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2011/05/27

政府公表せず 米軍人・軍属処分件数

 ちょっとねえ。どうなのかなあ。

政府公表せず 米軍人・軍属処分件数(琉球新報)

 高橋千秋外務副大臣は26日の衆院安全保障委員会で、米軍人、軍属らによる事件・事故の軍事裁判および懲戒処分結果の件数について、米側との信頼関係を理由に公表しない考えを示した。さらに、うるま市で2008年に発生した米軍属による死亡事故の処分結果についても、「本人(米軍属)の承諾なしには通報できないとのことだ」と述べ、処分の有無を把握していないとした。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
 1953年の日米合同委員会の合意では、米軍人、軍属が事件・事故の被疑者となった場合、第一次裁判権を有する米側が裁判結果を日米合同委員会を通じて日本側に通報するとしている。ただ、懲戒処分については「通報の対象にはなっていない」(高橋外務副大臣)ため、米側が配慮した場合を除き、被害者や遺族は処分内容を知ることができない。
 高橋氏は過去に日本側に通報された軍事裁判結果や懲戒処分の件数について「米国との信頼関係があるので差し控えたい」と述べた。

 アメリカの側が裁判権をもつ事件の裁判結果、ましてや懲戒処分の結果が、わからないなってどういうことなのだろうか。もともと、講和の際にも、刑事裁判権の問題ははじめから問題になってきた。行政協定とラスク・岡崎交換公文、NATO地位協定後の行政協定改定、そして地位協定に、その過程で密約が生まれ、形式的には改善されたように見せかけながら、結局は、日本側は、裁判権行使の幅を狭めてきた。その結果、生まれたのが物言わぬ日本政府であり、思考停止する日本政府の姿なのだろうなあ。どこまで本気で、どんな思惑があったかは別として(吉田は最初から、アメリカの意向を尊重していたとしか思えないから)、それでも、行政協定の締結過程では、国民の当時の反基地闘争を背景にして、いろいろな議論がなされている。思考停止を打ち破るには、やっぱり国民の声がもっとあがっていかなければいけないということなのかなあ。などなど。

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