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2011/05/17

隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設

 ちょっと、へーっていうニュース。

隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設(東京新聞)

 東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。
 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん(66)。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の2DKだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。
 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長(66)は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。
 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は以前から町特産の木材を使った仮設住宅の構想を練っていた。そこに起きた震災。佐々木さんは作製途中の図面を大急ぎで仕上げる。
 百十棟分約三億円の支出は議会の議決を事前に必要としない専決処分で決定。国や県の指示を待たない独断だった。
 仮設住宅は、災害救助法で県が被災市町村の状況を把握し、場所や数を調整して建設を始めることになっている。
 町の独自建設が国の補助対象となるかは不明だったが、「それでもスピードを優先した」と町長。被災地全体でも着工すらわずかだった三月下旬、一部の木造仮設住宅を完成させた。震災発生からほぼ二週間という早業だった。これまでに三十棟が完成し、既に入居している。今月下旬の全棟完成を目指す。
 地元の木材を町内の業者で加工・建設したため、一戸二百五十万円と一般のプレハブよりも安く、資金も趣旨に賛同するNPOから全額支援を受けられることになったという。……

 町長の手法が正しいのかどうかは、ボクにはよくわからないけれども、重要な問題を提起している。
 何よりも、地域の特性をいかした、地域から産業も復興していくようなとりくみになっていること。地元の木材を町内の業者がとりくんだこと。それが安上がりにつながり、NPOなどの参加や支援も勝ち取っていること。
 そして、被災者の願いにこたえたスピード。すべて地方になどとは言わない。実際には、仮設住宅建設を県が市町村に委託できるようにもなっているそうだ。本質的には、国の責任が大きい。国が責任をもちながら、地域の実情にあったやり方やスピードで。これが、なぜできないのだろうか?
 復興、復旧のあり方をめぐる議論は、本格化しているのだろうけれど、なかなかわれわれには見えてこない不思議な状況でもあるけれど。

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