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2011/05/16

浜岡原発運転停止(要請) 6割以上が評価 各紙の世論調査

 今朝の朝刊では、いくつかの新聞で世論調査結果が掲載されていて、興味深かった。

首相の浜岡停止要請、「評価」62% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が14、15の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、62%が「評価する」と答えた。「評価しない」は23%。東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成45%、反対40%で、4月調査(16、17日実施)の賛成59%、反対31%より賛否の差が縮まった。

 原子力発電の利用に賛成と答えた人(全体の43%)で、浜岡停止要請は評価59%、評価しない30%。浜岡停止を受け入れた中部電力の管内では、評価64%、評価しない25%とほぼ全国と同様の結果だ。
 菅首相が浜岡以外の原発をめぐり、差し迫った状況にないとして運転停止を求めていないことは、賛成49%、反対26%だった。原発のある13道県に限っても、賛成47%、反対26%と同じ傾向だった。
 内閣支持率は4月の21%から26%に上がり、60%だった不支持は51%に下がった。民主支持層がわずかだが増え、その内閣支持が7割程度と高くなった。……

 世論調査の結果そのものはここ。

原発賠償「国負担増を」56%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は59%となり、前回調査(4月1~3日実施)の44%を大きく上回った。
 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が73%(前回61%)に達した。震災から2か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。
 原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が56%だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は68%だった。
 復興財源とするための増税には「賛成」50%(前回60%)、「反対」46%(同32%)。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」52%が最も多かった。

毎日新聞世論調査:浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%(毎日新聞)

◇内閣支持、微増27%
 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止について「評価する」が66%に上り、「評価しない」(25%)を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が54%に上り、「停止すべきだ」は34%にとどまった。内閣支持率は4月の前回調査比5ポイント増の27%にとどまり、不支持率は前回調査と同じ54%と高止まりしている。
 日本の電力の3割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」(47%)が前回より6ポイント増えた。「やむを得ない」は、9ポイント減って31%。東京電力福島第1原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は12%(前回13%)にとどまった。
 浜岡原発の運転停止については、内閣支持層の78%、不支持層でも61%が評価した。支持政党別にみると、民主党支持層の79%が評価したほか、自民党支持層でも58%、公明党支持層でも55%がそれぞれ評価し、与野党の支持層を問わず、一定の評価を得ている。……

首相の浜岡停止要請、66%評価 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が66・2%に達し、「評価していない」の29・7%を大きく上回った。今後原発を「減らすべきだ」47・0%、「直ちに廃止すべきだ」6・0%に対し「現状の数を維持すべきだ」は38・5%だった。
 3月に実施した調査では削減や廃止を求めていたのは46・7%で今回は合計53・0%。深刻な状況が続く東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却や縮小を求める声の広がりをうかがわせる。ただ電力不足への不安からか浜岡以外の原発は停止しないことについては「賛成」が57・9%に上った。
 原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案について66・5%が「反対」と答え、「賛成」は29・8%だった。
 菅首相の交代時期に関して「直ちに退陣すべきだ」とする回答は17・5%で、4月の前回調査より6・1ポイント低下。内閣支持率は28・1%で前回26・8%より微増した。不支持率は57・4%。
 浜岡原発の停止要請は「大いに評価している」との回答が23・6%、「ある程度評価している」が42・6%、「あまり評価していない」22・8%、「全く評価していない」6・9%だった。
 東日本大震災復旧・復興財源のための増税では「賛成」50・3%、「反対」46・6%と賛否が拮抗(きっこう)。政府の被災者救援や復旧対策について「評価していない」が50・4%、「評価している」47・5%。3月の同様調査では「評価している」が57・9%だった。

 浜岡の停止にたいしては、共通して6割以上の国民が評価している。ここがいまの世論動向のベースになっている。そのうえで、他の原発の停止や補償の財源、震災復興の財源などについては、まだまだ意見がわかれるというのが現状なのだろうと思う。
 浜岡をめぐる、世論の変化は、とても貴重で、正当なものだと思う、だけど、まだ、十分な情報が提供され、十分な議論がすすんでいないこともそれはまた冷厳な事実なのだろうなとも思う。そこはリアルにみなくっちゃねえ。

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