデールの旅に密着しながら、沖縄戦の過酷な現実をアメリカ人ジャーナリストの目線から、浮き彫りにする。

 いま、日本では、兵士から見た戦争の記憶を残すという取り組みがなされているが、そのアメリカ版、米兵の見た沖縄戦の記憶の物語だ。その生々しさには息を飲むし、その兵士たちの背負った傷の大きさはやはりものすごかった。
 もちろん、番組では、沖縄戦にいたる経過は、捨象されている。沖縄戦の経過には、日本でそれを担ったのが中国帰還兵であり、アメリカ側の、沖縄戦への意図というのもある。そういう歴史的な経緯のなかで、沖縄戦を位置づけることが大事なんだろうけれども。
 あまりにも酷すぎる沖縄戦。その惨さはアメリカにとって、大きなものだっただけに、そこに向き合わずに、戦後の沖縄占領があるとすれば、いまの沖縄の現実もよく理解できるのかもしれないと思ったりする。だけど、番組で、アメリカのジャーナリストがアメリカはこの戦争から学ばなかったということを言っていたけれど、では、日本はどうなのだろうか。沖縄の問題を含め、日本のいまは、やっぱりここにあるのかもしれない。そういうことも考えさせられるのだけれども。

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2011/06/19

消費税「15年度までに10%」20日に決定

 もう1つニュースをクリップ。

消費税「15年度までに10%」20日に決定(読売新聞)

 政府・与党は20日午後、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。
 「消費税率10%」方針の決定は、首相が昨年6月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。

 よく考えれば、10%は自民党が言っていたこと。つまり、大きなところでは、すでに大連立的な状況があるということ。だけど、それを公然とすれば、国民が離反する。そこで、右往左往するのが2大政党ならば、そうでない政治の方向が求められるんだろうけどなあ。

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思いやり予算で共同文書…日米、意義を再確認

 今日は、もう1つ仕事の段取りを組んで(笑い)。
 さて、ニュースをクリップ。

思いやり予算で共同文書…日米、意義を再確認(読売新聞)

 日米両政府が、21日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算=HNS)に関する共同文書を策定することが18日、わかった。
 複数の日米関係筋が明らかにした。
 共同文書は東日本大震災発生後に在日米軍が被災地を支援する「トモダチ作戦」を展開したことなどを踏まえ、米軍駐留を日本が財政面から支える思いやり予算の意義について、両政府が再確認する内容となる。国防費の削減圧力を強めている米議会が海外駐留米軍の経費を問題視している現状に配慮した面もある。
 両政府は昨年12月、思いやり予算に関し、2011年度から15年度までの5年間、1881億円(10年度)の水準を維持するとした新たな特別協定に合意し、今年4月に発効した。

 何か、話が違っているなあ。震災の問題があるとしても、日本の米軍の目的は、日本のためにあるのではない。そんなことは、だれでもが知っている。なのに、日本の基地は使い放題で、傍若無人のふるまいが続いている。だけど、そのうえにお金もだしている。さらに、まだまだアメリカの顔を立てる。この問題でも、アメリカの矛盾の広がりと、それでもアメリカに追随する政府とという姿だなあ。

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震災と子どもの貧困を考える   「子どもの貧困対策法(仮)」にむけて

 今日は、朝から団地の草刈りをして、慌ただしく、表題の「なくそう子どもの貧困ネットワーク」の集会に。早めに行って、今日は会場の設営などをお手伝い。あと、知り合いのAさんやSさんと少しおしゃべりなどなど。

Img00249201106191611 前半の一部は、リレートークで「震災と子どもの貧困」、全国父子連は、パートナーを失った父からは発信ができないでいて、実家、親戚に世話になって子どもたちの環境が落ち着いていない状況を。行き詰まったときにどれだけつながっていけるのかと。支援ネットワークみやぎからは、生死から格差の問題に移行していると指摘。支援による自尊感情の低下で、心を殺している状況にないかと心配が。宮城県高教組は、構造改革の結果があらわにと。分割授業で交通費がかかり、分割先に泊まる子ども、 バスのなかの授業などの実態が。、里親会からは国連指針を紹介しながら、親のいない子どもへの制度的な欠陥を。セーブ・ザ・チルドレンは、学童保育の支援や学校での子どもの支援の内容と、子ども参加による地域の復興へと、アンケート15000人のとりくみ。震災は、新たな貧困を生みだし、そしてこれまでの浮き彫りにすると司会者が言われていたけれども。そのとおりだと思うし、そのことがよくわかる。そして、まだ、それでもつかめていない問題が多いし、つかめている問題の対処はほんとうに遅れている。

 後半は、佐藤学さんの話。前半は、震災、後半は貧困。学さんの話はやっぱり、わかりいいし、おもしろい。これらの問題の専門家ではないから、データも大ざっぱだし、接近の角度もそれはそれでいろいろ言いたいことがある。だけど、教育学の分野でもっとも影響のある研究者である佐藤さんが、こうした発言をすることそのものがとても意味がある。そして、ほんとうに、子どもに向き合っていくうえで、大事にしなければならない気持ちというものが伝わってくる内容。実は、そういう”気持ち”はいま大事なのではないだろうか。そして、佐藤さんは、教育の目的で、いちばん大事なのは、「幸福の追求」だと言った。何となく、映画「学校」を思い出したけれども、よくいう「人格の完成」ではなく、いまこの言葉をあげたことの意味は、よく考えたいとは思う。だけど、1つだけいえば、現実は、複合的で、それでいて、階級的というか、生々しい格差のうえにある。問題は、幸福追求の中身だ。そこに、人格の完成という普遍的な課題との接合性もあるような気がするのだけど。
 いずrふぇにしても、なぜ、震災や貧困に、日本の教育全体が、いまだ向き合えるような社会の状況にならないのかということをあわせて考えたいのではあるけれども。

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2011/06/18

私学助成と漸進的無償制~高校等授業料無償化法の審議過程

 国庫助成に関する私立大学教授会連合というところの、公開講演会に行ってきた。大学時代の研究室の先輩からさそわれて、いろいろお世話になっている。
 メインの報告は、神戸大学の渡部昭男さんと、スウェーデンからの留学生。留学生が、いまのスウェーデンの教育について説明。いろいろ、知らないこと(知っていることも)あって、おもしろかった。やっぱり、ヨーロッパについては、もっとちゃんと、知るすべをもたないといかんなあと痛感。
 さて、メインの渡部さんの話。高等教育の漸進的な無償化を展望しながら、いったい、高校教育の無償化審議のなかで、何が確認されたのかを、審議をふりかえりながら確認する。教育を社会全体で支えるというベースがつくられたことを確認しながら、自民党のほうの、限られたパイの中での、重点配分という考えとの対比。そこから、今後に生かすべき論点なども対比する。
 なるほど、おもしろかった。ここで、ひとつの論点が、無償化と私学の問題。これはクリアできた問題と、そうでない問題がある。もともと、人権規約の中等教育の無償化や高等教育の無償化については、私学はいろいろな議論が成り立つ。なぜなら、ヨーロッパは、日本のようにこの分野を極端に私学依存していないから、私学はある意味では特殊な問題だから。だけど日本の場合は、これはさけなれない問題。確認できている問題と、これからより議論されなければいけない問題などは確認できないかな。
 進学しない若者との差の問題として、若者への社会保障の問題も提起された。うーん、これは結局、若者の社会的な自立、それは大きく言えば学びなおしの問題も含め、もっと大きな角度からの論点の提示が必要というのは、なるほどと関心させられた。
 渡部さん、刺激的な言い方をするけど、とてもツボをおさえていると、とっても勉強になった。発達保障という観点がいまなお、なぜ大事なのかということを、ふりかえさせられたなあ。やるなあ。

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関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ

 今日は、朝から、忘れ物が多い日。携帯を忘れてとりにかえったり、めがねを取材にいくときに忘れたり、困ったものです。いい日じゃ決してありません。

関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ(朝日新聞)

 「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」。大阪市の平松邦夫市長は17日の記者会見でこう語り、福島の原発事故を機にエネルギー施策の転換を進めるべきだと主張した。市は関西電力の筆頭株主で、20日に会談する同社の八木誠社長にもこうした考えを伝える。
 平松市長は会見で「脱原発の方向は多くの国民が感じている。私も同じだ」と述べ、太陽光やゴミ焼却熱の利用など「地域分散型」の発電と組み合わせたエネルギー転換を主張。「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」としつつ「日本で新たな原発は建たないのが普通(の考え)だ」とも語った。…

 大きな流れは、大きく変わった。大阪は知事と市長が脱原発の競い合い(苦笑)。もちろん、その実現の具体的な方向は、いろいろあって、今後の展開は、いろいろおこるのだろうけれども、大きく脱原発をすすめるということは、大きな流れになっている。まだまだ、混沌のなかでの大きな流れだけど、こういう流れを大切にしながら、前にすすんでいくことが大事なのかなあ。などなど。

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2011/06/17

育鵬社・自由社教科書は、子どもたちに渡せない!大集会

Img00247201106171952 夜は、表題の集会に池袋へ。
  まず、有馬 理恵さんの一人芝居、水上 勉作 「釈迦内柩唄」。この人、一度、いま5歳になるお子さんが赤ちゃんの頃、お会いしたことがあるけど、むちゃくちゃきれいな人だったなあ。いずれにしても、この芝居は花岡鉱山をテーマにしたもの、ちゃんと見てみたいもの。脚本も、ちゃんとよまなくっちゃ。つぎに、在日のピアニスト、崔善愛さんの話。これも、ハッとさせられる。現場の発言のあと、お目当ての、高橋哲哉さんの講演。ちょっとした知り合いだけど、さすがの話。POSSEで書いていた、福島原発のその地で育った人間としての話からはじまって、いまの社会を、天皇制軍国主義から、日米安保原発主義と形容する。そこに貫くのが、歴史の偽造だと。自由社の教科書にのっているミラン・グンデラの話をとりあげながら、実はここにこそ彼らの姿があると。グンデラの話をとりあげるところあたりが、髙橋さんらしくうまいなあ。そして、それがいまの政治が求め続けるのとして、平沼や安倍がすすめる地下原発の話へと。いまの2大政党政治の思想的腐敗が浮き彫りになるし、そのことを問いかける。
 俵 義文さんの教科書をめぐる情勢報告も、コンパクトでよかったです。歴史畑の人が中心となった、記述の内容の検討とは少しちがう、教科書の集会は、それはそれで、とてもおもしろかったです。

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年収300万円が境目=男性の既婚率-11年版白書

 バタバタとあわただしい局面に入ってきています。

年収300万円が境目=男性の既婚率-11年版白書(時事通信)

 政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。
 白書は、内閣府による11年の調査で、20~30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8~10%、300万円以上では25~40%となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に30~34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30.2%、正社員は59.6%と倍近い差がみられた。
 30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。


 現物はここ。

 正直、かなり恐ろしい数字がならぶ。なるほど、うちの長男はどうやら結婚は難しそうだなあとか。こういう白書は、最近は、かなり現実に接近する。だけど、その対処策が、あまりにもすれちがっている。ざっと、見ただけだけど、それでも、結局、できもしないワークライフバランスだとか、教育を重視して、若者に力をつけるとか。ほんとうに、若者が成長したり、意欲をもているような下支えをどう社会がやっていくのかということになると、個別の対策がちょこっとあるだけで、腰が砕けてしまう。頭のいい人がつくっているのに、現実に向き合うような力がどうしてないのだろうか。などと、思ってしまうのだけれどもねえ。まあ、ちゃんと読むべきところは読もうかなあ。

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障害者基本法:改正案を修正、衆院委可決

 ほんとうに人間の尊厳を大事にする政治に向かっていくのかが問われている。

障害者基本法:改正案を修正、衆院委可決(毎日新聞)

 障害者と健常者の共生を目指す障害者基本法改正案が15日、民主、自民、公明各党による修正を加え、衆院内閣委員会で、全会一致で可決された。東日本大震災を受け、国と自治体に障害者の生活実態に応じた対策を義務づけるなどの防災・防犯対策を新たに盛り込んだ。週内にも衆院を通過する見通し。
 震災で車椅子利用の身体障害者が逃げ遅れたり聴覚障害者が防災無線を聞き漏らすなどしたため、障害者団体側が規定を盛り込むことを求めていた。修正案は、このほか、障害者の定義に「発達障害」も明記した。

 障害者権利条約の国内法整備の一環としてとりくまれる。だからこそ、改正法案は障害者の基本的人権を明記し、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現を掲げている。障害のとらえ方にも発展がある。障害者の社会参加を阻む社会的障壁によって障害がうみ出されるとした。社会的障壁の除去にあたって「必要かつ合理的な配慮がなされなければならない」との規定をもうけた。

 しかし、当事者の議論が十分に反映されたとは言えない。「可能な限り」という限定がつけられたり、肝心の「合理的配慮」の定義もあいまいだ。「障害者」の中に難病患者など支援を必要とするすべての人たちがふくまれることも明記はされていない。
 法案の不十分さに、障害者たちが抗議をし、審議で修正するとしていた。しかし、修正派、民主、自民、公明の取引ですすめられ、スピード審議で押し通そうとしている。
 もちろん、改正そのものには前進面もあるのだから、それは評価はできるのだけれど、本当に、権利保障にふさわしい実効性を発揮するのかが問われることになる。それは、いまの震災の現実が問いかけている。

東日本大震災:知的障害者、相次ぐ急死 避難先で発作など 苦痛、伝えにくく(毎日新聞)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも11~67歳の男女4人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。
 原発から約5キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん(当時23歳)は震災翌日の3月12日、入所者ら計約200人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、13日に同県田村市の通所施設(定員40人)に移った。28日夜、持病のてんかんの発作が起き、服薬で収まったが、間もなくあおむけのまま動かなくなり、29日正午過ぎ、救急搬送先で死亡。逆流した食物でのどを詰まらせたとみられる。
 「本当に(頭の中が)真っ白になりました。3週間で2人が……」。同県新地町に住む母みね子さん(55)は嘆く。漁師の夫常吉さん(56)も震災当日に海へ漁船を見に行ったまま戻ってこない。
 卓司さんは幼いころ呼びかけても振り向かなかった。障害が判明した時、夫婦は「一緒に育てよう」と励まし合ったが、卓司さんは外に飛び出しては家に戻れなくなった。小学校に上がる時、東洋学園に入所。障害は重く、成人後も着替えや入浴に介助が必要だったが、みね子さんは学園行事に必ず出かけ、盆や正月の帰省時は常吉さんが車で連れ出した。車中や母の手料理の並ぶ食卓で卓司さんはいつも笑顔だった。
 「ずっと続くと思っていた」日々は震災で一変した。「でも、私は2人に守られた気がするんです」とみね子さん。多くの家が津波で流された中、自宅は無事だった。今、卓司さんと一緒に施設にいたやはり障害者の次男(22)が気がかりだ。「いつもお兄ちゃんが近くにいた。今あの子はぽつんとしているのじゃないかと」
 東洋学園では他に千葉県鴨川市の青年の家に集団で再避難した20日後の4月27日、小学6年の久保田菜々さん(当時11歳)が授業中に施設前の海でおぼれて死亡している。…

 被災地の障害者たちは、いまだ孤立のもとにある人も少なくはない。命と安全そのものがいま脅かされている。しかし、「厚生労働省は障害者施設利用者の災害関連死を『把握していない』としている」。そのことが、まもなく成立するであろう改正基本法のもとで問われている。

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渦巻く疑問 福島の被災受給者 生活保護打ち切り

 ここ数日、被災地での生活保護の打ち切りに対する批判が高まっている。生活再建のためのお金を当座の生活にまわせという、被災者を決して下支えしないような対応には、批判が高まって当然だし、そういう批判が広がることの健全さには安心する。

渦巻く疑問 福島の被災受給者 生活保護打ち切り(河北新報)

 東京電力からの仮払い補償金などを受け取った被災者に対する生活保護の打ち切りが16日、明らかになった。福島県の特に浜通り地方の被災者は津波で住まいを失ったり、福島第1原発事故で帰宅が制限されたりしているのに加え、仕事や通学で家族が離れ離れになっているケースも多く、生活費がかさみがち。補償金などを生活再建の元手というより当座の生活費に充てさせる国の方針に対し、被災地で疑問の声が上がっている。
 今回の措置で生活保護を打ち切られた南相馬市の40代女性は「保護を受けている立場で何とも言えない。お金がなくなれば面倒を見るという市の言葉を信じるしかない」とため息を漏らす。

 生活保護打ち切りは、南相馬市といわき市で行われた。浜通り地方10町村の生活保護事務を担当する県相双保健福祉事務所ではゼロ。対象者の大半が遠隔地に避難して家計の状況把握が難しく、打ち切りの可否判断まで至っていないためだ。
 南相馬市の打ち切りは避難先からの帰宅が進み、ケースワーカーの訪問が進んだためという側面もある。市社会福祉課は「国の通知に従って判断し、ほとんどの受給者に納得してもらった。状況が変わり生活が行き詰まったりすれば、すぐに相談してほしい」と話す。
 ただ他の地元自治体首長からは、補償金や義援金は生活費とは別との考え方も出ている。
 全域が計画的避難区域の飯舘村では16日、この問題が議会の一般質問で取り上げられ、菅野典雄村長は「避難住民は今までと違った生活を強いられている。収入が上がったからと打ち切るのは心ない政治」と国を批判。渡辺利綱大熊町長も取材に対し「義援金は生活費とは別物と考える」と話した。…

 この記事も指摘するように、根本には国の対応があるのだと思う。それは、どうも、いまはじめられている「生活保護改革」の流れと軌を一にするものにも見える。
 日弁連会長声明  「被災地の生活保護費の全額国庫負担と、生活保護制度改革の民主的な議論を求める会長声明」がでた。

 声明では、

 被災地の福島県や宮城県においては、本年5月2日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)」に反する独自運用で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでおり、今後同様の動きが他の被災地にも広がることが懸念されている。被災者支援を言うのであれば、保護費を削減するための制度改革ではなく、前記のような通知に反する運用の是正指導を徹底するとともに、被災地の財政負担を軽減するため、国家責任の原理(憲法25条、生活保護法1条)を貫徹し、当面、被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することこそが求められている。


 声明は、同「協議」の開催はわずか1週間前に明らかにされ、非公開で実施されており、その法的位置づけや開催方法などの手続が極めて不透明であるという重大な問題があると指摘する。生活保護制度は、最後のセーフティネットとして市民の生存を支える極めて重要な制度であり、その抜本改革に向けた議論は、生活保護利用者、その支援者や弁護士、学識経験者の参加のもと、公開の場で民主的に行われるべきであると。

 今朝の朝日の「記者有論」で清川卓史記者が、「生活保護改革 受給者200万人の声を」という文章を書いていた。密室の実務協議で8月までに生活保護のあり方を見直すとし、とくに「期間を設定した、集中的かつ強力な就労支援」がテーマとなっているが、それは有期保護につながる懸念があり、集中的な就労支援についても、その内実に不安がひろげっていると指摘している。そして何よりも、密室で議論をすすめ、受給者の声を聞かないことに強い疑問を投げかけている。正論である。

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日本で新規建設「不可能」 脱原発は世界的流れ

 精神的には、この間、相当、しんどい思いをしている。重大な事態の進行を前に、自分なりの答えもなかなか見出せないし、自分のやるべきことも、なかなか霞のなかにあるなあ。

 ただ、原発をめぐっては、日本社会は、国民の動きは大きく変わりつつあると思う。

日本で新規建設「不可能」 脱原発は世界的流れ(共同通信)

 反原発を掲げドイツ州議会選での躍進が続く野党、90年連合・緑の党幹事長のトリッティン元環境相が16日、東京都内で共同通信と会見し、放射性廃棄物処理などの問題を抱える原発の推進は「到底理解できない」と強調。「日本は今後、新たな原発を建設することはできないだろう」と述べ、ドイツの脱原発政策を参考に、再生可能エネルギーの利用促進を図っていくよう求めた。…

 昨日の朝日の1面のあったような、知事のレベルでの動向などは、そうだ。このままでは、来年の3月で日本の原発は全部とまるかもしれない。いろいろな動きが、どんどんこれから加速されるだろうからこそ、政治的、政策的にも、幅広い議論とともに、しっかりした議論が必要だ。運動も同じ、国民の間で、幅広い、国民多数が参加できるような運動の広がりとともに、個々の政策問題では、しっかり議論をすすめればいい。現実的な政策選択をすすめることを考えると、そのこともあいまいにはできないのだから。そういう認め合い、バランスというか、配慮をちゃんと持ちたいものだなあ。

 メルトダウンという事態を前にして、もう国民の意識はそんなに簡単には原発容認には向かわないと思う。だから運動も、どんどん創意あふれて、ひろがっていく。

「脱原発弁護団」を結成 今秋に全国一斉提訴へ(共同通信)

 東京電力福島第1原発の事故を受け、原発訴訟に携わる弁護士らが「脱原発弁護団」を結成し、この秋に運転差し止めなどの訴訟を全国の各地裁に一斉に起こす。呼び掛け人の弁護士3人が16日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、方針を明らかにした。
 対象とする原発は、現在係争中の浜岡原発などを除く十数カ所を予定。これまでに敗訴が確定した原発も含め、福島原発の事故で国の安全審査指針の欠陥が明らかになったとして、電力会社や国を相手に運転差し止めや設置許可処分の取り消しなどを求める。…

 よく考えたら、同じ敷地内の新設以外の原発新設は、もうここ数年、実際には完成にはいたっていない。すでに、住民のレベルではそういう選択がなされるようになってきていた。そして、一歩、前にすすむ。どう止め、廃炉に向かうのか。
 地域の運動とそして国民的な合意。そういうものが合流していくような、さまざまな運動や学習と議論が、どんどんなされればいいよなあ。

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リビア介入「憲法違反」 米下院10議員、大統領を提訴

 ネットの世界でも、実は、あまりリビアのことはとりあげられなくなっているような気がする。もともと、リビアについては詳しい人が少ないという事情もあるし。

リビア介入「憲法違反」 米下院10議員、大統領を提訴(朝日新聞)

 米議会下院の超党派の10議員が15日、オバマ米政権によるリビアでの軍事行動は議会の了承がなく「憲法違反」だとして、オバマ大統領を相手取り、予算執行の差し止めなどを求める訴えをワシントンの米連邦地裁に起こした。米政府は、米軍はすでに攻撃には参加しておらず、違法ではないと反論している。
 議員団代表のクシニッチ下院議員(民主)は声明で、オバマ政権が米議会との事前協議を経ず、国連安全保障理事会の決議に基づいて軍事行動を始めた点を「憲法違反」と指摘。リビアでの軍事行動に関する予算執行の差し止めなどを求めている。…

 アメリカ国内でもこんな議論があるんだあと注目した。もともと、リビアをめぐっては、安保理決議やその後のNATOの介入についてはいろいろな議論がなりたちえた。つまり、平和的手段を尽くすこともなしに開始された軍事攻撃が、民間人を巻き込んで大規模化し、内戦の一方の側に立っての軍事介入となる危険を強くはらんでいたことだ。
 実際に、これまでの内戦への外部からの介入が収拾のつかない混乱をもたらす事例は少なくなかったのだから。しかも平和的解決の努力が尽くされてきたのか。安保理決議の際にも。「決議の実施が暴力の即時停止と市民の保護につながるのか疑義がある。逆に、緊張を激化させ、害の方が大きいという結果をもたらしかねない」など懸念が表明されていた。
 そもそも、民間人保護を理由にして、外部からの軍事力による体制転換を正当化することが、国連憲章からみてどうなのか。

 国連憲章は、国際法は、本当に無力なのか? では、国際社会に、この時代に何ができるのか。9月で、9・11から、10年になる。とっても複雑で、大きな議論なんだろうけれども、もう1度、基本的なところから、見つめてみたいテーマでもあるのだけれども。勉強しなくっちゃいけないなあ。

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2011/06/16

迷走・永田町 次期首相の本命が野田財務相って… 仙谷吹けど「大連立」踊らず

 今日は、会議の日。どうも会議っていうのは、好きじゃないですよねえ(苦笑)。
 政治の舞台のほうは混迷が続きます。大幅延長の一方で、当面の、公債特例法などをめぐって、自民と民主との綱引きが続きます。

迷走・永田町 次期首相の本命が野田財務相って… 仙谷吹けど「大連立」踊らず(週刊朝日)

 菅直人首相の正式退陣を待たず、ポスト菅レースの幕が開いた。キングメーカー気取りの仙谷由人代表代行は、「大連立」も視野に野田佳彦財務相を推すが、いっこうにまとまる気配がない。政争で空転する国会を尻目に、復興予算で焼け太りを狙う霞が関の高笑いが聞こえてくる。…

 この記事の、最後のところにのっている石破自民政調会長のインタビューがちょっと興味深い。いまの政局の動きからいって、即、大連立っていうのは難しい。だけど、根底では、実は大連立の条件というのは、相当、以前から、生じている。石破さんのいう条件は、「マニフェストの凍結、普天間基地の辺野古移転、消費増税を前提とした税と社会保障の一体改革の実施」だもの。だけど、それは国民の思いとは遠く離れているから、なかなか難しいのだ。

 21世紀臨調は、緊急提言を発表した。これも興味深い。

新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)幹事会 「現下の政治に対する緊急提言」
 自分たちの「政治改革」の末路をつくりだした責任を棚上げにして、政治の退廃をつくったのを国民のせいにするなど笑止千万。なぜ、これほどまでに、政治の混迷をつくりだしたのかを正面から論じるべきだとは思うのだけれども、結局、ここでも与野党の協議を主張する。

 つまり、大連立をめぐっての綱引きや、やりとりはずっと続きながらも、結局、大きくは同じ政治の土俵のうえでの、協議や駆け引きが当面の動きの焦点となっていく。しかし、それは、国民の期待にこたえられないから、かならず混迷は続く。複雑だけど、行き先のはっきりしている混迷の道は続く。それにどう対抗していくのかだ。

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自殺3万人超、13年連続=政府白書

 ちょっと前だけれども、気になってたニュースをクリップ。

自殺3万人超、13年連続=政府白書(時事通信)

 政府は10日午前の閣議で、2011年版の自殺対策白書を決定した。10年の自殺者は前年比1155人減の3万1690人で、01年以来9年ぶりに3万2千人を下回った。ただ、13年連続で3万人を超えており、厳しい状況は続いている。
 自殺者の内訳は、男性が前年比1189人減の2万2283人、女性が34人増の9407人。自殺者全体の約4割が40~60歳代の男性だ。

 実物はここ。
 この自殺の統計が発表されるとき、いつも思うのが、この3万という数をどうみるかということ。日本の場合、自殺の統計は、明確に自殺と断定されたケースしかカウントされていない。だから、WHOは、日本の場合は変死者とカウントされている人の半分は自殺で、実際には10万人と推定しているということ。

 もう1つは、自殺を促進するような要因がどんどん拡大していること。
 たしかに、自殺は、複合的要因だけれど、経済的な困難を抱えた人ほど、自殺リスクが高い状況におかれやすいし、精神的に不安定さを抱えた人が経済的な困難に直面すれば、自殺リスクは高まる。そういう経済的な側面で、自己責任がおしつけられるような状況、そのもとでの雇用の不安定や個人の孤立化などはこの間ずっと指摘されている。
 それは、子どもたちの間にも広がっている。少し前にこんなニュースもあった。

アンケ分析 高校生4人に1人「うつ状態」…大分(読売新聞)

 高校生の4人に1人がうつ状態――。大分大教育福祉科学部と県教委が高校生の指導に役立てるため、県立高3校の生徒を対象にしたアンケートで、こんな結果が出た。
 「気分が落ち込み、意欲がわかない」「空虚感や孤独を感じる」などの症状を「うつ状態」と判断したもので、同大の武内珠美教授(臨床心理学)は「結果を軽視せず、学校が対応することが大切だ」としている。
 「心身の健康状態」を調べるアンケートで、昨年10月、1~3年生2451人を対象に実施。94%に当たる2306人から分析可能な回答を得た。
 質問は「生きていても仕方がないと思う」「とても退屈な気がする」「おなかが痛くなることがある」「食事が楽しい」など18項目。「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択で選んでもらった。後ろ向きな答えが高い得点配分として、合計点が基準を超えた場合、うつ状態と判断した。
 うつ状態だったのは、2306人中621人(26・9%)。男女別にみると、男子が1338人中320人(23・9%)、女子が968人中301人(31・1%)で、女子の割合が高かった。
 また、うつ状態だと「人に相談する意欲もわかなくなる」とされるため、相談に対する意識も尋ねた。
 「相談しても、いいことがない」「話したことは他人にばらされる」「人に相談するより自分で解決したい」など17項目の質問に「非常にそう思う」「全くそう思わない」などの五択で答えてもらった。
 回答結果をみると、うつ状態と判定された生徒の方が、そうでなかった生徒よりも後ろ向きな答えが多かったという。……

 子どもたちが、こんな状態に追い込まれていく背景には何があるのか。そういうことも真剣に考えなくてはならない。

 たしかに政府の自殺対策が、無駄だったとは思わないし、一時的には効果もあったのだと思う。
 しかし、震災で大きな困難が、少なくない人の前に広がっているときに、やっぱり、根本的な要因にメスをいれて、考えてくようなことにならないと、数字が増大する危険性は、相当存在するのだろうなあ。

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2011/06/15

米が日本に空港や港の調査要求 朝鮮半島有事にらみ

 朝日のスクープ。まあ、ウィキリークスと独占契約なんでしょうね。腹が立つから、後追いの共同通信の記事をクリップ(笑い)。

米が日本に空港や港の調査要求 朝鮮半島有事にらみ(共同通信)

 朝鮮半島有事の際、日本の民間空港や港湾施設の自由使用を確保するため、米政府が2008年、日本政府に実地調査を行うよう要求したが、日本側は及び腰だったことを示す米外交公電が15日、内部告発サイト、ウィキリークスで公表された。
 1997年に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は武力攻撃を受ける前段階の「周辺事態」が発生した際、米軍が日本の民間空港・港湾を使用できるとしている。規定に基づき、有事の態勢づくりを急ぎたい米側と、慎重な日本との温度差が浮き彫りになった。
 在京米大使館からワシントンの国務省に送られたとされる08年7月の公電などによると、米が要求した調査対象は日本国内の民間空港や港湾計23カ所。日本側は05年にこうした調査の実施に同意していたが、同公電作成時点で完了していたのは2空港と2港湾の計4施設だけだった。
 …公電によると、米太平洋軍当局者は戦闘開始の少なくとも2日前には日本の空港や港湾施設を自由に使えるようになることが必要と伝えていた。

 驚くほどの対米従属と、その一方で、日本の軍事化においてかかえる大きな矛盾を見せつけるニュースでもあるなあ。

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子どもたちをどう守るのか

 原発事故の影響は、日がたつにつれ、深刻さをましている。ほんとうにどうすればいいのかと心を痛める毎日でもある。

 ある人から、赤プリの現状について、メールをいただいた。この避難所の現状は、ほんとうに自己責任を強いる典型的な状況にある。子どもに関しては、赤プリで離乳食がなくなった母子避難の方々のSOSがあり、一般ボランティア・支援物資の受け入れが無いところで、面会という形式でニーズに応じて学生ボランティアによる保育サービスなども提供してきたという。
 ホテル内のキッズルームは午前10~12時、午後1~3時しか使えず、福島で働く父親と離れ離れにおかれ、6月30日の退去期限を迎え、移動の準備をせまられる母親のニーズに十分応えたものではないという。しかも、建物を管理している東京都都市整備局は、昨日から面会の新ルールを策定し、母子に対する外部からの面会手続管理を強化しているという。これが面会新ルール。「menkai.pdf」をダウンロードえっ、これっていったい何なんだ。
 しかも、目前に迫る退去も自己負担による宅急便、タクシーと言われている。そもそも、既に何カ所目かの避難となっておて、福島との二重生活との負担が重くのしかかっている。ところが、引っ越し支援もままならないようなルールがしかれる。

 今週金曜日に四谷のイグナチオ教会で行われるバザーに福島から赤プリ・東雲などに避難されている方々もご参加予定だそうだ。
http://www.jlmm.net/ctvc/cat-36/
 だれでも参加できるそうだ。

 一方で、福島の放射能汚染をめぐって、いろいろな動きがある。

松本で原発ストレス解消を 今夏、福島の児童ら受け入れ(中日新聞)

 松本市と同市教委は、福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされている児童らを7月30日から同市の山間部・奈川地区に受け入れる。山岳観光や農業体験を通じ、長期の避難所暮らしで疲れた心身を癒やしてもらう。
 この計画は「被災地支援・信州まつもとこどもキャンプ」。原発に近い警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に住居がある小学4~6年生と引率の教諭、保護者が対象。計100人の参加を見込んでいる。
 現在の予定では、7月30日~8月23日の間、3回に分けて受け入れる。参加者は6泊7日の日程で、奈川地区のペンションに宿泊し、地元の小学生と交流したり、上高地や乗鞍高原の観光を楽しんだりする。
 計画は、チェルノブイリ原発事故の被災地ベラルーシで、医療活動に携わった菅谷昭市長が発案した。同国では児童たちが夏の間、放射性物質に汚染されていない国内外を訪れ、心身の健康増進を図ることが一般的だったという。
 市は既に福島県と同県飯舘村に計画を打診、学校または団体ごとの受け入れを予定している。事業費は約500万~600万円で、参加費や送迎の費用はすべて松本市が負担する。…

 こういう動きは、たぶん全国で広がる。
 菅谷市長は、子どもの問題について、ここにあるようにインタビューに答えている。

――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。
菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。
――現在、汚染された地域にいる人たちが自分の身を守るには…。
菅谷 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。放射性物質は大気中に浮遊し、風によって飛んでいく。そして、雨が降ることで地表に落ちる。チェルノブイリでは、原発から300キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地になったところもある。日本でも、神奈川県のお茶の葉や長野市の汚泥からセシウムが検出されたことを考えると、放射性物質はあらゆるところに飛んでいると考えられて当然だ。そういった国民の不安を少しでも解消するために、地域毎にセンサーを設置して放射線量を明確にしたり、食品に安全表示を義務付けたりする必要がある。こういったことに対して、国はもっと迅速に動くべきなのに、まったく国民の気持ちが分かっていない。この政府の危機意識の無さは、経験が無いからなのだろうか。日本の政治を動かしている方々が党派を超えて、今の福島の状況をもっと自分のこととして捉え、「自分の子供だったら、自分の孫だったらどうするか」という思いで、すべてのことに、政治屋ではなく、真の政治家として真正面から取り組んでもらいたいと、つくづく思う。

 疎開できればそれに、越したことはない。だけど、何度も言うけれども、自己責任を求める延長線上でしか、対処がなされないならば、困難を抱えた家族や子どもは置いておかれることになる。そんなことをこの国は強いていいのだろうか。
 ならば、政治がやるべきこと、ボクらがまず議論すべきことははっきりしていると思う。いま、線量調査が各地で広がっているけれど、とりわけ福島での木目の細かな調査や、子どもの健康診断をすすめること。そして、その調査にもとづいた、しなければならない対処を積み上げていくこと。すぐにでも危険なところへの対処はできるのだから。そして、政治の、社会のもつ力を、全力でこの対処に注ぐべきだと思う。

 いろいろ脱原発をめぐっては、難しい問題も生まれはじめているけれども、菅原文太さんのよびかけや、国民投票のよびかけなど、さまざまな集会や運動のよびかけが広がっている。個々のレベルではとってもおもしろい動きも広がっているなあ。そういうものが、ほんとうに政治を動かす力として合流すればいいなあ。

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経済同友会の提言

 編集実務をこなしながら、財界の動きをいろいろな本や文書でチャックしてみる。

 たとえば、経済同友会、6月8日に、「新しい東北、新しい日本創生のための5つの視点(東日本大震災復興計画に関する第1次提言)」を発表している。   
 実物がここ。
 これまで、4月6日の「東日本大震災からの復興に向けて <第2次緊急アピール>」なども発表していて、物議をよびおこしている。それはこれ。その時点のものは、かなり強引な火事場泥棒的なものだった印象で、道州制を東北で先行して導入することなども提言されていた。
 そういう極端な火事場泥棒的なものは、今回は、姿を消しながら、ポイントになるのは、広域の「特区」による規制緩和、そして広域復興における集中・集積。そういう意味では、経団連の提言との同一歩調といえるのか。
 経団連の提言はこれ。
 結局、ベースにあるのは、グローバル時代の国際競争に打ち勝つ復興というイメージか。「強い○○」を強調する。
ただ、同友会の特徴は、民主党政権に、マニフェストの撤回を求めていること。政権交代のさいに、民主党がかかげていた「国民生活が第一」の要素となるような公約を撤回し、新自由主義的な改革路線に、はっきりと回帰することを求めていること。そして、復興財源には、最終的に「国民に広く負担を求める復興税」という表現。
 そういう財界の思惑とはまったく別の次元で、権力闘争にけくれる状況の政界。なかなか、難しい政治の動きでもある。

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障害者への虐待、見つけたら通報義務 法案成立見通し

 こんなニュースが朝刊に載っていた。

障害者への虐待、見つけたら通報義務 法案成立見通し(朝日新聞)

 障害者に対する虐待を発見した人に通報を義務づける障害者虐待防止法案が、今国会で成立する見通しになった。14日の衆院本会議で、厚生労働委員長が出した法案が全会一致で可決され、衆院を通過した。来年10月に施行される予定。
 児童や高齢者を対象にした虐待防止法はあるが、障害者向けはない。同法案では、障害者への暴行や正当な理由のない拘束、財産の不当処分などを禁じ、家庭や福祉施設、職場で虐待行為を見つけた人には通報を義務づける。国には、早期発見に努める責任を明記。各市町村には、通報先として障害者虐待防止センターの設置を求めている。
 虐待が疑われる家庭には、市町村が立ち入り調査できることも認める。家庭側が立ち入りを拒んだら、罰則を科す規定も設けた。施設や職場への立ち入り調査権は、すでに別の法律で認められている。

 障害者虐待も、いまにはじまった問題ではない。昔、もう10年以上前だろうか、「聖者の行進」という野島ドラマがあったのを思い出す。当時、高谷清さんの『透明な鎖』というルポを読んだのも覚えている。はたして、そこでいわれていた問題がどこまで解決したのか。

 こうした防止法がつくられることは、きわめて重要であることは違いない。だけど、そもそも、虐待の要因は、根本的には、障害ある人が排除される社会にあるのだと思う。いまだ、街中に作業所をつくることそのものもいろいろな問題が生じるし、社会的に障害者を受け入れる体制には、まだまだない。支援をすすめる政策や、行政などの体制そのものに問題がある。
 そういう意味では、権利条約にもとづく法整備そのものが求められる。だけど、いま審議が始まった障害者基本法の改正案も、十分には、当事者の意見が反映されていない。そちらのほうの審議はどうなっていくのだろうか。

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君が代命令 三たび合憲 「賛成」判事も強制慎重

 最高裁の小法廷の判断がこれということなのだなあ。それこそ、いまの最高裁の状況をあらわしているのだろうけれども…。

君が代命令 三たび合憲 「賛成」判事も強制慎重(東京新聞)

 東京都内の公立学校の式典で君が代斉唱時、教員に起立を求める校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は十四日、命令は合憲だとして、処分取り消しを求めた教員側の上告を棄却した。
 これにより、最高裁の三つの小法廷で起立斉唱命令に対する合憲判断が出た。
 結論は四裁判官の多数意見。第一、第二小法廷と同様、命令は「思想・良心の自由」の間接的制約になり得るが、公務員の公共性などに照らし「制約を許す必要性、合理性はある」と結論づけた。
 田原裁判長は起立と斉唱を分けて考えるべきだとし、「斉唱の強制は君が代に敬意を表したくないという内心の核心部分を侵害する可能性もあり、違憲かどうか審理を尽くすため二審に差し戻すのが相当」と反対意見を述べた。
 原告は現職と元職の中学教員計三人。二〇〇四年の卒業式と入学式で起立斉唱しなかったとして、都教委から戒告処分を受けた。…


 だけれども、三小法廷の計十四人の判事のうち、二人が反対意見を述べた。合憲の結論に賛成した十二人の判事からも七人が補足意見を述べた。それほど、単純に合憲とはいえない問題がある。
 そして、もう1つ、一連の判決では、「内心(思想・良心)」を侵害するのかが争点となった。そういう意味では、この問題を、全面的に議論しつくしたとは到底思えない。
 今後も、引き続き、たたかいと、議論が必要だ。

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シリーズ東日本大震災 第1部 復興はなぜ進まないのか ~被災地からの報告~ 第2部 “製造業王国”東北は立ち直れるか

110611_2_c 録画してあった先週土曜のNスペをみた。なかなか難しいテーマでもある。なぜ、復興がすすまないのか。政府の対策のスピードを追う。ここで、とりあげているのが、漁業の再建だ。この地域の復興を考えたとき、生活の再建の大きな柱に雇用の再建ということがあるのはまちがいない。しかし、政府の復興策の遅れに対比してとりあげられるのが、宮城の集中方式だ。一方の、そういう再建への、漁協たちの反対と独自のとりくみも紹介する。
 経済の問題も同じ。震災では、企業の生産のサプライチェーンというものが、生産の高度化のもとで変容し、東北地方に高度な部品生産が集中するようになっていたことが紹介される。これが被災し、グローバル化のもとでの国際競争にさらされていると指摘する。このもとで、特区などをつくった生産の再建の必要性がいわれる。一方で、番組では、中小企業の横の連携による大企業の系列でない、生産再建のとりくみも紹介される。
 復興をめぐっての対決のありようがこの番組からは、垣間見ることもできそうだ。なによりも、道州制を見越したような特区と生産の集中。復興の議論はもたついているようにみえるが、財界などの議論で共通している方向は、この方向だ。その方向を志向する支配層の思惑の強さを痛烈に感じる。
 だけど、漁民たちのとりくみにしても、中小企業の取り組みしても、実は、そういう方向とは必ずしも同じではない。地域を基礎にして、そこに生活と生産の再建を自分たちの手によってすすめていこうという力強い意志というのも感じる。そういう方向にこそ、地域の人々を置き去りにしない再建がある。
 では、何が問われるのだろうか。もう1度、震災前に、この国と、この地域の経済がかかえていた問題を想起したいと思う。本当に、グローバル化の競争のなかで、変容を続ける産業構造、生産構造のもとで従来のような方向の選択を前提にするのが正しいのか。そうしたものがこの地域にもたらしていたものが何だったのか。
 では、そうでない、生産のあり方、それを支える、漁業や中小企業政策とは何なのか。
 人が希望をもって、この地域で生きて、暮らしていける地域づくりとはどういうものか。とても、そういうことを考えさせられたような感じがする。経済を不得意とするボクだけど、こうしたこともちゃんと勉強しないと、この国の行方については、ちゃんと考えることができないなあと痛感した次第。

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2011/06/14

生活保護受給202万人に 震災被災549世帯も

 ニュースをクリップ。

生活保護受給202万人に 震災被災549世帯も(共同通信)

 全国で生活保護を受給している人が、今年3月時点で202万2333人だったことが14日、厚生労働省の集計で分かった。200万人を超えるのは、戦後の混乱の余波で、受給者が月平均で約204万人だった1952年度並みの水準。
 東日本大震災の影響で、一部データを集計できなかった2月時点で、既に200万人を上回ったとみられていた。
 3月の受給世帯数は、145万8583世帯で、過去最高を更新した。
 一方、震災で被災して生活が苦しくなり、生活保護を受給した世帯数についても集計。宮城県石巻市など一部自治体を除き、3、4月の両月で549世帯に上った。

 データはここ。

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内部被ばくの23人は離脱を 100ミリシーベルト超作業員

 ある人が、原発をゼロにしていく意味について、その安全性の問題を、原発労働者の実態からも考える必要があると言っていたけど、なるほどそうだなあと思う。

 現在もそうだ。

内部被ばくの23人は離脱を 100ミリシーベルト超作業員(共同通信)

 福島第1原発の作業員計8人が被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えた問題で、細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、内部被ばくの暫定値が100ミリシーベルトを超えた作業員23人について、作業から離れるよう東京電力に指示したことを明らかにした。
 東電は、外部と内部を合わせた被ばく線量が200ミリシーベルトを超えた作業員について第1原発での作業から外しているが、作業員の被ばく線量検査が遅れており確定値も出ていない。厚労省は「作業員の健康管理を優先する」として、内部被ばくの暫定値が100ミリシーベルトを超えた場合も、確定値が出るまで作業から外すよう指導した。

 ほんとうに、多くの作業員が、危険にさらされている。3月中に第1原発で作業を始めた約3700人のうち約1400人分の検査結果がまだ出ていないというのだから。
 そもそも、原発の労働は、非正規や下請けという構造のもとで支えられ、そういう人たちが、点検や保守というとても危険な労働に従事していた。そして、そのことが放置をされ、容認されてきたのだ。
 そしてそのことで奪われた命もある…。
 原発の危険というものの性格をちゃんと考えないといけない。

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児童・生徒ら3万4千人に線量計配布へ…福島市

 ちょっと、びっくり。放射線対策ではかなり出遅れていた福島市が大英断。

児童・生徒ら3万4千人に線量計配布へ…福島市(読売新聞)

 福島第一原発の事故を受け、福島市は13日、市内の全ての小中学生、幼稚園・保育園児ら計約3万4000人にバッジ式の線量計を配布し、放射線の影響を調査する方針を決めた。
 市幹部によると、学校や幼稚園などの通学・通園時期に3か月間、身に着けさせる。
 開会中の市議会6月定例会に追加提案する補正予算案に約1億5000万円を盛り込む。
 市幹部は「線量計が入手でき次第、始めたい。希望があれば、3歳未満の子どもへの配布も検討する」としている。

 民間での調査で、子どもの生活圏で、高い線量の場所の発見が相次いだからねえ。そういう、子どもを放射能から守る運動の成果だと思う。同時に、お母さんたちの危機感が、それだけ高まって、市を動かしただろうなあ。だけど、問題は、この次だよね。大事なのは、子どもを放射能から守ることだもの。そのためにも、集約や、対策を機敏にどうしていくのかだなあ。

全教育施設で表土除去 福島市が8月下旬まで(福島民友)

 福島市は13日までに、市内の全小、中学校、幼稚園、保育所に加え、学童クラブや児童センター、児童福祉施設も含む計193施設の表土除去や、校舎などの除染を決めた。
 6月議会で、18億1490万円を一般会計で追加補正する。
 同市は現在、4月のモニタリング調査で比較的線量が高かった小、中学校、幼稚園など26施設で表土除去を行っている。工事が終了した施設では、施工前に比べて放射線量が8割程度減少するなどの効果が確認されたため、他施設でも8月下旬までを目標に表土除去、建物の除染を実施することを決めた。

 この間の、教育施設での空間放射線調査の結果では、文部科学省の表土除去費用補助対象となる毎時1マイクロシーベルト以上は、全体の2割に当たる372施設で、最大値は福島市の大波小で観測した3.1マイクロシーベルトだったそうだ。ゆるやかに減っているとはいえ、まだまだ高いところは決して少なくはない。

 ほんとうに福島は、いまだ大変な事態にあるのだと。

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将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査

 イタリアでは国民投票の投票率が55%を超え、その94%以上が原発凍結に賛成したそうだ。日本でも、世論は大きく前に踏み出しているなあ。

将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査(電話)によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。
 原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。
 定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。

 世論調査そのものは、これ。

 もちろん、さまざまな疑問や迷いはまだまだありそうだ。安全対策ができればということなどもそう。これは今の政府や財界、大手メディアのキャンペーンの影響もありそうだけど。しっかりした議論は必要。だけど、根本的には、段階的に原発をやめるということについては、大きな一致はあるのだと思う。そういう点を基盤にして、いろいろな情報を共有しながら、議論していくことが大事なんだろうなあ。

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2011/06/13

騒音 年間3万回 普天間の実態

 紹介した本、なかなかすごいでしょう。沖縄では、12日に嘉手納で集会があり、今日は宜野湾で抗議行動があった。北澤防衛大臣は厳しい批判のなかでの訪沖となったわけだ。
 それは、沖縄の現実に根拠があるわけだ。オスプレイの問題も、嘉手納の問題も、もう1度沖縄の現実から出発して考えて欲しい。

騒音 年間3万回 普天間の実態(琉球新報)

 普天間飛行場には第1海兵航空団第262、265中ヘリ中隊、重ヘリ中隊、軽攻撃ヘリ中隊などのヘリコプターとKC130空中給油機などの固定翼機が駐留する。常駐52機のうち沖縄国際大学に墜落した機体と同型のCH53E大型ヘリが4機、CH46中型ヘリが23機でヘリ中心に運用されている。県内に駐留する第3海兵遠征軍(3MEF)傘下の第31海兵遠征部隊(31MEU)として派兵される同飛行場のヘリ部隊は、東日本大震災救援の「トモダチ作戦」にも参加した。
 飛行場の滑走路の南側侵入口に当たる宜野湾市上大謝名地区では、年間で2万~3万回の騒音が観測されるなど、周辺の騒音被害は甚大だ。さらに、ヘリコプター特有の「低周波音」による騒音は、昨年の普天間爆音訴訟の高裁判決で心身の被害との因果関係が認められている。
 嘉手納基地の補助飛行場的な役割も担い、岩国基地所属で嘉手納に一時移駐するFA18ホーネット戦闘攻撃機も頻繁に離着陸を繰り返すほか、昨年10月から始まった嘉手納基地の滑走路修復工事に伴い、嘉手納常駐ジェット機の飛来も懸念されている。住宅地と密接しているため、ジェット機の飛来時には騒音の最大値はジェットエンジンのすぐ近くの音と同等の120デシベルを超えることも多い。…

 沖縄は知っているが本土の知らないこと、そんな〈隔たり〉は、やっぱり異常なことだ。東北の対極にある沖縄、問いかける問題は、一方では共通しているとも言えるのだろうなあ。

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原発再開反対票、9割超す見通し…伊国民投票

 すごいなあ、ドイツもスイスもイタリアも。でも、当たり前だよね。この感覚。

原発再開反対票、9割超す見通し…伊国民投票(読売新聞)

 伊国営ANSA通信が伝える投票率の暫定集計値は50%を超えて国民投票は成立、出口調査によると、反対票は9割を超す見通しで、再開反対派の圧勝が確実となった。ベルルスコーニ首相は13日、開票終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。
 福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアが反原発の立場を固めたことで、欧州各国で反原発世論が広がる可能性もある。
 イタリアはチェルノブイリ原発事故(1986年)後、国民投票で原発全廃を決めた。だが、電力の1割以上を輸入に頼り、電力コストが割高になっている。2008年に政権復帰したベルルスコーニ首相は原発再開の方針を表明したが、反対する野党側の求めで国民投票が行われた。福島第一原発事故後、反原発世論が高まったことを受け、伊政府は4月に原発再開の無期限凍結を決めていた。

 日本では、なぜ政治は国民のほうに意見を聞かないのかなあ? 世論調査もわざとこの質問項目を避けていたりする。一昨日の611アクションは、全国で10万人が参加したとも言われている。それはやっぱりすごいし、世論は大きく動きはじめている。だけど、まだいろんな壁があるという人もいる。
 まずは、もっと議論しなくっちゃ。そこから、”壁”についても考えることができる。

 今日、共産党が、原発ゼロへ「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表している。政党では、この党しか原発について語る言葉がないというのも事実なんだけれど。それも、ややこしさ?

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本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること

E8a1a8e7b499e38080e69cace59c9fe381a 沖縄の友だちが、「沖縄最大手の本屋の店長が、今のイチオシの本。」ということで紹介してくれたのが、この本。
 さっそく調べてみたら、いま無料でダウンロードできる。
http://www.shoseki-johosha.com/?p=4これは半分のみ。
 こちらは全部見れるようだ。
http://iwakamiyasumi.com/archives/9861

 ざっと、見てみたけれども、沖縄の28の米軍基地を、写真もたっぷり使って、立体的に説明している。その歴史、日本の政治史などもわかるようになっている。何よりも、このタイトルが強烈ですね。必見でしょうね。

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2011/06/12

若者と中退~中退予防戦略 学生はなぜ辞めるのか?

 育て上げネットが主催したセミナーで、NPO法人NEW VERY 理事長の山本繁氏の話を聞いた。いま」、大学生の8人に1人が中退しているという調査については、以前に、このブログで、紹介をした。それを調査したのがこのNEWVERYだ。その調査と、彼らが取り組んでいる中退防止の対応の話だった。

 彼の方法は、基本的に、中退というのは、社会的に見ても大きなリスクであり、大学の経営上の問題という角度から接近する。データをしっかり掌握して、経営学、マネージメントの理論をつかって、防止策を明らかにする。それはそれで、ボクのような人間と必ずしも同じ土俵ではないのだけれども、問題を機敏に発見する力だとか、さすがだと感心させられる。民主的な大学の運動などでそういう機敏さはみならわなければいけないと痛感させられるのだけれども。
 対処の方法も、あながちまちがってはいない感じがする。大学の教育もあり方や、授業改善などもで、相当数の中退は減らすことができる。ボクもいぜん、授業改善にとりんくでる大学の先生を取材したことがあるけれども、具体的な対処は大きな差があるわけではない。

 もちろん、問題は、実はとてつもなく大きな問題だ。不登校や引きこもり、中卒、高校中退、高卒無業や非正規の拡大、大卒の困難。そのあいだに大学・専門学校の中退の問題もあり、そういう社会的な自立をはかっていく過程での支援の問題を浮き彫りにした意味も大きいとは思う。
 そのためには、考えなければいけない問題がたくさんある。今日の主題ではまったくない、大きなトランジットをめぐる問題、大学のあり方の問題もある。その背景には、格差社会の問題や雇用をめぐる問題、社会保障のあり方の問題などもある。議論にはならなかったが、現実には、発達障害の問題もある。発達障害については言及しなかったが、中退リスクの高い学生を、いまのままだと、受け入れは大学の無責任にもつながるという趣旨のことも言っていた。そこでは大学のあり方そのものが議論の対象になろう。その一方で、今日の中心主題である、こういうミクロのレベルでの検討も必要なのだろうなと思う。個々の大学では、いったに何をどうするような教育をするのか。大学教育について、いろいろ考えさせてくれた。

 なかなか目にすることのないようなデータなどもあって、あっという間の、3時間のセミナーだった。どう自分として引き取っていくのかは、まだまだもっと考えないといけないと思ったけど、普段、あまり考えない角度からの接近もあって、貴重な時間だった。こういう現実への敏感さは、もっとボクらも見習わないといけないと思った。

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村上春樹さん:カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文

 村上春樹のバルセロナでのスピーチが大きな話題となっている。ボクは、作家としての村上春樹はあまり好きでないし、そんなに評価もしていない。このスピーチもいくつか共感できない部分がある。だけど、それでも大きな趣旨は、理解も、共感もできるし、考えさせられた。
 とくに原発に対する怒りや自省。そして、倫理や規範再生への思い、いいかえれば生き方そのものを、いま人間は問われているということ。「効率」の支配する社会を自省し、どう新しい社会をつくるのかといううえで、物書きとして果たすべき役割があると。
 原発事故では、自然科学者の動きは注目されているが、こういう文化知識人の動きは、1つの特徴でもあると思う。ならば、活字を生業とするボクのような仕事の人間は、本当にそういう問題に敏感でなくてはならぬ。そして、何よりも、作家や知識人の思考のベースとなる社会科学のあり方も問われているのだと思う。そんなことを考えながら読んだ、スピ―チだった。

 全文はこれ。

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2011/06/11

震災3カ月 避難なお9万人超

 震災から3カ月。なかなか進まぬ復興に、大手メディアも、さまざまな議論がなされた1日。テレビなどでも特集がくまれていた。

震災3カ月 避難なお9万人超(東京新聞)

 東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、十一日で発生から三カ月を迎えた。依然として八千人以上が行方不明で、収容した遺体のうち二千人以上の身元も分からないままだ。避難生活を送る人は九万人を超える。
 警察庁によると、十日午後四時現在の死者数は十二都道県で一万五千四百五人。被害の大きかった宮城県が九千二百十四人、岩手県が四千五百三十二人、福島県が千五百九十四人となっている。
 一時、一万七千人を超えた行方不明者は六県で八千九十五人。宮城県四千九百十三人、岩手県二千八百九人、福島県三百六十九人。各県警を中心に、今後も行方不明者の捜索活動を続ける。
 宮城、岩手、福島の三県で検視が終わった一万五千三百三十八人の遺体のうち、二千十一人の身元が未確認のまま。各県警は遺体の特徴や所持品などを公開するほか、行方不明者の家族からDNAを採取して鑑定も進めるが、身元の特定は難航している。

 きちんと読んで、録画したNスペもみなくっちゃねえ。いろいろな問題は山積みだ。
 ただ、今日は、朝日のオピニオン欄の鷲田阪大総長の寄稿が心に刺さった。被災者との〈隔たり〉。被災の現場にある、傷みや哀しみ、そこで生きる人の実際への想像力、まずは、そのことを大事にしたいと思った。24000という命の重みはやっぱり、想像をはるかに超える重さがある。

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611脱原発100万人アクション

Img00246201106111905 夕方からは、新宿へ。まあ、ほとんど野次馬ですけど(笑い)。もうついた頃には、アルタ前は、ごったがえして、混沌(笑い)。何が何だかよくわからない。交通規制もはげしくて、全体どうなっているのか? ネットで見ていた方がよくわかったかも。それでも、うろうろしていると、舞台からの声も聞こえてくる。政党の人、福島の人、団体の人、外国の人。一方で、(もしかしたら複数の舞台?) ミュージシャンによるのりのいい演奏。楽しそう。アイドル(心チャン?)を外国メディアが取材していたり。
 エネルギーだけはあふれていることは実感。意思表示をしたい、しなければいけないと思う人の広がりは実感できる。
 少し、はやめにぬけ、西口に移動。ここは別の世界だけど、人は同じようにいっぱいいるのが新宿で。不思議な気分。変わりつつあるけれども、まだ普通の世界もあるのだなあ。
 そういうなかで、いま日本の政治はどこに向うのか、どこに向かわすことができるのか? 今日のようなアクションが、どんな意味をもつのかも、まだまだわからない。どんな行動をすれば、政治がかわっていくのかも。だけど、まず1歩をふみだすことか。

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歴史教科書 いままでとこれから PartⅦ

 今日は5時起き仕事だったので、眠いなあ。
 午後からは歴史研究団体、教科書関係団体があつまっての表題のシンポジウム。ことしは、新学習指導要領にもとづく検定をへての中学教科書採択の年。今回は、歴史修正主義の団体から、育鵬社と自由社の歴史、公民教科書が検定を合格している。
 歴史研究者たちが、この教科書を分析する。若手の研究者は、大学の就職がないという問題もあり、現場の高校教師や講師の人も多い。逆に言えば研究と教育実践に精通している人も多く、そういう視点からの報告は、なるほどわかりやすい。
 ボクも、検定結果の資料や、すでに市販がはじまっている教科書を手に取ったけれど、いっそうこの2つの教科書は、ひどくなっている。とくに、日本が特別な国だということを、虚構の物語で語るということが大きな特徴になっている。古代から、当時の東アジア世界の全体特徴などを無視して、日本を独自の国と強調し、そこに天皇と天皇をめぐる物語を編む。それは中世から近現代へと続く。この近現代の記述には、もちろん、日本が、そのときにアジアの国々に何をしたのか、そして国民に何を強いたのかは欠落されていく。

 たくさんの資料をもとにした報告なので、たっぷりいろいろ勉強になった。明治維新のとらえ方の極端な薩長史観や朝鮮史の角度からの検討、この2つの教科書以外の歴史教科書の記述の変化などはおもしろかった。時間数がふえ教科書の記述がくわしくなったもとので記述の変化には、いろいろな特徴があったりする。

 報告者の1人に、子どもが中学時代、その中学にいた先生がいたので、挨拶と少し、おしゃべりをした。相変わらず、しっかり勉強して、がんばっておられる。あと、若手の研究者とも少し話をした。

 長いシンポジウムなので、だいぶ疲れたけど。

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AKB総選挙 騒動

 まあ、すごかったねえ。昔は、前田さんぐらいしかわからなかったけど、大島さんだとか、柏木さんだとか、何人かはわるようになったかなあ。もっとも、板野さんがAKBの人って知ったのは、つい一週間ほど前かしら。そんな水準。
 だけど、このAKBの総選挙を見ていると、「キャラ立ち」ということをとっても、考えさせられたりする。
 子どもたちや若い人にとって、キャラが大事になっているのは、孤立化し、一方で、複雑化する人間関係のなかで、その人間関係を、安定的に営む術ということ言えるのだろうかと思う。ならば、そのうえで、AKBというのは、アイドルとしてあごがれのキャラのなかに、自身が投影できるような姿もあるのだろうなと。しかも、総選挙みたいな方法で、かつてのアイドルよりも身近でもある。もちろん、それは、消費するものとして、括弧付きの「参加」にすぎないのだけれども、いわゆる「祭り」のように営まれていくのかなあ。そこには、子どもたち、若者の困難やしたたかさなども含め、いろいろなことが反映して、こういう社会現象として成り立っていくのかと、さまざま考えたりする。

 え、ボクですかあ。ボク的には、大島さんが一位をとれなくって、ちょっと残念だったりして(笑い)。

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2011/06/10

広がる雇い止め、自宅待機

248735_130127360401568_100002129157 震災の現場での雇用の劣化は深刻だ。今日の朝日では、それをとりあげていた。
 実は、しんぶん赤旗が、一週間ほど前に、先月に、被災地のハローワークまえで、実施した聞き取りアンケートの結果を報道していたが、それも興味深かった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-02/2011060201_02_1.html
 地元を離れられない、だけど仕事がない。ここに雇用対策が十分機能しないわけだ。地域で経済をちゃんとつくりあげるための方策。
 生活の困窮も襲う。
 臨時職員を自治体が雇っても、それは実は、最低賃金のぎりぎりでもある。この最低賃金は、家計を支えることを想定した賃金ではないのだから。そして、雇用の劣化がもっとも酷いのは、原発そのものの場でもあるのだろうなあ。

 雇用をめぐって、いま政治が問われているのだと痛感させられる。

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いのち、子育て、そして九条

Img00240201106101916 夜は表題の講演会に、教育子育て九条の会と九条の会医療者の会の共催。講演は香山リカさん。一時間の講演で、彼女の話をこれだけの時間、きっちり聞くのは、実ははじめてだったりする。
 機関銃のようにしゃべる人だけど。うまいなあ。なごみ系の話も織り交ぜながら、第一人称で話をする。震災やとくに原発事故後のストレスの話から、チェルノブイリで有意に変化が見られるのはこの地域での、うつと自殺だと。そういう話から、経済効率を第一にする社会のありようを批判し、人間的な社会のあり方を問うわけで。精神科医っていうのは、人間関係の医学だろうからか、独特の人間社会論というか、文化論というものを話す。そこが、なかなか考えさせてくれる。落としどころは九条なんだけどね。
 なんていうのかなあ。もちろんタレントとしてのキャラを立てる人なのだろうけれど、ある意味、よく考え、ある意味自然体で、つぼを心得ている感じがする。おもしろかった。質疑応答も、ボクがいくような講演会とは違った内容で、興味深くもあり、でした。

 講演終了後、喫煙ルームで一服。やっぱり佐藤学さんがやってくる。最初は、だまって吸っていたけど、やっぱり話しかけなくっちゃと、少しおしゃべり。中国と韓国の話を聞く。ここでの学びの共同体の話。彼のこのとりくみの根底にはやっぱり、民主的な関係のなかでの教育実践という問題意識がある。いろいろ、議論すべき問題はあるのだろうけれど、それはそれで、佐藤学さんのとりくみは、共感すべきところも多く、興味深いところも多いなあ。

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福島の側溝で高線量観測、県が低減策要請

 側溝なんて、通学路で、子どもがつい遊びで近づくところだから。ほんとうに、データをちゃんととって、明らかにして、早く対策をはっきりさせないと……。

福島の側溝で高線量観測、県が低減策要請(福島民友)

 原子力安全委員会は9日までに、福島市内の環境放射線量についての調査で、街路近くの側溝などから、空間中の線量と比べて数倍の1時間当たり3~4マイクロシーベルトの放射線が観測される場所があったと発表した。これを受け、佐藤雄平知事は菅直人首相に対し、具体的で速やかな被ばく低減策を要請した。県が9日に開いた県災害対策本部会議で明らかにした。
 調査では、同市の側溝の泥や落ち葉が堆積している個所が周辺環境よりも線量が高く、放射線の発生源(線源)になる可能性があると指摘。不必要に接近しないよう注意を喚起し、清掃する際は短時間の作業を心掛けるなどを要請、浜通り、中通り地方の他の市町村への周知も求めた。一方で調査結果には、具体的な地名や線量は記されず、要請では不必要に接近すべきではない線源の線量基準や、泥、落ち葉などの回収と処分方法などの提示を求めた。

 これは、もう民間の運動団体などがくり返し指摘していることなんだろうけれども。

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6・9比例定数削減に反対する大集会

Img00239201106091853 昨日は、夜、なかのゼロホールで開かれた表題の集会に。共産党の市田さんが、国会報告で、不信任案騒動の背景にある、民主党と2大政党制の行き詰まりについて解明。そのことと、定数削減の動きの一体性を強調した。
 メインは治さんの講演。今日は、大連立の動きについての解明が中心。1時間の講演だったので、ちょっと欲求不満かな。こういう先のわからない問題をテーマにするのは、なかなかやっかいだけど、それはそれで、おもしおかったけど。
 その後はリレートーク。個人的には医労連の委員長の発言がとても胸にせまるものだった。医療崩壊の場での、津波と地震、原発事故。有事の医療現場に襲いかかる、さらなる有事。そのもとで奮闘ぶりには、ほんとうに頭がさがった。

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児童養護施設の子どもたち

4874984584 いまほど虐待がクローズアップされる前から、この問題に正面から向き合ったルポなどの作品がある。たとえば漫画の『凍りついた瞳』などはそうだし、小説で言えば『永遠の仔』なんてそうかもしれない。ルポで言えば、この本がそうで、2002~03年に出版された『明日がある──虐待を受けた子どもたち』『明日がある──児童養護施設の子どもたち』(いずれも芳賀書店)を元に大幅加筆修正されたものだ。
 80日間、児童養護施設に暮らすなどのなかで、相当、ていねいに子どもの声が聞きとられている。そして、10年近くの時をへて、その後の子どもたちの成長なども追加取材されている。安心できる人間関係がつくられていけば、子どもは大きく成長する、その姿に読む側も勇気を与えられる(とくに彩美の章は秀逸)。大久保さんといえば、ボク的には中国残留孤児について追っかけ続けていた記者さんというイメージがあるけれども、同じ、土俵で、見つめつているのだなあと。

 本書は、虐待の社会的背景などもおっかけたものではない。だけど、虐待の問題を理解するうえでも、まず、子どもたちの声に耳を傾けることから出発すべきでもある。そこから見えてくる問題がある。たとえば、安定的な人間関係のなかで、生活できるようになることが一番もとめられているのに、いまだ児童養護施設は大舎制のところが中心で、その根底には、職員の配置の基準が30年以上も変わっていない貧困な状況にあることがわかる。やっと、その基準の見直しが表明されているわけだけれども、本格的にケアをするだけの体制にはいまだ遠い。ましてや、家族への支援などにほほど遠い。結局は、子どもが我慢するしかない社会でもあるのだ。

 こんな本を読むと、自分の子育てをふり返る。自分はほんとうに子どもを傷つけていなかったのか、実は決定的なところで、子どもと向き合いきれなかったのではないかと、いろいろ考える。がんばってきたのになあと思いつつ、揺れ、後悔する。
 同時に、その根底には、自分の子ども時代の問題にぶちあたる。やっぱり典型的なACじゃん(苦笑)。なかなか解決できず、向き合えないのだけど。重い問題でもあるのだけど。

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2011/06/09

避難準備区域に子供1700人…親の仕事で戻る

 地震、原発事故から、まもなく3カ月である。なにも、ちゃんとした対策がなぜ打たれないのか?ふつふつと怒りのような思いがわきあがる。

避難準備区域に子供1700人…親の仕事で戻る(読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府が子供らの立ち入りをさせないよう求めている緊急時避難準備区域に、中学生以下の子供が少なくとも1670人いることが9日、福島県内の対象5市町村への取材でわかった。
 区域外に避難したが、仕事の都合で戻った保護者とともに帰ってきたケースが多いという。自治体では、区域外の学校に通うためのスクールバスの運行を始めたが、政府は「緊急避難が必要になる可能性があり、退去させてほしい」としている。
 同区域の対象は、南相馬市と田村市の一部、警戒区域の原発から半径20キロ圏内を除く楢葉町と川内村、広野町全域。
 そのうち、子供が確認されているのは、ほとんどが同区域になっている南相馬市原町区で、現在、生活している約2万5000人のうち、少なくとも乳幼児170人、小中学生1500人が含まれているという。同区には震災前、中学生以下の子供は約6400人おり、3割近くが現在、住んでいることになる。……

 避難したくても避難できない人が、たくさんいる。その条件にない人もいる。その条件がきちんと整備はされていない。そもそも、緊急時避難準備○○とかいわれるが、この地域の線量がどうなっているか、など共通の認識になっているわけではない。避難といっても基本は、個人の責任となる。いくら家賃が補助されるにしても、それだけが避難の条件ではない。
 共有のない現状の放置、責任の所在の不明確(個人への押しつけ)、中途半端にしたなされない対策、その累積のなかで、住民は混迷する。親のなかにも、分断ももちこまれる……。

 この地域には、同じような問題が山積みだ。たとえば、病院なども退去対象になっている。したがって、病院での手術・入院などは想定されない。だけど、現実には、それは求められる。そのために、3日間5床のみ許可みたいな非公式のルールができ、振り回されているという。

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前年比2カ月連続増加=5月の自殺者、18%増-警察庁

 クリップをし忘れたニュースを1つ。

前年比2カ月連続増加=5月の自殺者、18%増-警察庁(時事通信)

 全国の5月の自殺者数(速報値)は、前年同月比17.9%増の3281人だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。前年同月の自殺者数を上回るのは2カ月連続。1月からの累計は、前年同期より3.8%少ない1万2806人となった。
 35都道府県で前年同月を上回り、東京(70人増の325人)、愛知(52人増の185人)、神奈川(50人増の210人)などで増加が目立った。

 これだけでは、詳しいことは何もわからないのだけれど。全体の数が増えているとともに、福島で、ここにきて数が大幅に増加していることは気にはなる。胸が締めつけられるニュースでもあるのだが。

 警察庁の速報値はここ。

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オスプレイ 防衛省、ネットで安全情報収集 米が詳細提供せず

 この政府って、いったい何なんでしょうね。なぜ環境調査を要求しないんだろう? ほとんど理解に苦しむ無責任さだなあ。

オスプレイ 防衛省、ネットで安全情報収集 米が詳細提供せず(琉球新報)

 普天間飛行場に2012年後半に配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、米側が安全性に関する詳細な情報を提供せず、防衛省がインターネットで米国防総省のオスプレイに関する公表資料や米国内の環境影響評価(アセスメント)などで情報を収集をしていることが、8日分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
 同日行われた県選出国会議員の意見交換でも、オスプレイ配備について説明に訪れた防衛省の担当者が米側から資料提供を受けていないことを認めた。開発段階で事故が多発した同機の配備に対し地元の懸念が強まる中、両政府が詳細な情報を共有してこなかったことが問題となりそうだ。
 政府関係者によると、日米防衛当局はオスプレイの配備について議論をしてきたが、米側が「軍事機密」などとして性能や安全性に関する詳細なデータを提供していないという。
 来年後半に配備が迫っていることから、防衛省はインターネットなどで公開されている過去の事故に関する報告書などで安全性を独自に検証する作業に入っている。
 その他、防衛省が参考にしているのは、米国防総省が00年から9年かけ、米西海岸の海兵隊基地を対象にしたオスプレイ配備に向けたアセスの結果など。
 ネット上で閲覧できる同アセスで、オスプレイは既存のCH46中型輸送ヘリコプターに比べて、離着陸時などを除く飛行中の騒音は抑えられるが、離着陸やホバリング時などの騒音はより大きくなると評価された。
 同省は騒音軽減に加え、オバマ大統領が搭乗するなど同機の安全性は確保されているとの米側の説明を受け、地元への説明を本格化させる見通し。……

 こんなに住民の安全をないがしろにする政府とうものがあるのだろうか? ひどいということを通り越している。

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2011/06/08

福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」

 政府がIAEAに報告書を提出した。それはこれ。これはこれで、28項目におよぶ問題を列記し、いかにこれまでの原発政策が「安全神話」にとらわれたものであったかを物語るものになってはいる。だけど、それでは解決しない。

福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」(朝日新聞)

 福井県の西川一誠知事は8日、政府が国際原子力機関(IAEA)に7日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。
 西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。今回の報告書について「IAEA向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。

 福井は、福島と並んで、いやそれ以上に、国策にしたがって原発を誘致した集中立地県である。もし、点検などで停止される原発が、再稼働しなければ、日本の原発は1年ですべて停止となる。いま提起されているのはそういう問題である。
 今後の、政治をめぐって、大きな課題になるのは、いまある原発をどうするのかだ。
 福島の事故が問いかけたもの、そして、そのいまの現状が示していることはあまりにも大きい。
 しっかりとした議論をし、原発ゼロに踏み出したいと思うなあ。

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若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定

 今日はいろいろ執筆者と電話などで、相談。やっぱり、いろいろ話したりするのがいいなあ。その分野の大家から、若手研究者までいろいろだったけど。そろそろ、夏から秋に向けたものを準備しなくっちゃねえ。いろいろ忙しくなるけれど。でも、まあ、なかなか解決しない原発事故への対処は、なかなかねえ。

 さて、ちょっと、目配りできていなかったニュースを1つ。

若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定(共同通信)

 政府は7日午前の閣議で、2011年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」(子ども・若者白書)を決定した。白書によると、10年の15~24歳(在学中を除く)の非正規雇用者比率は30・4%で、前年を0・4ポイント上回った。正規雇用の抑制など、不況による影響を反映した。
 10年の失業率は全年齢平均が5・1%で前年から横ばいだったのに対し、15~19歳が9・8%(前年9・6%)、20~24歳が9・1%(同9・0%)といずれも悪化。15~34歳のフリーターは2年連続で増加し約183万人に上るなど、景気低迷の影響が長期化していることもうかがえる。
 09年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談の対応件数は、前年度比3・6%増の4万4211件で過去最高を更新した。

 実物は、ここにある。

 今年も若者の不安定さや経済的困難が浮き彫りになりような内容であるようだ。一般に流布されているような若者像とは違い、それなりリアルな貴重なデータももっているようで、やっぱりちゃんと目を通さなきゃねえ。
 今年の注目は、やっぱり、特集で組まれている、高校中退調査のところかなあ。一般紙は朝日がとりあげたぐらいだけれど。

高校中退者の78%「高卒資格は必要」 内閣府調査(朝日新聞)

 高校中退者の78%が「高卒資格は必要」と考え、約30%は高校などに再入学していることが、内閣府の調査で分かった。中退者は学校との関係が切れてしまうケースが多く、こうした調査はあまり例がないという。内閣府が7日公表した2011年版「子ども・若者白書」に盛り込まれた。
 昨年7~9月、高校中退後おおむね2年以内の2651人に郵送でアンケートし、1176人から回答を得た。中退理由のトップは「欠席や欠時で進級できそうになかった」(55%)。「校風が合わなかった」(52%)、「勉強がわからなかった」(49%)が続いた。学校生活や学習面以外では「人間関係がうまくいかなかった」が46%で最多だった。
 7割近くが将来に不安を感じ、36%が正社員として働くことを望んでいるが、実際に正社員は10%。フリーター・パートが4割を超えた。再入学して定時制や通信制、全日制高校などに在学しているのは31%だった。

 だけど、問題は、対策なんだよねえ。中退の問題でも、結局は相談機関の充実としかいわないしねえ。全体の若者に対しても、それが同じ。本格的なアウトリーチや個別のソーシャルサポートなどにはなかなかねえ。認識にまで、問題あるのか。対処の段階で、問題があるのか。そのどちらもなのか。

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地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず

 全国紙ももっと、こういう記事をのせればいいのに。しかし、宮城はたいへんなことになっているなあ。

地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず(河北新報)

 宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約2万3000戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。
 「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは6日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。
 震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木造の仮設住宅を受注できる態勢を整えてきた。被災自治体に働き掛けを続けてきたが、反応は鈍い。
 仮設住宅の発注は当初、県が一元管理していた。業者選定は資材調達と一括で社団法人プレハブ建築協会(東京)に委任。地元業者の元請け受注はごく一部にとどまった。
 県は4月、発注の一部を被災市町が独自にできるよう方針を転換した。全国の建設関係団体などでつくる「すまいづくりまちづくりセンター連合会」(東京)を通して地元を含む77社のリストを作り、登録業者に限り受発注を認めた。
 現実に、リストに載る77社に市町が発注するケースはほとんどない。
 リスト入りした仙台市内のある建設会社は100人以上の作業員に声を掛けて受注に備えたが、空振りが続いた。発注した資材はぎりぎりのタイミングでキャンセルしたという。社長は「地元業者だとメンテナンスも行き届くのに、今回はただ振り回されただけだ」と憤りを隠さない。
 今後、応急修理、復興住宅などの需要が本格化するが、地元業者の表情はさえない。別の建設業者は「県内は大手住宅メーカーなどの草刈り場になる。このままでは地元の雇用につながるかどうか」と焦りを口にする。
 地域経済を支えてきた自負があるだけに、地元業界の不満は募る。連合会の山崎会長は「地元発注をすれば、仕事が地域の末端まで行き渡る。地元活用をもっと考えてほしい」と訴える。……

 もちろん、記事で紹介されている南三陸町のような取り組みもある。岩手の住田町では、材料から施工まで地元業者中心だ。だけど、今度の震災で、基礎自治体が大きく傷ついているもとで、国や県でこの点で、どうしてイニシアチブをはたさないのか。場合によっては、被災地で使うもののある程度の比率で、地元以外の活用は制限するということも必要ではないのか。阪神のときも復興需要の9割は被災地外の受注であったけど、傷ついた被災地と東京の業者が競争すれば、後者が勝つにきまっている。でも、それで本当に被災地の経済は復興していくのか? ところが県は、県外の業者に「スピード」を口実に…。そんなことはない。
 被災地が自らの手で勝ち上がり、そこで循環されるような経済を復活させていく。そうでないと、ふたたび東北は、東京の草刈り場になってしまうのではないのか。この構造は、実は、原発麻薬においやって、地域を搾り取る
構造そのものではないのか!

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オスプレイ、着陸時騒音上回る 現行機と比較

 体調は少しずつ、少しずつ。でもまあ、頭の方がね、悶々というより、鬱々としているなあ(苦笑)。
 さて、オスプレイ続報、今日は琉球新報。

オスプレイ、着陸時騒音上回る 現行機と比較(琉球新報)

 米国防総省が米軍普天間飛行場に配備しているCH46E中型輸送ヘリコプターに代わり、2012年後半から配備すると明らかにした垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、着陸時の最大騒音レベル(一定時間内に計測した最大値)は83デシベルで、CH46Eの79デシベルを上回ることが7日、分かった。オスプレイ配備について米国は「CH46Eよりも安全で、静かで能力が高い」と強調しているが、日常的に離着陸が繰り返される基地周辺では現状よりも騒音被害が増加する懸念が強まっている。
 この数値は米国西海岸にオスプレイを配備するため米海軍と海兵隊が08年に測定し、09年10月に取りまとめた環境影響評価(アセスメント)で最終報告された。着陸時の騒音は機体から500フィート(152メートル)離れた位置で計測した。
 報告書は、オスプレイの着陸時に発生する騒音値について「単発騒音暴露レベル(単発的に発生する騒音と同じ騒音エネルギーを継続計測した数値)はCH46Eをわずかに下回るが、最大騒音レベルはやや上回る」と報告している。単発騒音暴露レベルはオスプレイが94デシベル、CH46Eは95デシベルだった。
 巡航時の騒音は高度250フィート(約80メートル)から5千フィート(1・5キロ)まで11段階で比較したが、いずれもオスプレイの数値がCH46Eより低かった。……

 オスプレイは飛行速度が速いから、巡行時は一定時間に計測される騒音量は少なくなる。しかし着陸はヘリコプターと同じように降りるから、機体が重く、羽も大きいオスプレイの着陸時の騒音は大きくなるという。

 そんなデータなども無関係に、配備はすすめられようとしている。

 一方、統合にゆれる嘉手納では、いよいよ12日に町民大会が開かれる。ここでは、住民の3人に1人が原告となっている嘉手納基地爆音訴訟がたたかわれている。住民の怒りは、再び、大きく高まっている。
 沖縄の怒りは、安保にもむかっているのだが。

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2011/06/07

外国人特派員の見た原発事故 冷静な国民、迷走の国会

 今日の新聞で、ちょっとおもしろかったのが毎日新聞のこの記事かなあ。

特集ワイド:外国人特派員の見た原発事故 冷静な国民、迷走の国会(毎日新聞)

◇ニッポンの不思議次々と
◇肝心なこと語らない保安院、東電 会見は「官僚主義の弊害」

 東日本大震災直後から世界を駆け巡る東京電力福島第1原発事故のニュース。日本に駐在する外国人特派員たちは、この事態を海外にどう伝えているのか。経済産業省原子力安全・保安院が定期的に開いている海外メディア向けの会見をのぞいてみた。…

 記事では、情報をださない保安院などの官僚、政府のあり方を批判する。
 そして、震災対策のスピードの遅さに驚く。と、同時に、大きな災害や事故を想定した対策が政治になかったことを指摘する。
 そして、国会の迷走ぶりを「党利追求そのもの。何を考えているのか理解できない」と嘆く。<菅首相に批判の矛先が向いているが、すべてを彼のせいにするのは不公正だ。問われているのは日本の政治構造そのものであり、政と官と原子力産業の密接すぎる関係こそがこの惨事に至るシステムを準備した>(4月4日付ユランズ・ポステン紙)とも。「鳩山さんや小沢さん、あるいは谷垣さんならもっとうまく対処できたと言えるのかな? 菅さんに問題がないとは言わないが、むしろ日本のシステムの問題じゃないか」と。「指導力不足の首相を退場させれば状況は好転する--特派員の目には、必ずしもそうは映っていないようだ」と。
 いいかえれば、結局、こういう事態をつくっている、これまでの政治への反省―原発事故が典型だけれども、震災でも同じことがいえる。そんなことを抜きに、菅退陣だとか、大連立とか言ってもねえ。何も見えてこないのはたしかなようなのだけれども。だけど、そんなことを論じることなどは、2大政党自体ができないことも、この間の事態が示しているということなのだようだけれどもねえ。

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ドイツ脱原発決定 全17基2022年までに

 体調は回復過程。今日は会議の日だけど、なかなか頭のなかは、悶々の最中。
 だけどなあ。

 とりあえずニュースをクリップ。

ドイツ脱原発決定 全17基2022年までに(東京新聞)

 ドイツ政府は六日、二〇二二年までに国内十七基の全原発を閉鎖することを盛り込んだ原子力法改正案など関連法案を閣議決定した。日本の福島第一原発事故を受けた反原発の世論を背景に脱原発政策を正式に決定、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの早期転換を目指す。 
 独政府は連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)での審議を経て、来月八日までの法案成立を目指すが最大野党・社会民主党(SPD)も賛成の方針を示しており、法案成立は確実とみられる。
 閣議決定によると、一九八〇年以前に運転を開始した旧型原子炉七基と故障が多発する一基は、運転再開せず閉鎖する。残りの九基は、原子炉ごとに明確な閉鎖期限を設け、二〇一五年以降順次閉鎖する。最終的に三基の閉鎖で二二年には全廃させる計画。
 新政策は、二〇年までに電力需要を全体で10%減らす大胆な目標を設定。現在、電力供給の23%を担う原発の閉鎖で、風力など再生可能エネルギーによる供給を現在の17%から二〇年には35%に引き上げるとしている。…

 なぜ、日本でこんな議論がおこらないのか。やっぱり、原発を推進してきた政治への反省がないから、この原発問題を、まともに語れる政治家が、2大政党にはいないということだろうなあ。そこが問われていかないとなあ。

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オスプレイ配備:市民に反発と懸念

 日本政府は、沖縄と宜野湾にこんな形でした知らせないのか? たった一枚の紙切れ(?)である。

オスプレイ配備:市民に反発と懸念(沖縄タイムス)

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について、沖縄防衛局(真部朗局長)は6日、防衛省からの情報として「米国政府が、2012年の遅くから第3海兵遠征軍(在沖海兵隊)の輸送ヘリCH46と代替することになる」旨を発表したと県や宜野湾市に伝えた。
 伝達された発表内容では、全体状況として海兵隊がCH46を順次「MV22に換装するプロセスにある」と説明。12年遅くから在沖海兵隊のCH46に代替することになるだろうとの表現で、同機種に代わり米軍普天間飛行場にオスプレイを配備する方針を示した。
 防衛省幹部はこの伝達について「米国防総省からの情報収集で把握したものを知らせた。関係自治体への配慮の一環だ」と説明し、正式通報は今後両国間の外交ルートを通じて行われるとした。
 安里猛宜野湾市長は「海兵隊航空計画の中で伝えられてきたが、日本政府からの連絡は初めて」と指摘。その上で「『安全性』についても疑問がある。日本政府も実証し、対応を説明するべきだ。普天間の危険性除去という観点からは逆行しており、市としては到底認められない」と訴えた。
 安里市長は9日、県庁を訪ね、配備に反対する意思を再度伝えて県に協力を求める方針だ。

 琉球新報の記事にもあるけれども「オスプレイは開発段階で4回墜落し県内には安全性を懸念する声が強い。CH46に比べ、離着陸時やホバリング時の騒音が増加し、操縦士が慣れるまで訓練の頻度が増すため、騒音が激しくなるとの指摘がある」。
 だからこそ、米本土でも、導入される前には環境調査などもおこなわれる。それを、世界一危険な普天間基地には、一片の紙切れで導入するといういうのか。ここに、アメリカと、そして日本の政府に沖縄に対する姿勢があらわれているのだろうなあ。

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2011/06/06

米軍、無人機を10年で倍増へ 民間犠牲に反発も

 大連立をめぐっての動きが活発だ。やっぱり、その姿は醜いなあ。何よりも、じゃあ政治はいま何をするのかという中身についての議論がまったく見られたいこと。ほんとうに、どうして中身の議論がすすまないのかなあ。

 さて、ニュースをクリップ。

米軍、無人機を10年で倍増へ 民間犠牲に反発も(共同通信)

 米国防総省が2021年までに無人機の保有数を現在の約340機から約650機にほぼ倍増させる計画を立てていることが、議会に提出された軍の航空機調達計画で6日までに明らかになった。兵士を危険にさらさずに敵地に入り込める点を重視、配備強化を急ぐ方針が鮮明となった。
 だが、無人機はアフガニスタンやパキスタンで誤爆による民間人の犠牲を相次いで引き起こし現地市民の反米感情を強める元凶となっている。
 計画によると、米海軍は空母に離着陸可能な無人機の開発を加速させる。西太平洋で影響力を高める中国軍に対抗する狙いがあるとみられる。

 無人機と言えば、昨年秋のNHKスペシャル「貧者の兵器とロボット兵器」を思い出す。無人機は、基地でその航空機を、まるでゲームのように兵士が操作し、攻撃をする。当然、誤爆もつきものだ。4月には次のような記事もあった。

米無人機爆撃、女性や子ら含む25人死亡 パキスタン(朝日新聞)

 パキスタン北西部のイスラム武装勢力が拠点とする部族地域北ワジリスタン地区で22日、米国の無人機による攻撃があり、地元メディアによると、女性や子どもら民間人を含む25人が死亡した。民家にミサイルが10発撃ち込まれたという。
 パキスタン軍によると、キアニ陸軍参謀長は20日、パキスタンを訪問した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長と会談し、無人機攻撃について「対テロ戦での我々の努力への国民の支持を失わせる」と批判していた。両国関係がさらに険悪になるのは確実だ。
 パキスタン軍は従来、無人機攻撃を黙認していたが、国内での反発は強まっており、23、24両日には野党政治家らが北西部の主要都市ペシャワルで反対集会を計画している。…

 無人機そのものは、ハイテク機器の満載された高価なもの。いまの戦争の非対称性をもっともあらわしているのだけれども。それはまた、財政難のアメリカそのものにも、困難をもたらす可能性も小さくはないだろう。そう考えると、いまのアメリカの戦争がかかえる矛盾もまた大きいのだろうなと思うけど。

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起立命令に再度合憲判断=君が代訴訟、反対意見も-最高裁

 今日は、持病のためにお休み。ひたすらボーッとした一日。
 しかし、ニュースを見ると最高裁の壁は厚いなあと、つくずく痛感させられる。行政のやることに、どうも弱腰であることは、この間のいろいろな問題を見ても感じるわけで。それはそれでいろいろ考えなければいけない問題でもあるのだろうけれどもねえ。

起立命令に再度合憲判断=君が代訴訟、反対意見も-最高裁(時事通信)

 卒業式などでの君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令は違憲だとして、都立高校の元教諭ら13人が東京都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は6日、命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。最高裁による起立命令の憲法判断は、5月30日の第2小法廷の合憲判決に次いで2例目。
 5裁判官中4人の多数意見。宮川光治裁判官は「命令がそれぞれの思想をどの程度侵害しているか再検討する必要があり、高裁に差し戻すべきだ」と反対意見を述べた。
 この日の判決は、30日の判決と同様に、起立命令は思想良心の自由を間接的に制約するものの、教員として命令に従う立場にあることなどを理由に合憲と判断した。

 最高裁の判決の論理そのものについても、いろいろ議論したいところはある。たとえば、世界で国旗国歌の取り扱いはどうなっているのか。藤森修一という教育社会学の研究者(在野)がまとめた情報を掲載したHPを、FBでK先生が紹介していた。

 だけど、今日注目したいのは、反対意見がのべられたこと。だろうなあ。「教育委員会は、職員を派遣して式典を監視するなど、教職員らの歴史観に反する行為を強制しており、憲法に違反しないかどうか厳格に検討すべきだ」とふみこんでいる。さらに、教育になぜ介入がいけないのかという理解をしてほしいと思うなあ。

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続報 放射能汚染地図

0605_02_02 先日の、ETV特集 『ネットワークでつくる放射能汚染地図 ~福島原発事故から2か月~』の続編。先日の番組も息を飲んだ。これまで、報道されていたものの範囲を超える放射能汚染が、斑状に、各地に広がっている。そういう現状を調査しようと取り組み研究者たちのさまざまな取り組みがある。その1つを番組は紹介していた。
 続編でも、ホットスポットの存在が予想をされていた、原発から北西部の地域ではない、いわきなどでも線量の高い地域が存在していることが明らかにされる。放射性物資が飛散してしまった以上は、その影響がどうなっているのかという調査を基礎に、どう対策をしていくのかを考えるしかない。だけど、未だ、行政の手による調査は、少ない。そもそも、どこまで調査し、どこまで公表しているのかとうことまでも、多くの国民は疑問に思っているのだから。調査からはいろいろなことがわかっていることをこの番組は教えてくれているのだけれども。

 もう1つ、いつも思うのだけれども、自然科学者がいろいろな調査をし発言をする。それはそれで大事なことなのだけれども、対策はいまだ個人責任、自己責任だ。あたかも自然科学者の言っていることを判断材料にして、自分で考えてくれといわれているみたいだ。だけど、社会的な行為によって生まれた、この困難は、社会の責任で解決するべきであることは言うまでもない。ならば、データをもとに、どう避難も含めた対処をおこない、そのために行政が何をなすべきかは、社会全体の課題でもある。そもそも、日本の原発政策は、重大事故を想定したものにはなっていまい。法的な枠組みも現状は、重大事故に対応するものとは必ずしもなっていないと思う。だから、もっと、社会科学、憲法を含めた法律学、社会政策や経済学の分野からの発言はあってもいいと思うし、そういう議論をしないと、どんどん被災者が起きておかれることにならないかと、心配している。

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2011/06/05

議論する独裁者 橋下徹と「維新」の行方

 取材に行こうとおもったけれども、体調が思わしくないので、家でたまった録画映像をみることにした。

20110508 んでもって、数週間前にNNNドキュメントで放映された、表題の番組を見た。参考になるのかなあと思ったけど、ほとんど参考にはならなかったし。なぜ、こうも橋下は府民の支持が集まるのか。
 ただ、議論する独裁者とは、ウソっぽい。議論の姿はそこにはない。だから、支持は過渡期的であることはちがいないのだけども、実は都道府県行政というのは、有権者にとって、わかりにいく遠い存在だ。国政のようにはっきり争点が提示されるわけでもなく、市町村ほど生活に近くはない。そこで、うまいぐあいに、府民の、行政(公務員)や議会への不信にのっかった敵を、示すということかなあ。

 実際に、議論を抜きに、君が代条例や、定数削減を強行した。では、その後、それをどのように府民はうけとめるのだろうか?

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被災者の生活保護打ち切り相次ぐ 避難所生活など理由

 昨日の午後は、まず平民研連の学習会で、佐貫浩先生と薮内好さんの話を聞いた。ただ途中で抜けたため、感想はなしにします。ところでニュースをクリップ。

被災者の生活保護打ち切り相次ぐ 避難所生活など理由(共同通信)

 東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも7例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で4日、分かった。
 東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。厚労省保護課は「個々の事例を早急に調査したい。打ち切る場合も被災者への丁寧な説明が必要だ」としている。

 報道では、「弁護士会などが確認したのは宮城県で4件、福島県3件の計7件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」(東京)によると、被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。
 福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、5月25日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。名取市の避難所の男性(69)は避難所生活で住居費がかからないことを理由に5月1日付で保護を停止された。」とも。

 どう生活の再建ということを考えているのだろうか? 逆に言えば、震災を契機にした生活保護の適用も制限されているということでもあろう。ほかに生活の再建を支えるセイフティネットはいまだつくられていないのだけれども。うーん。

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2011/06/04

視点2011

Shiten2011_koboten_omote 今年も、視点という写真展に行ってきました。
 昨今の、写真というのは、デジタルカメラの性能があがって、だれでも、それなりの写真をとることができます。それだけに、写真家受難の時代ということもできますが、だからこそ、写真のモチーフや、抽象的なモチーフを具体的な映像にしていく、思考力や技術、一つの表現としてなりたたせる感性やセンスなど総合的なものがもとめられているのかなあとも思います。それなりの写真ができあがるので、どうも、訴えるものというのが弱くなっているのも昨今の特徴なのでしょうかねえ。

 そんななかでも、いい作品がいっぱいあります。視点賞の金井さんの作品は、ある一定の社会性のあるテーマながらも、すこし距離をおいて問題を冷静にみつめます。それを映像化する技術と、どくとくのやわらかなセンスがあるもので、個人的には好きな作品です。
 奨励賞の尾崎さんの作品は、まっすぐな熱い作品です。彼の写真は昔から見ていますが、ここのところ、対象にまっすぐに踏み込むようになってきたという感じがします。新保さんは、いつも思いますが、うまいというか、いい写真を撮る人ですよねえ。なかなかつきあってくれませんけど(苦笑)。
 個人的にひかれるのは、木田さんという方の作品です。昨年の「終の棲家」もそうだったけど、ものすごく心に迫ってくる写真を撮る人なのです。
 八木さんや浅見さんなど、ずっととり続けている写真家の写真はやっぱりいいです。安田さんの写真は、こういうとおかしいかもしれませんけど、天性のものなのかなあと思います。

 会場で、ベテランの写真家さんと、写真の運動について少しおしゃべりをして考えることがあったり、若い写真を撮り続ける人としゃべって、これもいろいろ考えさせられたり、それはそれで、貴重な時間でした。

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大阪維新の会提案、定数削減も成立 紛糾、未明の採決

 これはどういうことか、驚くような暴挙である。

大阪維新の会提案、定数削減も成立 紛糾、未明の採決(朝日新聞)  大阪府議会は4日未明、大阪維新の会が提案した議員定数を109から88に削減する条例改正案を成立させた。過半数を占める維新側が3日までの5月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった。  府議会では3日、定数削減に加え、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案や大阪府・市再編を論議する「大都市制度検討協議会」の設置条例案など維新提出の議案の扱いをめぐり協議が深夜まで紛糾。3条例案とも公明など4会派が反対や退席、欠席するなか、維新が押し切る形で可決、成立した。  定数削減の維新案は、21選挙区で1議席ずつ定数を減らすが、一票の格差が現行の2.2倍から2.88倍に拡大するため、他会派は見直しを要請。公明が特別委員会の設置を求めたり、自民が対案提出を検討したりしたが、維新は「10年前から削減を協議してきたが、3議席しか減らせていない」と今議会での決着を譲らなかった。

 この定数削減そのものは、削減と言う問題、1票の格差の問題のみならず、ほとんどの選挙区を定数1の小選挙区にしてしまうという深刻な問題をはらんでいる。それを多数にまかせて、提出したその日に、審議を抜きに強行ということである。ここまで強力にでる理由はなになのだろうか? 橋下府政の”危うさ”が現れている。

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人としての成長のために心を砕かない政治…

 昨日、大阪では、君が代起立条例が、一方的に採択された。

君が代起立条例成立、大阪府議会 全国初、教職員に義務付け(共同通信)

 入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例は3日、大阪府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。橋下徹知事が代表を務め、府議会で単独過半数を占める「大阪維新の会」が議員提案していた。
 維新の会以外の主要会派はいずれも反対。起立を指示した校長の職務命令を合憲とした5月30日の最高裁の初判断が教育現場に与える影響を見極めることを含め、慎重審議を求めたが、維新の会が押し切った形だ。
 条例制定の動きが浮上して1カ月足らずの急展開で、現場には困惑の声も広がっている。国旗国歌の在り方をめぐり新たな論議を呼びそうだ。

 このニュースを聞いて、暗澹たる思いになった人は少なくないだろう。普通の感覚からいって、愛国心など強制によって生まれるものでは、決してない。そして、この根本には、教育基本法の改悪がある。

 だけど、とどんつまり、いちばんの被害者は子どもたちだ。それは、この国の未来だ。
 子どもたちのありように、心を寄せたり、想像力を働かせたりしない政治家たち…。
 この国の政治は、どこまで、子どもたちの、人としての成長のために心を砕かないものになってしまったのだろうか。いや、それは今にはじまったことではないのかもしれない。
 この国の政治とは…。

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2011/06/03

小沢支持派評価せず89% 首相進退は拮抗、世論調査

 FBで若い政治学の研究者が、大事なのは、国民の世論が大連立を許さなかったことという趣旨のことを書いていた。なかなか鋭い指摘である。大きな点ではそれはあたっている。菅さんにとって、いちばんの問題は、彼が志向する復興策や税と社会保障の一体改革が国民との分かちがたい矛盾をもっていることだ。だから菅さんのもとでの大連立は成功しなかった。そこで、自民党の側から、基本は同じ方向で、少しやり方を変えて、菅さんをやめさせての大連立への仕掛けが不信任ということで提案された。だけど、それも、国民からは支持されない。

 おもしろい世論調査がある。

小沢支持派評価せず89% 首相進退は拮抗、世論調査(共同通信)

 共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣不信任決議案に賛成する意向を表明するなど菅直人首相や民主党執行部と対立してきた小沢一郎元代表支持派議員の行動を「評価しない」とする回答が89・4%に達し、圧倒的な多数を占めた。
 東日本大震災の復旧・復興が急がれる中での党内対立に、国民が厳しい視線を注いでいることが浮き彫りになった。
 菅内閣支持率は33・4%で、5月中旬の前回調査の28・1%から上昇。ただ、退陣の意向を表明した首相に関し「辞めるのは当然」との回答は48・1%、「辞める必要はない」は45・1%で、拮抗。

 だけどね。だからといって、菅さんは国民の期待にこたえる回答を用意できているわけではない。政権に固執する菅さんのねらいは、結局が国民とのわかちがたいほどの溝があるから。
 それを知ってか、さっそく、反菅勢力は、今日からすでに政局づくりに忙しい。だけど、それは国民世論とは違うところにある。

 驚くような政治の舞台と国民との乖離。いやあ、これは凄まじいなあ。

 対抗軸をどうつくるのか、若い研究者の問いもそこにあるのだろうなあ。

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孤立する障害者を守れ

 今日の夜、NHKの教育のきらっといきるという番組で「特集 東日本大震災」として、表題の番組をやっていた。福岡の南相馬を中心に、20キロから30キロ圏内の障害者の実情を追っている。想像はされていたことだけど、でも深刻な実態にショックをうけた。
 番組がおっていたのは、ある精神障害者と、そして、障害のある母子(親は難病、子どもは発達障害)の家族。施設が閉鎖されるが、受け入れる避難先は、容易に見つからない。避難も困難な中で孤立する。驚くほどの線量の高さ、だけど避難できない。酷いほどの排除の状態がここにある。
 そして、支援者たちが、つながって、必死にそれをささえている。

 政治はいったい何をやっているのだろう。ほんとうに悔しくなるような状況が、まだ、いや、現実に、広範に残されている。こういう酷さをつくっているものは何なのか? 激しく問わないといけないのだけど。ああ、自分は何ができるのだろうか?

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日米行政協定の政治史 日米地位協定研究序説

8ad1f773f61d112665ccc54ba4fe9832d8d  やっと、読み終えた。ずいぶん前に買ってあって、パラパラと活用することはあったけど、じっくり読みとおしてみた。実証的な研究書などで、だいぶ時間がかかったなあ。
 今年は、サンフランシスコ講和条約から60年目の年。9月で安保条約への署名から60年の月日がたつ。この講和―安保の体制とは、何だったのか。その大きな柱が、占領下のアメリカの基地をめぐる特権をいかに講和後も引き継ぐのかにあったことを明らかにする。それが、全土基地方式という世界に類のない方式と、数々の基地をめぐる特権である。
 この体制の形成・維持の過程では、さまざまなプレーヤーが登場する。アメリカで言えば、直接の交渉をになったダレスやラスク、その後のマッカーサーなどとともに、国務省や国防総省、議会というものがある。日本側は、吉田や鳩山、岸といったメンバーとともに、保守政治の傍流や社会党、そして国民のたたかいがある。
 この体制は、講和条約で書かなかったことを、安保で書き、そこでも書かなかったことを、行政協定で書き、そこで書かなかったことを交換公文や、各種の合意文書などにするという構造としてつくられていく。国民の目にふれないような3重、4重もの構造としてつくられていく。
 なぜ、そのような構造としてつくられていったのか。あらためて、日本政府が当時の平和運動、基地闘争の背後に共産主義の脅威を見ていたことを痛感する。敗戦への過程での近衛の発言や、敗戦後の昭和天皇の発言、吉田首相の『回想十年』に見られるような、共産主義への敵意などが重なってくる。
 そして、こうした構造が、安保改定や沖縄返還の過程で、深化していくのだ。それは、なぜ、安保に対して、日本の支配層が思考停止になってしまっているのかの一つの、そして大きな要因となっていったのだと痛感させられる。
 残念ながら、こうした研究は、戦後の歴史学のなかでも、そうたくさんあるわけではない。そのぐらいの労作だなあ! ほんとにおもしろかった本なのだ。

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チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か 追及の動き

 中南米の地から、赤旗の菅原さんのリポートです。へー、やっぱりそうだったんだと。

チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か 追及の動き(しんぶん赤旗)

 南米チリでピノチェト軍政時代(1973~90年)に死亡したアジェンデ人民連合政権(70~73年)幹部の死因を改めて追及する動きが相次いでいます。
 チリ共産党は5月31日、党幹部でノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ氏が毒殺された疑いがあるとして、首都サンティアゴの控訴裁判所に告訴状を提出しました。
 ネルーダ氏はピノチェト将軍らによる1973年9月11日のクーデター直後の同月23日、首都サンティアゴ市内の病院で死亡。これまでの公式発表では、死因は前立腺がんの症状悪化のためとされてきました。
 最近になってメキシコの週刊誌『プロセソ』が、ネルーダ氏の運転手マヌエル・アラヤ氏のインタビューを掲載。アラヤ氏は、ネルーダ氏は軍部の指示を受けた医師が注射した後、容体が急変して死亡したと証言しました。
 クーデター発生当時、チリ駐在メキシコ大使だったマルティネス・コルバラ氏は、ネルーダ氏と死亡前日に会見した経験を証言。ネルーダ氏は、落ち着いて話ができ、病室内を問題なく歩ける状態だったとのべています。
 告訴状を提出したチリ共産党のエドゥアルド・コントレラス弁護士は、これらの最近の証言が全体として、ネルーダ氏が病死であったという公式見解を疑わせるものであると指摘しています。……

 チリでは、クーデター当日に大統領府で自殺を遂げたとされてきたアジェンデ元大統領の死因にも疑問がもたれ、同氏の遺体を掘り起こし、再鑑定作業が進められているそうだ。ほかにも、独裁政権側による毒殺の疑いが提起され、裁判が進行中のものもある。
 歴史の真実を明らかにすることは、ほんとうに自由と人としての尊厳が大切にされる社会へとすすむうえでの出発点だってことは、よく学びたいことだなあと思った。

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原口氏の政治家としての資質は?

 反菅の急先鋒として、いきまいていた原口さん。結局、不信任案には反対した。原発問題でも、いろいろ発言しているけど、なかなか相手にされない。

福島第1原発:原口前総務相「3けた違うデータ」(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の事故に関し、原口一博前総務相が2日の民主党代議士会で「東電から出されていた値とモニタリングポストが3けた違う」と発言した。東電は5月28日、それまで未公表だった放射線モニタリングデータを公表しており、原口氏はその中に以前の公表分と3けた違うデータが含まれていると指摘した。確かに公表分と未公表分でほぼ同じ時間帯に3けた違うデータはあるが、測定場所が違う上、未公表分を含む全体の最高値のデータは以前から公表されている。…

 テレビでも(朝ズバ)かっこいいこと言っているようにみえて、しっかり、データを映させないんだよなあ。なぜなら、実は、これはすでに、以前から公表されていた数字だから。たしかに、東電の情報がくしはひどいし、対策は遅れている。だからこそ、ひとつひとつ、その問題を明らかにして、いま、どんな調査と対策が必要なのかを、つめていく必要があるのに、パフォーマンスなんて。福島の子どもを避難させろって、叫んでいたけれども、では、そのためにどんな宅策が必要なのかを、提示しないのは政治家として、いかがなものか?

 こんな議論ばかりしているから、国民は政治に期待にしなくなる。政治が劣化しているという自覚は、この人たちにないのかなあ。ないとすれば、松下政経塾ってところの罪はほんとうに大きいなあ(宮城の件もあるしね)。

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2011/06/02

「脱原発こそ国家永続の道」

 お騒がせ系右翼イデオローグの西尾幹二氏が、『WILL』で表題の論文を書いているのをFBで知って、さっそく読んでみた。この間の、西尾さんのブログが結構読み応えがある。

 西尾さんの議論をざっと見ていて、感じることは2つ。
 1つは、原発事故が、保守勢力に与えた深刻なぐらいの影響の大きさである。西尾さんは、保守の動向を批判する。そもそも原発政策は、保守政治のありようそのものである。それだけに、彼らにとってもその根源にせまる深刻な問題だということ。

 2つは、西尾さんは、軍事的な自立のない日本だからこそ、混迷するという。だけど、現在の原発技術は、その出自からして軍事そのものであることを彼はあえて語らない。なぜ、日本がかくも原発の安全神話に突っ走るようになったのか? なぜ日本は独自の研究開発の道をすすまなかったのか?

 火事場泥棒のような議論で、憲法「改正」を主張するのは、滑稽である。だけど、それぐらい保守政治の危機は根深い。
 原発事故が本質的に提起している問題を、大いに議論したいと思った。

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15年度までに消費税10% 政府の一体改革案

 政争にあけくれるのはへきへきする。そういう意味では党利党略による不信任は支持できない。だけど、不信任否決のすぐの仕事がこれである。それは、それで、やはりへきへきする。

15年度までに消費税10% 政府の一体改革案(共同通信)

 社会保障と税の一体改革を検討している政府の「集中検討会議」(議長・菅直人首相)は2日、改革案を決定した。社会保障を支える安定的な財源を確保するため、消費税率を2015年度までに10%へ段階的に引き上げると明記。税収の使途を子育て支援を含む社会保障に限ることや、本年度中に法制上の措置を取ることも盛り込んだ。
 政府は早ければ12年度中に2~3%増税することも想定。ただ、菅首相が東日本大震災の復興にめどがついた段階で退陣する意向を表明、後継政権の枠組みも不明確な政治情勢では改革の実現は全く見通せない状況だ。

 改革案なるものはこれ。ここには、ほんとうに、国のあり方を、変えようという意欲もなにもない。財界が望む、社会保障の改革を、上からの震災の対策の財源補填と一体にすすめようという思惑だけが先行する。菅さんは、これを自民党に突きつける。さあ、あなたたちはどう選択するのかと。
 そして、辞任カードを、大連立への契機としようというのだろうか。

 さっそく経団連会長が、大連立を熱望する。

経団連会長:「今は大連立しかない」(毎日新聞)

 菅直人首相の退陣表明と不信任決議案の否決を受け、経済界からは日本経団連の米倉弘昌会長が「今は大連立しかない」と述べるなど、東日本大震災からの復興や原発事故の収束といった山積する課題の解決には、与野党が一致して当たるべきだとの注文が相次いだ。
 米倉会長は「首相の決断を重く受け止める」と退陣表明を評価する一方、「不信任案がこうした時期に出てきたことを強く受け止めてほしい」と苦言を呈する談話を発表。滞在先の中国・北京で記者団に「(菅首相は)強いリーダーシップを発揮し、与野党が協力して復興に取り組んでほしい」と述べた。日本商工会議所の岡村正会頭は都内で「政策のスピード感がやや遅い。これ(不信任決議案の提出)を機に、与野党が協力してスピード感を持って実行することを期待したい」と話した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も都内で「政治空白を回避する最低条件は満たされたが、国難のときに政局をやっている場合ではない」と批判。菅首相には「(退陣前に)何を最低限達成するのかを明確にすべきだ」と要望した。

 いやはや、見事なぐらい、不信任劇の正体を垣間見せてくれる展開でもあるのかなあ。

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菅内閣不信任案を否決 首相の退陣表明で

 とっても、国民は冷ややかに見ているんだろうなあ。山井さんの反対討論は、中身は正論だけれども、やっぱりやっていることを見ると空々しく映るのだろうなあ。

菅内閣不信任案を否決 首相の退陣表明で(共同通信)

 衆院は2日の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の3党提出の内閣不信任決議案を反対多数で否決した。賛成152票、反対293票。欠席・棄権は計33人。菅首相はこれに先立つ民主党代議士会で大震災復興、福島第1原発事故対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明。これを受け、民主党内で不信任案賛成の意向だった鳩山前首相らが反対に転じ、小沢元代表や同氏支持派らの一部が欠席し棄権した。松木謙公氏は賛成した。……

 菅さんは、完全にレームダっク状態になって、求心力は失う。
 上からの復興や、消費税の増税などを軸に、民主党の内部の駆け引きや、大連立の綱引きがおこなわれるようでは困る。そうした動きに対する、しっかりした、対抗の構想を示すことが求められているのか。少なくとも、ここ数カ月は、今後の政治のあり方にとっても、復興にとっても、原発問題にとっても正念場であることは、まちがいないのだろうなあ。

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菅首相:辞任の意向表明 「震災対応後に」

 いやあ、ほんとにどうなるのかなあ。

菅首相:辞任の意向表明 「震災対応後に」(毎日新聞)

 菅直人首相は2日昼、衆院本会議に先立って開かれた民主党代議士会で、東日本大震災や福島第1原発事故の対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明した。自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した内閣不信任決議案に、民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相ら同党議員70人以上が同調する構えを見せ、否決の見通しが立たなくなったため。不信任案が可決されれば、菅首相は憲法の規定により衆院解散か内閣総辞職をしなければならず、否決されても党分裂は避けられないとみられることから、菅首相は採決前に一定の期限を区切っての自発的な辞任表明に追い込まれた。

 鳩山さんは不信任賛成を撤回とかいう話も。結局、それでも袋小路は変わらないんだろうけれども。大連立への駆け引きは活発化するだろうなあ。読売の社説「菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる」は要注意だなあ。

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2011/06/01

不信任案に小沢、鳩山氏ら賛成へ 民主除名なら新党結成

 だけど、不信任案はどうなるのだろうか? 民主党のなかでの造反は広がりそう。菅内閣も菅内閣だけど、不信任も不信任、党利党略があからさまで、政治不信だけがつのってしまう。共産、社民は、さすがにどうも棄権の方向のよう。自民党は、本当にまとまるのか。不信任可否決後の動きも不透明。ただ誰もが選挙なんてやりたくないと本音では思っていて、とにかく敵をつくって、自分を正当化しようという醜い状態。支持されないよなあ、そういう動きは。

不信任案に小沢、鳩山氏ら賛成へ 民主除名なら新党結成(共同通信) 

 自民、公明両党は1日、党首討論で菅直人首相に退陣を迫った後、たちあがれ日本とともに内閣不信任決議案を衆院に提出した。2日午後の本会議で採決される。民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相は賛成意向を表明し、小沢氏支持派を中心に数十人規模の大量造反が見込まれる。切り崩しを図る執行部との間で可決ラインをにらんだ攻防を展開、否決でも菅政権への打撃は必至だ。執行部は造反者を除名処分にする構えだが、小沢氏はその場合は新党を結成する方針を周辺に明言した。政権党は分裂含みの緊迫局面を迎えた。
 党関係者によると、小沢氏は周辺議員に「負けたら新党をつくる」と説明。記者団には「国民が支持してくれた民主党に戻さなくてはいけない」と賛成意向を表明した。「われわれの意思が十分、国会で通る」と可決への自信も示した。鳩山氏も記者団に「賛成する」と語った。

 今朝の朝日で、憲法学者の田村理さんが、国会にはやるべきことがあるって、批判していた。実際には、政府は、情報を独占している状況にあって、田村さんの言うように、議員立法が万能薬のようにも思えないところはあるけれども。しかし、田村さんのいうところは一理あって、少なくとも、いま不信任をすすめようとしている人たちからは、いったい震災や復興をどうしようというのか、いま、何をすべきなのか、そういう主張がまったく聞こえてこないのが不思議。ただ、菅さんを批判するだけだもの。ここに政治の劣化があるのだろうなって思う。その劣化をつくっているのが何なのかっていうことも、そうとう真剣に考えなくっちゃいけない問題でもあるわけだけれど。うーん。

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IAEAが原発事故の報告書概要提出、「津波を過小評価」

 IAEAの報告書の概要が発表されましたね。

IAEAが原発事故の報告書概要提出、「津波を過小評価」(ロイター)

 東京電力福島第1原子力発電所の事故を調査するため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、津波被害が過小評価されていたなどと指摘する報告書の概要を政府に提出した。
 3ページにまとめられた概要でIAEAは、原発事故の要因を、5.7メートルの防護壁を超える津波を想定しておらず、非常用電源を失ったことだと指摘。今後は事故の対処にあたっている作業員や住民の健康状態を注意深く見守っていく必要があると強調した。
 また、福島第1原発事故では世界の原発業界全体が教訓を得たとし、事業者が定期的に自然災害リスクを見直し、防御策として「強化された」緊急対策センターを確立するべきだとしている。…

 報告書の概要はこれ。まいどのことながら英語がスラスラ読めればなあと思うよね。だけど、そもそも、こういう専門的な文書って、難しいよなあ。
 ざっと見ていて、わかるのは、津波の過小評価や対策の問題とともに、3年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しているもよう。そういう意味では、自民党時代の原子力政策を厳しく断罪している。この問題は、菅内閣の責任とともに、原子力の危険がさけばれならが、そしてスリーマイルやチェルノブイリの教訓からすすめられてきた世界の対応に背を向けて、安全神話に固執してきた、歴代の政権の責任も問われているということなのだとつくづく思う。それらの政党は、誠意をもった回答を示すべきだと思うなあ。

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国旗国歌判決 一律の統制に懸念も示す

 先日の最高裁判決、山陽新聞が表題の社説を掲載している。必ずしも、いまの事態を是認しているわけではないところに注目をしている。

 ただし判決は、教育行政の一律の統制や処分にお墨付きを与えたとまでは言えまい。個人の歴史観や世界観に基づかない行動を求める点が「思想、良心の自由を間接的に制約する」と踏み込んだからだ。
 補足意見でも2人の裁判官が「命令に踏み切る前に、可能な限りの工夫と慎重な配慮をするべきだ」「司法での決着が、問題を社会的な解決に導くとはいえない」と述べている。

 判決文は、これだが、たしかに、さまざまなことを言っている。
 とくに補足意見では、ほかにも
 「強制や不利益処分は謙抑的であるべき」「自発性が大事」「不利益処分を伴う強制が,教育現場を疑心暗鬼とさせ,無用な混乱を生じさせ,教育現場の活力を殺ぎ萎縮させるのであれば,教育の生命が失われる」などとのべられている。
 それは、それで、注目すべき点でもある。

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