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2011/05/30

消費税10%案、6月に決定…首相方針

 さて、今週も仕事でがんばります。さて、テレビでは、政局ばなしがもちきり。不信任をめぐってのやりとりが注目されている。だけど、不信任の成立はかなりハードルが高く、世論との関係でも、現時点で不信任が成立する流れにあるとは思えない。それだからこそ、いろいろな観測球が投げられ続ける。

消費税10%案、6月に決定…首相方針(読売新聞)

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。
 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。
 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。
 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

 つまり、菅さんはこう言い続けるということか。自民党に対して。上からの復興路線と、福祉抑制と消費税増税。あなたたちだって、そう考えているんでしょう、と。ここには世論との乖離がある。だから、自民党は大連立にはふみだせない。そういう矛盾にみちた状況のなかで、ほんとうの復興策は十分には議論されず。政局だけがふしぎな緊張感を醸し出し続ける……。

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