職業訓練で雇用を生み出せ
今日は、午前中から、資料の読み込みと、編集実務などに費やす日々。眠いなあ。午後から、久しぶりに国立の一橋大学に、打ち合わせにいく。天気がとてもよく、緑がすごくきれいだった。風も適度にあって、すごくさわやか。相談も、充実してすすんで、結構、幸せな時間だなあ。外を歩くっていうのもいいよなあ。机の前ばかりいちゃだめだなあ。
さて、夜、仕事をしながら、クローズアップ現代で表題の番組。そうか、クローズアップ現代は、BSの番組の改変で再放送がなくなったんだあ、とはじめて気がつく。
東日本大震災は多くの人から職を奪った。従来から失業率の高止まりに悩んでいた日本は、かつてない危機に立っている。そこで今、長期的な雇用回復、復興への道の一つとして期待されているのが「職業訓練」だ。欧州では職業訓練に力を入れることで好調な経済を維持している国が少なくない。例えばデンマーク。国・企業・労組が一体となって失業者を訓練(education)し、環境分野などの成長産業に移動(mobility)させる“モビケーション”という戦略が、産業の新陳代謝を活発にしている。これに対して日本では、職業訓練と生活費の支給がセットで受けられるという新たな制度に受講者が集まっているが、肝心の雇用の回復にはなかなかつながっていない。職業訓練という「生活安定への処方箋」が、日本でも有効な切り札にできるのか、そのために何が必要なのかをさぐる。
大事な番組なんだけどね。正直、半分寝ちゃった。やっぱり眠いなあ。
雇用の現状を考えるうえで、今後も、職業訓練が大きな意味をもっていくことは疑いようもない。それはそうで、いま、生活を保障する形で、職業訓練がはじまったことは大事なことでもある。
そして、職業訓練と、実際の求職のあいだで、まだ十分な接続がない現状、そのために職業訓練の内容を変えなければいけないということも事実だろう。
だけど、ほんとうにそれだけなのか。なぜ職業訓練が仕事に接続しないのか。一つは、雇用の側の”能力観”がやはりあるんだろうな。そして、職業訓練の側のほうにも、より本格的になっていかなければいけないような、表面だけに終わっている問題もあるんだろうなあ。狭いスキルにとどまっていていいのか、とか。よくわからないけれども。
半分見ていて、どうも深まっていかないような、デンマークの大事な点が見えてこないような。少なくともコメンテーターは宮本太郎ではないよなあと。ちゃんと見切れなかったから、偉そうなことは言ってはいけませんね。反省。
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成長分野への雇用を移動させるモビケーションについて、デンマークでの職業訓練事業について、テレビで見ました。
日本では、緊急人材育成支援事業(基金訓練事業)というものについて、実際に職業訓練を受けても再就職に結びついていないということも問題として感じております。
そもそも、この事業は日本では始まって2~3年程度であることを考えれば、まだまだこれからと言うところはあるかと存じます。
ただ、考えられるのは、求人企業側で求める人材のスキルと職業訓練による人材育成によるスキルとのギャップや、特に実務経験を求める傾向にあるところも課題の一つでは無いでしょうか。
小職が、実際に基金訓練事業の現状について調べたりしたところでは、これまでのところでは、パソコンスクールによるIT基礎分野やIT分野のコースが比較的多い傾向にあるものの、実際にIT業界での求人ニーズとしては、何といっても実務経験を重視しているところがあり、基金訓練受講者レベルだけでは、確かに再就職は難しいと言えるところはあると考えられます。
ちなみに、IT業界では、むしろインドや中国等へのオフショア開発や外交人技術者を幾らでも受け容れると同時に、日本人の技術者につきましては、こうした外国人技術者の下で働くか、修行も予て幾らでも海外に出て行かれることの方が遥かに望ましいと言えるかも知れません。
IT関係に限らず、こうした動きは、日本以外の海外では幾らでもやっていることであり、中国や韓国でも、ちゃんとやっていることでもあるところもあれば、日本人に出来ないことは無いと思います。
日本国内で雇用拡大と職業訓練ということで更なる拡大が期待出来るコースとなると、何と言っても、介護分野で幾らでも増やして雇用拡大に結びつけられることが出来れば、最も望ましいかと存じます。
近隣の中国でも注目されているところもあれば、いずれは、中国からも幾らでも受け容れ、日本の介護の現場で活躍されてから、中国でも活躍して頂けるように育て上げることで、良いお手本を示してあげることが出来れば、それに越したことは無いのでは無いでしょうか。
日本経済は、急成長は期待することは出来ないばかりか、国際競争力も衰退し、経済規模と言う面での存在感だけは低下することは、もう致し方無いところはあるでしょう。
だが、これにより地域経済の活性化や資源やエネルギー自給率の向上、適度な貿易黒字の維持、廃棄物の削減、大企業本社の地方分散や海外移転なども幾らでも進んで行けば、恐らく東京は衰退し、ハブ拠点も韓国や中国等の都市に譲ってあげることにしても構わないと思います。
むしろ、それにより、一人当たりのGDPだけが向上し、幸福度が向上し日本が幾らでも良い社会に改善することが出来るのなら、むしろ此れほど喜ばしいものは無いのでは無いでしょうか。
投稿: asa | 2011/06/08 23:06