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2011年5月

2011/05/31

ポピュリズムを考える 民主主義への再入門

0091176 著者の問題意識はよくわかる。「ポピュリズム=大衆迎合なのか?」、著者はそう問いかける。むしろ、政治と政治をとりまく社会の変容がポピュリズムを生む。ポピュリズムを直接生みだすのは、むしろ民主主義の危機的な状況にある。決して、ポピュリズムが民主主義を危機にさらすのではなく、社会への不満を押さえつけるような、民主主義の危機がポピュリズムを生む出すのだ。だからこそ、ポピュリズムは、国家主義や新自由主義とむすびついたものであっても、本来、ラディカルでもあると。そして、その先の可能性を、著者は訴える。
 なるほど、ポピュリズムが決して、一つの、結論をもった政治体制ではなく、過渡期的なものであることも、この本を読むと、頷かされる。でも、それでも、なぜ、今のような性格をもったポピュリズムが生まれるのか、もう一つ、うなさられるような回答があるわけではない。
 そして、だけど、では、ポピュリズムをコントロールして、その先にすすんでいく道筋については、答えは、もう1つ、陳腐でもあるような。期待以上の答えは見いだせない。
 なぜだろうか。民主主義を論じるのはむずかしい。民主主義は、システムでもあるが、人間の尊厳を基礎にした社会のありようでもある。その社会には、さまざまな対立や矛盾があろう。その社会全体のさまざまな問題を、ひとくくりにして、論じるには、どうも無理があるのだろうなあ。そういう入り組んださまざまな問題を内包した社会のそのものが、人間の尊厳を基礎にした社会であるために、何に直面しているのか。そういう積み重ねの中で、もう1度、民主主義のあり方は問えないのだろうか、などと考えたりもする。
 ボクには、まだよくわからないのだけれども、なあ。むずかしいなあ。

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なんか涙もろいなあ

 夜は、お通夜。近所の、同じ団地の方の”奥さん”。”ご主人”のほうに、団地の活動でいろいろお世話になってきた。
 この年になると、お別れが多いなあ。つれ合いをなくされた気持ちを思うと…。自分が、相方を失ったら、どうなんだろう。自分は、家族を大切にしてきただろうか? 自分勝手にだけ生きてこなかっただろうか。

 だけど、それでも、今はとても生きづらく、酷い社会でもある。
 テレビを見ても、新聞を読んでいても、切なくなる。この年になると、ほんとに涙もろくなる。

 誠実に生きてきたのかなあ。全力で生きてきたのかなあ。

 とりあえず、酒ばっかり飲んでいたらいかんなあ。

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名ばかり管理職:「SHOP99」元店長が勝訴

 とても、とってもうれしいニュース。判決をtwitterで知るまではほんとにドキドキしたけどね。ほんと、よかった。

名ばかり管理職:「SHOP99」元店長が勝訴(毎日新聞)

 名ばかりの管理職として長時間勤務を強いられ、体調を崩して休職に追い込まれたとして、コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長が、店舗を展開する九九プラス(東京都新宿区)に残業代や慰謝料計450万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁立川支部は31日、計165万円の支払いを命じた。
 飯塚宏裁判長は、仕事が店舗の管理に限られ企業経営に関与していなかったことなどから「管理監督者とは認められない」と認定。うつと診断され休職したのは長時間労働が原因だとした。
 訴えていたのは東京都八王子市台町3の清水文美(ふみよし)さん(31)。九九プラスはコンビニ大手ローソンの子会社。
 判決によると、清水さんは07年6月に店長となり、4日間で80時間の勤務や連続37日間出勤など過酷な労働を強いられた。しかし、管理職だとして残業代は支払われず、07年9月にうつと診断され、翌月以降現在まで休職している。…

 清水さんとは、何度か、いろいろ話を聞かせてもらった。いまでも、病気は、たいへんな状態にあるとも聞く。裁判後、清水さんは当時を振り返ってこう語ったそうだ。「最初の記憶は、ネクタイを締めたときです。フリーターだった自分はネクタイをする機会なんて無かったので。――次の記憶は、診察所の待合室でした」と。だから、許せない、この企業は。
 判決は、残業代、慰謝料のうえに、懲罰的な付加金を課す、被告に厳しいものになっているそうだ。
 だから、やっぱり、うれしい。

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[オスプレイ配備]これはもう人権問題だ

 沖縄二紙が、オスプレイの配備に抗議する社説を掲げている。これが、なかなか痛烈だ。

[オスプレイ配備]これはもう人権問題だ(沖縄タイムス)

 開発段階で墜落事故が頻発し、飛行の安全性に不安がある垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備を米政府はいよいよ正式に伝達してくる。日米両政府はそこに県民の生活があることを無視できるのだろうか。
 ゲーツ国防長官が6月初旬にシンガポールで予定する北沢俊美防衛相との会談で、米軍普天間飛行場に来年配備する方針を伝えるという。
 米軍にとっては単なる機種変更、との気持ちがあるかもしれない。しかしこの決定は沖縄と日米両政府との信頼の糸を断ち切る事になりかねない。
 なぜなら、両政府が「危険性」を認めた飛行場でいまも日常的に軍用機が飛び交うことさえ、非人道的だからだ。危険性を認知しながら放置するだけでなく、安全性に疑問がある軍用機を配備する両政府の冷徹さは理解を超える。
 事故は必ず起きる。どれほど人知を尽くして防波堤を築こうが、いつか予期せぬ落とし穴にはまる。
 東日本大震災で原子力発電所の「安全神話」は崩壊し、菅政権は静岡県の浜岡原発の原子炉を止めさせた。危険な普天間で日常的に軍用機を飛ばしているのは人命への差別ではないか。
 日米両政府は普天間の名護市辺野古移設が「非現実的」(レビン米上院軍事委員長)であっても、「普天間を継続使用する」(ウィラード米太平洋軍司令官)つもりだ。
 宜野湾市の住宅地をオスプレイが旋回し、普天間に着陸していく光景を想像するだけでいたたまれない。……

 この配備は、あまりにも一方的だ。米本土では実施されている環境影響調査などもまったくおこなわれていない。これまでもそうだが、結局、沖縄にどんな影響があろうが、これはアメリカの軍事のためにすることだということなのだろうか。
 そして、原発事故への対応と、比較して、普天間の危険性の放置をどうかんがえるのかという問いかけは、とてつもなく大きい。琉球新報の社説「普天間基地の即時撤去」は、まさしくそのとおりだと思う。
 ボクらはこうした沖縄の声に、ちゃんと向き合わなければいけない。
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2011/05/30

節電:「県立校は冷房止めよ」 知事指示に愛知県教委困惑

 ひどいなあ。この人。

節電:「県立校は冷房止めよ」 知事指示に愛知県教委困惑(毎日新聞)

 夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくPTAの寄付金などで設置され、電気代もPTAなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」(幹部)というわけだ。
 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。24日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて(対策を)積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は(冷房などを)全部切ったれ」とはっぱをかけた。
 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高149校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは2校のみ。90校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のPTAが寄付金を集めて07年から順次冷房を設置している。
 県が冷房を設置した2校は、騒音や排ガスで窓が事実上開けられない。特別支援学校にも冷房があるが、体温調節ができない生徒もおり、いずれも冷房の停止は難しいという。…

 30年も前でしょう。大村さんの高校時代。いまのような都会の熱帯化もなければ、排ガスや騒音の状況も全然違う。ならば、知事さんのいくところは、すべて、電気を消して、冷房を消してもらおうじゃないか。

 なんか、人が、子どもが、どんな生活をしているのか、想像したり、理解したり、共感したりすることなんだろうな、この人。言い換えれば、こういう人への、熱狂的な支持というのは、ほんとうはいまの政治への不満というだけど、とても一過性のものなのだと思う。そのうちに支持は離れていくという性格のものなんだろうなと、悲しいぐらいに思ってしまうのだ。ほんと、ちゃんとした政治家がいないようなあ。自民だとか、民主だとかの世界には。

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政府の原発発表「信頼できない」80% 不信任案可決なら「内閣総辞職を」62%

 FNNの世論調査だけど、とっても興味深いなあ。

政府の原発発表「信頼できない」80% 不信任案可決なら「内閣総辞職を」62%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、東京電力福島第1原子力発電所の事故に関する政府の発表について「信頼できない」との回答が約8割に上った。また、野党が提出を目指している内閣不信任決議案が可決された場合、6割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職を求めた。
 原発事故の状況や放射性物質に関わる政府の発表が「信頼できない」とする回答は80.8%で、前回調査の66.2%を大きく上回った。また、東電の対応や発表についても84.7%が「適切ではない」と答え、こちらも前回より8.3ポイント上昇。同原発1号機への海水注入をめぐり、政府や東電の発表が二転三転したことなどに対する有権者の不信が鮮明になった。
 野党が今国会で不信任案を提出することについては「理解できる」が45.6%、「理解できない」が47.1%とほぼ拮抗(きっこう)。可決された場合は62.2%が総辞職を選ぶべきだと答えた。
 本格的な復興策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算案をめぐっては、85.8%が今国会の会期を大幅に延長してでも成立させるべきだと回答。「成立させるべきだと思わない」は8.6%に留まった。

 原発にかかわる政府や東電の発表は、8割の人が信頼していない。これが現実である。原発事故に対する施策はここからはじめなければいけない。
 政局をめぐる世論はわかれる。ゆれる世論、悩む世論。だけど、問題は、この不信をどうするかだろ。そこに、いま政治がなすべきことがあるようにも思えるのだけど。

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君が代訴訟:「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初

 予想されたとは言え。きわめて政治的な判決だなあ。

君が代訴訟:「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断(毎日新聞)

 卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷(さるや)雄二さん(64)が都に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする初判断を示した。その上で、申谷さん敗訴の2審判決(09年10月)を支持し、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。
 公立校での君が代斉唱を巡っては、最高裁が07年2月、都内の小学校長が音楽教諭にピアノ伴奏を命じた行為を合憲と判断したが、教職員全体が対象となる起立斉唱命令の違憲性の有無を判断したのは初めて。
 裁判官4人全員一致の判断。小法廷はまず「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではなく特定の思想を強制するものでもない」と指摘。ただし、起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれないとした上で「国歌への敬愛表明を含む行為で思想と良心の自由に間接的制約となる面がある」と位置付け、間接的制約が認められるかどうかは「命令の目的や内容、制約の態様を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべきだ」との判断基準を示した。
 その上で申谷さんのケースを検討。教育上重要な儀式的行事では円滑な進行が必要▽法令が国歌を「君が代」と定める▽「全体の奉仕者」たる地方公務員は職務命令に従うべき地位にある--ことを挙げ「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と結論付けた。…

 早く、判決文を読みたいと思う。だけど、なぜ、政治的だとボクが言うのかといえば、1つは、職務命令の根拠は瀬正当かということ。これは、言うまでもないこと。だけど、さらにいえば、職務命令の出し方の正当性。校長は、どんな判断で職務命令を出したのか? この職務命令は校長が単独でだしたものではない。教育委員会という、教育の現場から離れた行政機関が教育に介入したものだ。
 最高裁は、学テ判決の当時の良識する失ってしまったのだろうか?

 蛇足だが、この判決をもって、大阪の条例を合憲だと主張する人がいるだろう。だけど、それは根本的に違う。条例で教育現場に介入する、それが問題の本質の1つでもあると思う。

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社員の甲状腺から放射性ヨウ素=30、40代の男性-東京電力

 ニュースをクリップ。

社員の甲状腺から放射性ヨウ素=30、40代の男性-東京電力(時事通信)

 東京電力は30日、福島第1原発の男性社員2人について、甲状腺にたまっている放射性ヨウ素131の量が多いことが分かったと発表した。今後、詳細な被ばく量を調べる。
 東電によると、社員は30代と40代。ヨウ素131の放射能量は9760ベクレルと7690ベクレルだった。

 対策も不十分で、調査もまともにされていなかったが……。どう対処しようとしているのか?

 ところが。

福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃(毎日新聞)

 厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。
 厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた。
 一方、通常時の被ばく線量は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。4月28日の通達で、合算して5年間で100ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間50ミリシーベルトの上限を維持--としていた。
 関係者によると、文書は今月11日、連合の本部(東京都)であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50ミリシーベルトを超えても指導は行わず、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

 やっぱり高い数字である。いたたまれないなあ。

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消費税10%案、6月に決定…首相方針

 さて、今週も仕事でがんばります。さて、テレビでは、政局ばなしがもちきり。不信任をめぐってのやりとりが注目されている。だけど、不信任の成立はかなりハードルが高く、世論との関係でも、現時点で不信任が成立する流れにあるとは思えない。それだからこそ、いろいろな観測球が投げられ続ける。

消費税10%案、6月に決定…首相方針(読売新聞)

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。
 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。
 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。
 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

 つまり、菅さんはこう言い続けるということか。自民党に対して。上からの復興路線と、福祉抑制と消費税増税。あなたたちだって、そう考えているんでしょう、と。ここには世論との乖離がある。だから、自民党は大連立にはふみだせない。そういう矛盾にみちた状況のなかで、ほんとうの復興策は十分には議論されず。政局だけがふしぎな緊張感を醸し出し続ける……。

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2011/05/29

先輩との再会

 数日までに、学生時代にお世話になった先輩と再会した。30年ぶりになる。彼は、地方で研究者をやっている。仕事で、連絡が復活しての再会だ。学生時代の思い出の話をして、それから、その後の人生の話をして、いま考えていることを交流した。とても真面目で、誠実な人柄がそのままの話だった。
 同時に、30年の体験は、やはりいろいろある。そのなかで培った経験にもとずくいまの社会や政治のありようへの問題意識も興味深い。やはり、困難な時代である。その困難をどう見るのか。研究者らしい、理論的切り口を見えてきて、刺激もうける。
 ボクには、その問題提起に対する答えは、なかなかもてずにはいる。もっと、勉強したり、考えたりしないとなあ。

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2011/05/28

横浜中華街 楽園

 夜は、相方と久しぶりに、横浜中華街。相方が横浜で会議だったので。
 行ったのは「楽園」という店。そんなに大きくもなく、きれいでもないけど、家庭的な雰囲気。飛び込みで入ったけど、しばらくすると、予約客でいっぱいになった。
 料理には派手さはまったくないし、コースといっても、いろいろな料理が盛りだくさんにでてくるわけではない。味は、あっさりしつつ、しっかりした味という感じ。おいしかったです。たぶん、渋めだけど、外れのない店って感じ。おなかいっぱいになって、帰りの電車は、熟睡です。

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大災害からの復興と人間らしく生きる権利の保障を

Img00238201105281437_2 午後からは、ある人に会いに、表題のシンポジウムに。生存権裁判を支援する会の主催。大震災のあとの権利保障の状況は、正直言って、酷い。避難の受け入れの、東京は、ボランティアの受け入れを拒否したり。今日の朝日の夕刊でも書かれていたけれども、いまでも赤プリでは、自由に家族が入れなかったり、食事はレトルト中心で、ランドリーなどにはお金がかかる。日本は、こんなに貧しい社会なのだろうか? なぜ、国のもっている力が、災害に注がれないのだろうかと痛感させられる。
 だけど、その貧しさの根底には、生活を支える社会のシステムの弱さがある。そういう意味で、その最後の支え手の生活保護の制度のあり方だとかが今こそ問われている。なのに今、政治の世界で、議論されようとしているのは、その切り下げであり、支援のシステムのないなかでも、「就労支援」の美名によるlきりすてでしかない。
 ほんとうに、社会のありようを問わねばならないと痛感させられる。

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安心の基準どこに 保護者、疑問消えず

 今日は、早朝仕事は雨の中、早朝から結構、つらいなあ。一仕事して、職場に向かう。

 文部科学省の20ミリシーベルト問題をめぐっては、いろいろな議論が続いている。基準を変えずに、1ミリシーベルトをめざすというのは、20ミリが根拠のないものであることを認めたという点では大事だけれど、どうも中途半端で、無責任。結局、子どもの安全を軸にした対応がなされない。

安心の基準どこに 保護者、疑問消えず(福島民友)

 年間20ミリシーベルトの基準値は何だったのか―。児童、生徒が受ける放射線量に関し、文部科学省が「年間1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を明示した27日、保護者からは疑問の声が相次いだ。これまで校庭の利用制限の基準を毎時3.8マイクロシーベルトとしていたにもかかわらず、同1マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合には表土除去の費用を国が補助すると発表したことについては「すぐに方針を転換し、何が正しいのか分からない」との声も。その一方、補助の表明については自治体関係者から評価する意見もあった。
 「原発事故から2カ月以上を経過し、年間1ミリシーベルトを目標にと言われても、実際に達成できるのか」。本宮市の本宮小PTA会長の田代茂年さん(39)は疑問を投げ掛ける。同市ではすでに、校庭の表土除去作業が進められているが、「国は、もっと真剣に子どもの将来を考えて、行動で示してほしい」と訴えた。

 ほんとうに不安を広げている。しかも、子どもが放射能にさらされるのは、何も学校の運動場だけではない。通学路なども、ホットスポットは少なくはない。子どもが遊ぶような場所はどうなのか。
 次のような対応する行政も生まれ始めている。

子ども1500人”見守り” 川俣町が24時間測定(福島民友)

 川俣町は27日、町内の全ての小、中学生、園児約1500人に線量計を配布し、積算放射線量を測定することを決めた。政府が目標とする学校内で子どもたちが年間受ける線量1ミリシーベルトと調査結果を比較し、安全を確認することが狙い。町内の山木屋地区で計画的避難を進めている同町では、近畿大原子力研究所の線量計の提供の申し出について、子どもたちの安心につながると判断した。6月中に開始の見込み。
 線量計は、クリップ式で胸ポケットなどに付けることができる「ガラスバッジ」と呼ばれる型。
 衣服などに付けてもらうほか、寝るときなども近くに置くなど24時間体制で線量を測定することを想定。1~3カ月を目安に同研究所に線量計を送付、積算の放射線量を測定するという。

 しかし、対策は、学校や公的機関しかおこなわれていない。

 だから、集団転校などの議論、要求がでる。それはそれで、当然の要求でもある。だけど、少なくとも議論されている数値は、予防的な対応というレベルでの数値でもある。しかし、それは対処が必要だ、ただ、対処の結論だけから議論をスタートすると、数字による分断がおこる。しかも、いまの対処は、結局、自己責任を負わされるものになっている。子どもたちの安全に、分断と自己責任をもつこまない対処をどうしてもしてほしい。
 まず、ほんとうに、子どもの安全や成長を支える、生活も含めて政治がしっかりささえる。そのために政治ができること、することの合意をしっかりつくっていく。
 やっぱり、政治や社会のあり方が問われているということなのかなあ、などと、いろいろ考えてしまうなあ。

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2011/05/27

教育長「君が代起立条例は不要」 足並み乱れる大阪府

教育長「君が代起立条例は不要」 足並み乱れる大阪府(共同通信)

 大阪府の中西正人教育長は27日の府議会本会議で、橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」が提出した、入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける条例案に関し「条例による義務付けは必要ない」と表明、現場指導を徹底して対応すれば十分だとの考えを示した。
 知事と連携し教育行政を担うはずの教育長が反旗を翻し、足並みの乱れが露呈した格好。今後の審議に影響しそうだ。
 自民党の花谷充愉府議の質問に答えた。
 条例案の対象に市町村立学校の教職員が含まれている点についても「服務監督権が市町村教委にある中で、どう(条例案を)理解し対応するか慎重に検討したい」と指摘。「府教委は校長と力を合わせて対応する」と述べ、教育現場の努力を尊重すべきだとの意向を明らかにした。
 府教委は2002年に起立を求める通達を府立学校に出していたが、今回の条例化を回避する目的で、全教職員に向けた職務命令を出し、あらためて指示を徹底する方針を決めている。…

 橋下知事は、「条例が必要かは政治が決める話だ」と言う。だけど、日弁連会長も指摘するように、教育への政治の介入は、抑制的であるべきだというのが、教育基本法の精神でもあるし、最高裁の判決でもある。そのことを、理解しようとしない、もしくは日弁連会長声明を無視するような発言は、法律家としての感覚を疑う。

 補足して、教育長が、東京のように、服務命令でやるということが、最高裁などの判例で認められているというのも、たしなにそういう判例は存在するのだけれども、そもそも専門家の間でも、強い異論があることは、よく見ておく必要がある。判例があると主張する人は、その判決を読んだことがあるのかと思う。この判決は、論理的に意味不明で、結論だけを押しつける政治的なものであることは、読めば素人だって感じるものであるのだから。最高裁判決への批判的な視点も必要である。そして、東京の処分に対する3月の判例は、この最高裁判決をふまえながらも、この判決をもって、処分をすることは、妥当を欠くと言わざるをえなかったことも見ておく必要があるのだと思う。

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350人の請願団で、100万筆の署名を国会に!

 「きょうされん」のHPから。どうしても、原発の問題の陰にかくれて、なかなかマスメディアでは報じられないのだけれども、ほんとうはとても大事な話だし、いまこそ、こういう問題が直視される必要があるのだけどなあと、思う。

「障害者基本法の改正は、権利条約の理念に合致した内容に」

 私たちの思いを込めて昨年11月から取り組んできた第34次国会請願署名・募金運動キャンペーン。共感を得た市民からの署名は実に100万人以上、20年連続で100万人を超える市民から協力いただいたことになります。その貴重な署名を携えて、350人の請願団が26日、国会議員会館のすべての議員室を訪問しました。請願書の紹介議員をお願いするとともに、障害のある人のおかれている実態やニーズを議員、秘書に訴えました。
  同時に主要政党との懇談の場も設けて、当面する東日本大震災の被災地支援に関する要望のほか、障害のある人の施策に関する要望をまとめて、各党代表に提出しました。出席した議員からは「みなさんの現場での活動、そして運動があってこそ、制度は前進していきます」などの発言がありました。
 今後、衆参両院の厚生労働委員会に請願は付託され、審議されることになります。障害者基本法の一部改正法案の審議の動きと合わせて、私たちの請願に対する議論を注視していかなければいけません。…

 もしかしたら、この問題の議論は、今後の日本の政治がどうなっていくかの一つの試金石になるのかもしれないほどの問題でもあるような気がするなあ。もっともっと、注目していたい。

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グアム移転経費、日米合意より2倍以上多く見積もり 海兵隊

 さて、これは?

グアム移転経費、日米合意より2倍以上多く見積もり 海兵隊(日本経済新聞)

 米軍普天間基地移設に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転について、米側の負担経費を2006年の日米合意当時よりも2倍以上多く海兵隊が見積もっていることが分かった。米政府監査院(GAO)の調査で判明した。普天間基地の移設先となる代替施設に関連する米側負担も含めるとさらに膨らむ見通しで、GAOは国防総省に正確な経費の全体像を示すよう勧告した。
 グアム移転経費は06年に総額を103億ドル(米側負担42億ドル、日本側負担61億ドル)とすることで日米両政府が合意。しかし、GAOによると、海兵隊は米側が負担する費用としてこのほか工事費に47億ドル、人件費や光熱費、装備調達などに24億ドルが必要になるとして、米側の負担総額は113億ドルに上ると試算しているという。
 さらに普天間基地移設を巡り、名護市辺野古へ建設する代替施設の整備費を日本政府が06年当時、約36億ドルと見積もる一方、部隊の移転費用など米側負担の見積もりがされていないことも問題視。沖縄やグアムだけでなく、在日米軍再編全体で日米両政府が負担する経費が少なくとも291億ドルに上るとの試算も指摘した。

 どうでしょう。米軍再編というものが、いまのアメリカの経済状況から言って、大きな矛盾を背負い込むようになっているということなんだろうな。
 ならば、日本にどういう負担圧力がかかるのか?

 しっかりした見直し、再検討が求められることにならざるをえない話でもあるとは思うけど。さて、どんなことになっていくのか。

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政府公表せず 米軍人・軍属処分件数

 ちょっとねえ。どうなのかなあ。

政府公表せず 米軍人・軍属処分件数(琉球新報)

 高橋千秋外務副大臣は26日の衆院安全保障委員会で、米軍人、軍属らによる事件・事故の軍事裁判および懲戒処分結果の件数について、米側との信頼関係を理由に公表しない考えを示した。さらに、うるま市で2008年に発生した米軍属による死亡事故の処分結果についても、「本人(米軍属)の承諾なしには通報できないとのことだ」と述べ、処分の有無を把握していないとした。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
 1953年の日米合同委員会の合意では、米軍人、軍属が事件・事故の被疑者となった場合、第一次裁判権を有する米側が裁判結果を日米合同委員会を通じて日本側に通報するとしている。ただ、懲戒処分については「通報の対象にはなっていない」(高橋外務副大臣)ため、米側が配慮した場合を除き、被害者や遺族は処分内容を知ることができない。
 高橋氏は過去に日本側に通報された軍事裁判結果や懲戒処分の件数について「米国との信頼関係があるので差し控えたい」と述べた。

 アメリカの側が裁判権をもつ事件の裁判結果、ましてや懲戒処分の結果が、わからないなってどういうことなのだろうか。もともと、講和の際にも、刑事裁判権の問題ははじめから問題になってきた。行政協定とラスク・岡崎交換公文、NATO地位協定後の行政協定改定、そして地位協定に、その過程で密約が生まれ、形式的には改善されたように見せかけながら、結局は、日本側は、裁判権行使の幅を狭めてきた。その結果、生まれたのが物言わぬ日本政府であり、思考停止する日本政府の姿なのだろうなあ。どこまで本気で、どんな思惑があったかは別として(吉田は最初から、アメリカの意向を尊重していたとしか思えないから)、それでも、行政協定の締結過程では、国民の当時の反基地闘争を背景にして、いろいろな議論がなされている。思考停止を打ち破るには、やっぱり国民の声がもっとあがっていかなければいけないということなのかなあ。などなど。

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日弁連会長、君が代起立に反対 条例強制を批判

 ニュースをクリップ。

日弁連会長、君が代起立に反対 条例強制を批判(東京新聞)

 日弁連は26日、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、「君が代起立条例案」を議会に提出したことを受け、宇都宮健児会長名の反対声明を発表した。
 声明は「首長が教職員に、免職を含む制裁を公言して起立・斉唱を求め、条例で強制することはかつてない事態」と批判。「思想・良心の自由などの基本的人権の保障に加え、教育の内容や方法への公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない」とも指摘している。
 日弁連とは別に「子どもと教育・文化を守る府民会議」など大阪府に基盤を置く市民団体や労組の7団体が共同アピールを発表。「憲法と教育本来のあり方に背く条例をつくることは絶対に許されない」と訴えている。

 日弁連会長の声明はこれ
 思想信条の自由のことが、報道などでは強調されているが、それはもちろんそうだけれども、会長声明が次のようなことを言っているのは重要。

 さらに、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請に照らし(1976年5月21日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決)、子どもの学習権充足の見地からは、教育の具体的内容及び方法に関して、子どもの個性や成長・発達段階に応じた教師の創意や工夫が認められなければならない。したがって、子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている。この趣旨は、教育行政の独立を明確に定めた教育基本法16条1項にも現れている。

 豊かな教育活動の障害になる。これは子どもや親にとっても重大な問題であるということを指摘している。
 さすがに大事なことをいうなあ。

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2011/05/26

被災地からきた子どもとともに~学校を安全と安心の拠点に~

 Img00237201105261954 今日は、工場に籠もる一日。今月も、山を越えつつありますね。夜は表題の集会に。
 最初は、現場からの報告。Bunbで受け入れた子どもたちへの支援、避難家庭への学校事務からの支援、子どもの作文(日記)のとりくみ、遠足でディズニーランドにいっていた特別支援学級のその夜、地域での議論。などなど。いろいろなドラマがあったし、避難の受け入れについても、当初、東京のとりくみは鈍いという印象だったけど、現場の教職員は、心をよせて奮闘はしているなあ。だけど、困難や、悩みなどは率直に語られたわけではなかったので、もう一歩ほんとうのところはわからない。作文の実践も、ほんとうは、表現することよりも、それを子どもたちが話し合って、共感し合うようなことが大事だと思うんだけどねえ。まだまだ、つっこんな議論がなされていかないといけないんだろうなあ。

 後半は、阿部利恵さんというスクールカウンセラーの話。カウンセラーらしくゆったりした話は悪くはないし、勉強にはなるんだけれど。だけど、ハードなリスクをもっている子どもたちから、心が揺れやすい子どもの話を、同じ地平で話すのが、どうも臨床心理的で…。討論で、スクールソーシャルワークを専門にしている学芸大の先生が、困難ななかにいる子どもたちの生活の安定の問題などを引き取っての話が、うまい補足になっていたという感じかな。

 震災にどう向き合っていくのかは難しい課題。大きな、この社会が命と暮らしを大事にしているのかという問題のレベルから、いま社会的に支援として求められる問題、そして、現場でまずやらなければいけない問題など、いろいろな問題がある。そのどれもにこたえていくことを子どもたちが必要としているのだからなあ。

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レッドパージ国家賠償請求を棄却 神戸地裁

 占領支配の亡霊がいまでも生きているとでも言うのだろうか。予想はされたとはいえ、あまりにもひどい判決である。

レッドパージ国家賠償請求を棄却 神戸地裁(神戸新聞)

 戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の占領下で共産党員らが職場を追放された「レッドパージ」で、解雇は憲法違反で国は名誉回復や補償を怠ったとして、神戸市の81~94歳の男性3人が国に計6千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「レッドパージはGHQの指示による超憲法的な措置で、解雇や免職は有効。補償は政治的判断で解決されるべき事柄」として訴えを棄却した。原告は控訴を検討している。
 レッドパージを巡る全国唯一の国賠訴訟。原告は同市西区の大橋豊さん(81)、北区の川崎義啓さん(94)、兵庫区の安原清次郎さん(90)。それぞれ当時の逓信省神戸中央電報局、旭硝子、川崎製鉄に勤務し、1950年、共産党員であることを理由に免職・解雇された。
 原告側は「GHQはレッドパージを『示唆』したが『指示』まではしていない。日本政府が主導した」と訴えたが、矢尾裁判長はこれまでの最高裁判断を踏襲し「示唆と受け取れる文書もあるが、実際はGHQの指示で日本国民や政府には従う義務があった」と退けた。
 また原告側は、52年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復した後も政府は被害者の救済措置を怠り、このため長年にわたって精神的、財産的損害を受けたと主張。これに対し、矢尾裁判長は「補償は国会の裁量範囲」との判断を示した。…

 これは、過去の最高裁の判決を踏襲している。だけど、それは、いわばGHQの指示が法的拘束力をもつと言っているのと同じだろう。それが、憲法を踏みにじるとしても、是認するといっているに等しいことになるのではないか。そして、講話後も、その違法状態を正すことなく、是認するということではないのか。ほんとうに、腹の立つ、判決でもある。

 すでに日弁連は、08年に人権救済の勧告をだしている。それをぜひ読んでほしい。

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徹底検証 日本の軍歌 戦争の時代と音楽

1106026742  最近は、結構、軍歌にかかわる本の出版が相次いでいるし、その何冊かをこの数年の間に読んでいる。結構、労作が多い。
 ボクの子どものころは、駅前には、傷痍軍人と名乗る人が物乞いをしていた時代だ。今では、右翼の街宣車から流れるときぐらいしか耳にしなくなった軍歌だが、一昔前までは、宴席などでは日常的に聞かれた日本人にとって、とても馴染み深いものでもあった。では、その軍歌とは、いつ、どのようにして生まれ、定着したのか。この本のいちばんの特徴は、軍歌を、歴史の全体のなかで、ていねいにとらえないそうというところ。
 必ずしも一次資料によるものではない著作ではあるけれど、もう1つ、歴史家ではなく、音楽評論家である著者ならではの視点から、なぜ、軍歌のなかには「戦友」のような厭世観を増幅させるようなものが存在するのか、軍歌というのもの特徴を明らかにする。こうして、幕末から日清・日露戦争、第二次世界大戦の敗戦にいたる軍歌の歴史とその特徴とはどんなものえだったのかを丁寧にひも解いている。
 たしかに、音楽を侵略戦争遂行のための精神的支柱として活用するため、軍歌はつくられ、実際にその役割を果たした。同時に、軍歌の歴史は、西洋音楽を受容する歴史とかさなる。だから、その歴史は、日本の近代とは何だったのかをも考えさせてくれると考えさせられるのだ。

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2011/05/25

布川事件 原発雑感

 布川事件の再審無罪はよかったですね。知人のパートナーさんが、映画をつくっていて、それがとってもよいようだ。キネ旬の賞ももらって。結局、見にいけてない。あさって、裁判の報告会をかねての、上映会があるようだけど、仕事が入っているなあ。残念だ。

 さて、原発の状況もいろいろ新しい事実がわかってくる。だけど、その内容は、かなり深刻なものが多い。結局、大量の放射線が、予想以上に、漏れ続けているし、重大なもの。もし、冷却への作業の途中で、爆発などの事態が起きれば…。

 では、現状の危険をどう考えるのか。予防レベルで見れば、相当に、避難などの対応も求められるのだろうなあ。だけど、現実の政策的な対応をどうつくっていくのか、そのもとでどう対処するのかを考えると、何をどう発言すればいいのかと、悩んでしまうこともある。この国は、「現実主義」というのがすきで、予防というのが尊重されないからなあ。
 だけど、政治がしっかりしたメッセージがないと、不安だけが、どんどん広がっていくしなあ。

 人間を大切にするという思想に根をはった、しっかりした言葉を発したいなあ。

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政府、米の第三国輸出容認を伝達へ 日米開発迎撃ミサイル

 驚くような話が、たくさん続いているなあ。アメリカという国が、何をしようとしているのか? そのもとでの日本との関係は、やはり、大きな歪みをつくっている。そのことに目を背けたりしてはいけないなあ、などと痛感させられる。そういうニュースをクリップするわけだけれども。

政府、米の第三国輸出容認を伝達へ 日米開発迎撃ミサイル(共同通信)

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、米国から第三国への輸出を認める方針を決めた。6月上旬に開く日米防衛相会談で北沢俊美防衛相がゲーツ国防長官に伝達。同下旬に開く予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する見通しだ。複数の日米関係筋が24日、明らかにした。
 輸出の可否は国連武器禁輸国を除外するなど米側と案件ごとに個別協議し、武器輸出三原則に基づく「厳格な管理」を徹底する考え。ただ米側の要請を日本側が拒否できるか定かでなく実効性が課題となりそうだ。

 いま、世界はどういう状況にあると言えばいいのかなあ。などと、いろいろ考えるのだけれどもねえ。

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「大江・岩波沖縄戦裁判」 最高裁勝訴報告集会

 昨日は、夜遅くまで、近所の友人と話しこむはめに。まあ、とっても話は深まったけどねえ。

Img00236201105241837 ほんでもって、昨日は、その前に、表題の集会に。とってもいい集会だったなあ。
 4月に、あっさりと、最高裁の判断が出たけれども、地裁、高裁で積み上げてきた判決のもつ意味は大きいなあ。集会での、赤嶺さんの、検定で、沖縄戦が削除されたあとの県民のたたかいの話は感動的だった。
 そして、今回の中学検定の結果では、まだまだ、強制の記述がなかったり、アメリカの責任に重きをおいていたり、問題がある記述がすくなくはないけれども、軍の関与については、記述をしている教科書が多い(もちろん、育鵬、自由は別だけど)。
 この裁判の過程で、新たな証言がひろがった。この県民の証言と体験を、教科書の記述に本当に反映させる正念場だなあ。

 話のなかで、鈴木龍治さんの話が出てきた。ボクらが、仲間と子どもたちと20人ほどで沖縄に行ったとき、ガイドでお世話になったかた。もう、亡くなって三年半経つのかあ。鈴木さんのことも思い出した。

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2011/05/24

今春の大卒就職率、91%過去最低

 うーん、心が痛くなるニュースでもあるなあ。

今春の大卒就職率、91%過去最低(朝日新聞)

 今春卒業した大学生の就職率は91.1%で、統計を取り始めた1997年以降で最低だった。文部科学省と厚生労働省が24日発表した。東日本大震災で被害の大きかった東北地方の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。
 前年より0.7ポイント悪化し、「就職氷河期」と呼ばれた2000年春と並んだ。不況に加え、震災後に企業が新規採用を絞り込んだことも影響したと見られる。
 文科省の推計によると、今春の大学卒業生は約55万5千人。37万人が就職を希望したが、うち3万3千人が就職できなかったと見られる。

 厚生労働省の報道発表はこれ。
 3万3000人もの学生の就職が決まらなかったというこの数字も結構、深刻な数字だと思うけれども、途中で、この数字にすらカウントされなかった学生の数は、相当数になる。学生数からわりだすと、就職が決まった学生以外の数は、20万人だ。いま働いて2年目になっているボクの長男も、まったく就職活動をしていずに、最後の最後で就職したから、あそこで就職していなかったら、就職希望の母数にははいらないわけで。
 しかも、震災で、内定取り消しなども数もかなりにのぼっている。

 大学を卒業した先が、不安定な、先の見えない日々。これほど酷いことはない。これほど、希望がないことはない。そんなに日本は経済的な力のない国なのだろうか? 政治には力がないのか? ほんとうに社会のあり方がとわれている。

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2011/05/23

社会復帰「良かった」7割 ハンセン病学会

 なかなか思うように仕事がすすみませんね。あーあ。

社会復帰「良かった」7割 ハンセン病学会(沖縄タイムス)

 第7回ハンセン病市民学会総会・交流集会in名護・宮古島の3日目は22日、名護市の沖縄愛楽園で分科会が開かれた。療養所退所者50人への生活実態調査で、社会復帰を「良かった」とする声が7割に上る一方、半数近くが「安心して行ける医療機関がない」など健康・医療面に不安を抱えていた。分科会では社会復帰に向けた支援の充実や差別・偏見の解消を求める声が強く、今なお復帰に難しさがあると指摘された。
 同学会の調査班が実施した調査はことし1~4月、宮古南静園の退所者を中心に聞き取った。
 国賠訴訟判決後の生活状況の変化として、給与金の支給で「暮らしが大いに変化した」「生活が安定した」など、経済的な支えになったと評価。さらに「心の持ち方が変わった」「どこにでも行けるようになった」など、精神面での解放を感じる人もいた。療養所に再入所したいと思うかとの質問には、「はい」「いいえ」がほぼ半数ずつ。「はい」と答えた理由として「健康面で不安」が最も多かった。
 「ハンセン病療養所退所者をめぐる問題」をテーマにした分科会では、退所者と支援者側が、社会復帰の難しさやサポートの在り方などを意見交換した。
 宮古退所者の会代表の知念正勝さんは、多くの退所者が「真の社会復帰」をしていないと主張。地域で受けた偏見や差別から「心の後遺症があり、隠れて生きていかなくてはいけない現状がある。一歩を踏み出せないでいる」と述べた。
 また、偏見の目にさらされながら仕事を続けた経験を語り「退所者は何に困っていて、どんな支援が必要かを、行政が把握することが重要だ」と社会復帰に向けた実効性ある支援体制を求めた。…

 沖縄の新聞では、くわしく報道されているけれど、原発問題に明け暮れる本土の新聞ではほとんど報道がないなあ。だけど、この調査というのは、とっても大事だと思う。裁判の和解と、基本法の制定によって、大きく前進した面はあるけれども、基本法そのものは、ほんとうに実効ある形で、実施されているとは言い難い。生活や健康面、社会復帰という点で、社会的な課題は大きく、政治がその責任がはたされてはいないと。

 たんに法律をつくるだけでは、決して、解決はするわけではない。それがほんとうにふさわしいものとして実施されるような、社会のとりくみがやっぱり必要だというわけだ。そして、そういう人間の尊厳が大事にされる社会がつくられないかぎり、震災で問われている問題も解決しないのだから。

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スペイン 若者の抗議行動続く

 今日は、午前中は会議。午後からも、打ち合わせと、そして編集実務です。

 さて、ここ数日、こんなニュースがヨーロッパから届いています。

スペイン 若者の抗議行動続く(NHKニュース)

 ヨーロッパで最も深刻な雇用情勢が続いているスペインで、不満を募らせた若者などが、インターネットを通じた呼びかけに応じて、各地で1週間にわたって座り込みなどの抗議行動を続けています。
 厳しい財政難に陥っているスペインでは、失業率が20%を超え、ヨーロッパで最も深刻な雇用情勢が続いています。特に失業率が40%以上に上っている若者を中心に不満が高まっており、インターネットの交流サイトを通じた呼びかけに応じて、今月15日から首都マドリードなど各地で、座り込みなどの抗議行動が続いています。マドリード中心部の広場には、丸1週間がたった22日も、若者など数千人が集まり、雇用対策の拡充や、2大政党に有利とされる選挙法の改正などを訴えました。現地の警察は、強制的に排除すれば問題を拡大させかねないとして、周囲に警察官を配置するだけで慎重な対応を見せており、混乱は起きていません。インターネットの交流サイトで抗議行動を呼びかける手法は、アラブ諸国の民主化デモでとられたやり方で、集まった若者たちは、これに触発されたと話していました。参加者たちは、引き続き抗議の声を上げていくとしており、事態が鎮静化に向かう見通しは立っていません。

 こんなニュースにはいろいろ考える。日本でも、インターネットを利用した、若い人たちの原発に対する運動は急速に広がった。そういう点は共通している。若者の雇用のうえでの不安定、これも共通している。日本でも、それに抗する運動があるし、広がり始めてもいる。だけど、それはまだまだ緒についたばかりでもある。ヨーロッパでも、若者は孤立化し、自己責任論に苦しめられる。だけど、大企業の活動が活発でないと豊かな生活はできないというような発想(それは実際には極端に、誇張・拡張されているのだけれども)に、個人の生活は低められるような気がするなあ。それがいっそう自己責任論を日本では強めているというのかなあ。だけど、このままで、やっていけるのかという不安はみんなもっている。どう接近し、どんな議論を共有していけるのか?

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学生がホンネで語ろう! 就活シンポ2

 昨日は、午後から、表題のシンポの様子を見に行こうかなと思っていた。午前中、二男のパソコンに、手持ちのスキャナを接続するための設定をはじめた。CDが見つからず、WEBからダウンロードなど、いろいろやり始める。ところが、なかなか接続しない。そう言えば、二男のパソコンは、大学の専攻の関係もあり、64bitパソコン、しかもOSはVISTAだったりする。結局、それにあうドライバが見つからない。他の方法もいろいろチャレンジしたけれども、ボクの能力では(そもそもか)無理だった、という消耗の時間。
 そのため、表題のシンポは、会場にはいけず、ニコニコ動画で見ることに。

 シンポジウムそのものは、まず大学4年生が、何十社も内定をとれず、強圧的態度の圧迫面接を受けるなどの経験談。そのあとアドバンスト・ソフトの小柳忠章社長、大学ジャーナリストの石渡嶺司さん、日本共産党の宮本岳志衆院議員らが語るというもの。小柳さんは、中小企業からみた就活の問題を語る。この数十年間の間の就活の変化は、現場からの視点で、なかなかリアルであり、その性格をうまくつかんでいる。そして、就活の問題の背景にある、雇用の全体的な不安定さは、彼の同世代の大企業に行った人のその後の人生のふれながらの話で、超リアル。そういうなかで、就活、職業選択を考えるというのは大事なことではあるが、ちょっと、しんどい現実でもある。石渡さんは、著書、『就活のバカヤロー』をはじめ、いろいろなところで、発言しているだけあって就活の問題を、リアルに報告する。そのあまりにものバカバカさ。まずは時期の後倒しや勉学との兼ね合いができる就活の改善を求め、高額な交通費を負担する地方の学生に国が応援すべきだとの主張は同意できる。宮本さんは、自身の国会論戦などもふり返りながら、経済状況によって就職が多大な影響を受ける現状を放置せずに、大企業の採用枠を増やすなど社会的責任、政治が若者の就労を支援する責任があると、労働や就活のルールづくりを提案。何よりの、一篇の文章ですませるのではなく、実効ある施策にまで積み上げていくことが何よりも大事だ。そのためには、やっぱり、人間の尊厳を大事にする社会に、社会そのもの、政治そのものを変えていかないと。息子さんの話にもふれながら、ともに生き方を考えようというメッセージは、同世代として、いろいろ考えさせられる。

 あらためてとてつもな不安定のなかに若者たちが生きていることを痛感させられる。はっきり、こうすればいいなどの答えなんて、どう考えても示せない。だけど、だからこそ、ともに何を考え、行動するのか。大人には大人の責任もある。重い、重い課題でもあるなあ。

 そうこう言っているあいだに、二男のパソコンを、二男の棲みかに運ばないといけない時間になる。結構、遠いなあ。行きは2時間強はかかったかも。帰りは、1時間30分ぐらい。夜は、韓国ドラマの世界に没入。

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2011/05/21

子どもと教育実践のための教育学を求めて

 午後からは、教科研の表題のシンポジウムに参加。ものすごく難しい議論で、いやあ疲れたなあ。

 まずは敬愛する山崎隆夫先生の、「いくつかの転機で、私が寄り立った教育論を語る」。これは自身の子どもたちと向き合った実践をふり返りながら、そこで依拠した教育学をふり返るという趣向。続いて、やさぐれ飲み仲間の佐藤広美さんの「子どもと教師を信頼する教育学 ― 戦後教育学批判のなかで考える」。これは、震災のくだりはちょっと余計(ごめんなさい)だけど、この間の、広田、佐藤学、矢野などの戦後教育学批判に対して、あらためて勝田教育学の意味を考えようという、正面からの発題。 なかなか、消化しきれません。

 内容は『教育』で再録されるんだろうから、そちらにまかすけれども、考えたことはいくつかある。
 いちばん、消化不良で残ってしまうのは、いまの問題。90年代以降の子どもの変化、もっと言えば、社会の変容にたいして、教育学はどんな役割を果たしているのかということに対する答え。これは本質的には、現代の教育そのものへの不信にどう答えるのかということなのだろうけれども。その中身が、なかなか深まらない。現場の教師たちの葛藤や、誤解お恐れずいえば「教育」離れとも言えるような状況のなかで、なにをどう議論するのか?

 そもそも、教育とは、教師や大人と子どもとの間の、子どもの成長や発達にかかわる、きわめて文化的人間的ないとなみの総体ということもできる。ならば、教育学は、総合的な人間学という性格をもつ。教育学の核心を、坂元忠芳さんは「子どもに情勢をみる」という表現をしたけれども、子どもは子どもそのものだと思う。そこにある社会の構造やありようというものを問いかけるのは、社会科学としての教育学そのものではないのかとも思う。教育学がどれだけ、社会的な視野をひろげた総合科学として成り立っているかどうかが問われているのかとも思ってしまうけど、どうなのかなあ。議論のなかでは、子どもの貧困の問題を含め、ここが語られない。
 戦後教育学を批判する、ポストモダンの潮流は、新しい認識を方法的にもつこむという性格があると思う。それは、これまでの方法では認識できなかったものへの接近という面もある。そう言う意味では、その批判には正当性がある面は存在する。言い換えれば、その批判をうけとめて、より真理に接近できる方法と認識が求められているのかもしれないといつも思うなあ。現実に近い認識を持つ込んでいるという自覚が必要なのではないのかとも思うけどなあ。

 だけど、これはシンポのあとに、ある人と、しゃべって学ばされたことでもあるけれども、戦後の教育学は、他の学問領域以上に、人間の営みやその基礎にある人権ということにたいして豊かな思想的な営みをつくりあげてきたことも否定できない成果でもある。それに対し、学問の世界そのものは、教育学部という場で、そうした教育学そのものがまともに議論されなくなっているということも大きな事実だ。
 現実の苛酷さに接近しようとする模索と、そういうこれまでの営みの継承ということのあいだの狭間に、教育学や教科研というものがある。現場は、新自由主義がいまだに跋扈し、驚くような権威主義が跋扈する危機のもとになる。子どもたちは社会の変容のもとで、明日を生きる実感をもてずにいる。ここでボクらはどうすればいいのか。

 ボクみたいな不勉強の人間は、悶々とする。悶々を突破するには、ほんとうに命がけの勉強が必要かもしれない。だけど、日々の現実は、自分の無力さを感じ、飲まなければやってられるかあって世界でもある。いやはや、結構、こうした現実は、本質的に、ボクらのこれからの生き方そのものを問いかけている大きな問題でもあるようだなあと考えさせられる。飲んべの佐藤さん。さあ、お互い、どうしましょうかね。

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窓口負担「定額上乗せ」提案

 今日は、午前中は会議。午後からは取材に出かけます。
 さて。

窓口負担「定額上乗せ」提案(東京新聞)

 厚生労働省は十九日、税と社会保障の一体改革を検討する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)で、医療・介護分野の改革方針に関し、医療費の窓口負担で新たに一定額を上乗せする「定額負担」の導入や、介護保険の加入年齢を四十歳から引き下げることを提案した。
 定額負担は、外来患者の窓口負担に一回当たり、百円程度を上乗せする案が浮上している。導入により、毎月の医療費支払いに上限を設ける高額療養費制度を見直し、重症患者のさらなる負担軽減に充てたい考えだ。
 市町村単位で運営している国民健康保険(国保)は、都道府県単位などに広域化し、財政基盤を安定化させることも求めた。……

 震災をへて、日本の政治や社会のあり様が、根本から問いかけられているにもかかわらず、これでは火事場泥棒的に、社会保障の切り捨てに向かってしまいます。高い保険料をとられたうえで、さらに、窓口負担を増やすことをすれば、ますます医者にかかれない医療難民が増えてしまいます。
 もともと、小泉「構造改革」で、毎年2200億円も社会保障費が削られて、それが、大きな社会の困難、格差と貧困をつくりだしたことなど、もう忘れてしまったのでしょうか。こんな重大なことを震災の影に隠れて平然と議論をすすめるなんて、許すことなどできません。

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2011/05/20

脱・依存経済 ひずみの構図 基地と沖縄経済 名護市 

 原発と沖縄の共通性が指摘されている。補助金付けにする依存経済。沖縄ではそこからの脱却がはじまっている。表題は、今月に琉球新報で連載されていたもの。沖縄の友人が送ってくれた。

 島田懇、北部振興策、名護市にも基地受け入れと引き替えに、湯水のように補助金が注ぎ込まれた。しかし、その結果、残ったものは、市の借金と失業率の増加だったという。身の丈を超える事業が、地方にもたらすもの…。こうした事実が教えることは多い。

 こんな体験をして、いまの沖縄のたたかいがある。

 今日の新聞には次のような記事が躍った。

14年までの普天間移設撤回 政府、期限設けず(共同通信)

 日米両政府は20日、6月下旬に開催予定の外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を2014年までに移設するとした期限を正式に撤回する方針を固めた。新たな期限は定めず「できるだけ早期に」などの表現で調整している。
 移設先は同県名護市辺野古で変更しない。代替施設の形状を滑走路2本のV字形と決定。在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転を普天間問題の進展と連動させた米軍再編の骨格は維持する。だが沖縄県側は県外移設を要求しており、普天間飛行場の固定化は不可避だ。

三連協、嘉手納統合案に反対(沖縄タイムス)

 沖縄、嘉手納、北谷の1市2町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」は19日、米軍普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案に断固反対する声明を発表した。同日開かれた総会で新会長に選任された東門美津子沖縄市長は「住民の生活、生命の安全を守ることが一番大事。嘉手納統合案に向かわないよう行動していきたい」と述べた。
 前会長の野国昌春北谷町長は嘉手納統合案を米側に提案した国民新党の下地幹郎幹事長を批判。「地元の反対を『感情論』と言うのは、住民の負担をまったく無視した発言。戦後60年以上、騒音や異臭など悩まされた地域住民や自治体からすると看過できない」と強い不快感を示した。
 下地氏が提唱する戦闘機の1個中隊の嘉手納基地外への移転について「移転で空いた土地は返してもらう」と強調した。
 當山宏嘉手納町長は「どういった理由や条件が付こうとも断固反対。町民の過去の経験や歴史から見ても、真に受けることはできない。早々とあきらめてほしい」と繰り返した。
 声明は、昨年の4・25県民大会に触れ、「県内移設は県民の理解を得られない」と指摘。嘉手納基地の機能強化に反対し、騒音被害などの負担軽減を速やかに実施することも求めている。

ヘリ、住宅地で低空飛行 普天間基地周辺騒音苦情急増(琉球新報)

 米軍普天間飛行場周辺で今月に入り、米軍機による騒音被害が増加している。宜野湾市によると、米軍が東日本大震災被災地支援の「トモダチ作戦」を実施していた4月の苦情件数は月間で5件だったのに対し、今月は18日までに39件と急増。19日にはヘリが住宅地上空を低空で頻繁に旋回し、宜野湾市役所には日中だけで約20件の苦情が寄せられた。同市は在沖米海兵隊外交政策部長(G5)宛ての抗議文を送り、旋回訓練中止などを求めた。
 旋回していたのはCH53、CH46、UH1ヘリなど。滑走路北側の市街地上空で円を描くように飛行し、一度に5機が同時飛行する様子も確認できた。同市大山に住む男性からは「操縦士の顔が見えるくらい低空飛行している」との苦情もあった。
 同市の山内繁雄基地政策部長はヘリの旋回について「海外訓練に出る前の初動訓練の可能性がある」と分析。「10年以上基地に関わりのある部署にいるが、5機が同時に旋回している様子は初めて見た。やりたい放題の異常な状況だ」と憤った。

 すでに、答えはなくなっている。そう基地撤去以外には選択肢はありえない。そのことが問われているし、そういう答えを出せない政治の矛盾は深く、大きい。
 そして、なぜ、こういう事態になっているのか。その根底にある安保や、サンフランシスコ平和条約によってもたらされたものという問題を、いま鋭く沖縄は問い始めているようにも思えてきた。

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大震災・原発事故後の日本の行方と運動の課題

Img00235201105201903 今日は、夜は、渡辺治さんの話を聞きにいってきた。4月30日の、講演の内容をちょっとはしょった感じだけれども、進化している点も少なくはない。1つは、原発事故の問題の位置づけ。そして、これへの運動の位置づけが格段に高くなっている印象。もう1つは、30日の講演は、多分に構造分析とともに、政局分析的なところもあったけど、3.11をへての新しい情勢のもとで、より根深く、新しい福祉国家、平和国家に踏み出さざるをえない矛盾があって、大連立をめざす支配層との対抗関係がいっそう動的になったような感じがした。そういうことを考えながら聞いたのだった。
 ご指摘のとおり安保の問題をどう考えて行くのは、大きな宿題だなあ。

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募金しない生徒名黒板に掲示、大館一中 苦情受け撤去

 今日は、朝から最悪やなあ。まあ、悩みなるものが大きいのか? 自分が立ちすくんでいることに対してどうしたらいいのかわからないというのか。この年になって、こんなに悶々とした日々をおくるものなのかなあ。

 さて。

募金しない生徒名黒板に掲示、大館一中 苦情受け撤去(秋田魁新聞)

 大館市立第一中学校(菊地俊策校長)2年生の二つの学級の担任が、東日本大震災の義援金を納めない生徒の名前を数日間にわたり教室内の黒板に張り出し、保護者からの苦情を受けて外していたことが19日分かった。
 同校によると、義援金は被災地支援のために生徒会が自主的に企画。全生徒の協力を目標に、11日から17日まで1人200円以上を任意で募った。学校側も学年通信で呼び掛けるなど協力した。締め切りが近づいた16日ごろ、担任2人は個々に、募金していない生徒の名前を書いた紙を黒板に張り、掲示後に募金した生徒の名前にはチェックを入れていた。名前が張り出された生徒は合わせて約20人。
 同校は18日午後に保護者からの苦情を受けて、すぐに掲示をやめさせた。菊地校長は「(全員協力という)生徒会の気持ちに応えようとしたもの。普段から忘れ物をした生徒の名前を張り出しており、担任はそれと同じ感覚で掲示したようだ。今後このようなことがないようにしたい」としている。

 まあ、信じられないよねえ。子どもの裏側にあることがらに、まったく想像力が働かないというか? 力で、上から何でも従わせることで解決するとでもお思いかなあ。
 こんな事件と、大阪の出来事とはどうしてもダブって見えてくるよねえ。橋下さんは、「バカ教師の思想信条の自由より、子どもを祝うことだ」と言ったそうだ。だけど、日の丸・君が代は、確実に子どもたちの間にも、影をおとす。大阪は、全国のなかでも在日の多い地域でもあるのだから。さまざまな思いがあることなど、容易に想像できはしないのか。そういう子どもの思いを受けとめようとする教師を、力で従わそうとする。
 秋田の事件は、バカ教師だと批判されてもしかたがない。だけど、そういう教育現場をつくっているのは、自由だからではなく、力で従わそうとしている人たちだということに、あまりにも無自覚なのだ。

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2011/05/19

府教委、君が代起立で職務命令へ 大阪「全教員に」

 どこまでいくのだろう、大阪は? 現代のポピュリズムは、こういう扇動とナショナリズムにむすびつくのはパターンだと言われるけれども。

府教委、君が代起立で職務命令へ 大阪「全教員に」(共同通信)

 大阪府教育委員会は19日、橋下徹知事との意見交換で、入学式などでの君が代斉唱時に起立を求める通達に従うよう府立学校の全教職員に職務命令を出す方針を明らかにした。職務命令はこれまで、校長の指導に従わない教職員に対してのみ出されていた。違反すれば懲戒処分の対象となる。
 終了後、知事は記者団に対し「公務員の一員である教員には、職務命令に関しての思想信条の自由は認めない」と強調した。
 知事が代表の「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、教職員に起立を義務付ける条例案を5月議会に提出する方針。

 高い支持率を誇る橋下府政だけど、どこからか破たんは訪れる。不満を背景に、不満に応えることを、明確な社会の変革ではない方法で、なしとげようとする限り、どこかで、府民の要求との亀裂は起きる。
 現状への不満の矛先を、公務員に向けるのは1つの方法。だけど、これで教育はよくならないのは冷静に考えればだれだってわかるはずだ。

 内田樹さんが、この問題をうまく書いている。100歩ゆずって、国旗国歌が教育の課題だとしても、それは押しつけでは、まったく意味をなさない。そんなことは冷静に考えれば、だれだってわかる。だけど、それにあえて固執する。
 もしかしたら、橋下さんも含めた人たちは、自分たちの主張の基盤の脆弱性を自覚しているのかもしれない。だけど、大きな声で敵をつくれば、不満の解消が見えないあいだは、支持を集めれる。そういう過渡期的な支持であっても、それをテコに次をめざせる。そういう打算がはじめからあるのだろうか?

 では、冷静な議論をどうつくりだすのか。みんなが感じている不満を受けとめ、解決する方向をともにつくりあげていくような議論をどうつくっていくのか。議員が敵とされ、公務員や教員が敵とされた。それにどう応えるのか。
 その答えを、しっかりつかんでいくための時間もそう長くはかけていられないなあ。

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職業訓練で雇用を生み出せ

Img00234201105191320 今日は、午前中から、資料の読み込みと、編集実務などに費やす日々。眠いなあ。午後から、久しぶりに国立の一橋大学に、打ち合わせにいく。天気がとてもよく、緑がすごくきれいだった。風も適度にあって、すごくさわやか。相談も、充実してすすんで、結構、幸せな時間だなあ。外を歩くっていうのもいいよなあ。机の前ばかりいちゃだめだなあ。

 さて、夜、仕事をしながら、クローズアップ現代で表題の番組。そうか、クローズアップ現代は、BSの番組の改変で再放送がなくなったんだあ、とはじめて気がつく。



Photo30421 東日本大震災は多くの人から職を奪った。従来から失業率の高止まりに悩んでいた日本は、かつてない危機に立っている。そこで今、長期的な雇用回復、復興への道の一つとして期待されているのが「職業訓練」だ。欧州では職業訓練に力を入れることで好調な経済を維持している国が少なくない。例えばデンマーク。国・企業・労組が一体となって失業者を訓練(education)し、環境分野などの成長産業に移動(mobility)させる“モビケーション”という戦略が、産業の新陳代謝を活発にしている。これに対して日本では、職業訓練と生活費の支給がセットで受けられるという新たな制度に受講者が集まっているが、肝心の雇用の回復にはなかなかつながっていない。職業訓練という「生活安定への処方箋」が、日本でも有効な切り札にできるのか、そのために何が必要なのかをさぐる。

 大事な番組なんだけどね。正直、半分寝ちゃった。やっぱり眠いなあ。
 雇用の現状を考えるうえで、今後も、職業訓練が大きな意味をもっていくことは疑いようもない。それはそうで、いま、生活を保障する形で、職業訓練がはじまったことは大事なことでもある。
 そして、職業訓練と、実際の求職のあいだで、まだ十分な接続がない現状、そのために職業訓練の内容を変えなければいけないということも事実だろう。

 だけど、ほんとうにそれだけなのか。なぜ職業訓練が仕事に接続しないのか。一つは、雇用の側の”能力観”がやはりあるんだろうな。そして、職業訓練の側のほうにも、より本格的になっていかなければいけないような、表面だけに終わっている問題もあるんだろうなあ。狭いスキルにとどまっていていいのか、とか。よくわからないけれども。
 半分見ていて、どうも深まっていかないような、デンマークの大事な点が見えてこないような。少なくともコメンテーターは宮本太郎ではないよなあと。ちゃんと見切れなかったから、偉そうなことは言ってはいけませんね。反省。

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2011/05/18

どう考える?ニッポンの教育問題 若者はなぜ「就職」できなくなったのか? ―生き抜くために知っておくべきこと―

Kyoiku_mondai_03 何回も、中断しながら、何とか読み終えた次第。結構、面白かったなあ。全体としては、経済問題や雇用の問題の専門家が書いたわけではない。就職にかかわる問題は、経済の変容やそれにともなう社会の変容という側面とともに、同時に、雇用をめぐるルールのなさのなかでつくらててきた面もある。そういう問題だから、なかなか現状をどう論じるのかは難しかったりする。そのあたりを、ある側面から論じているので、居心地さがないわけではない。
 だけど、社会の変容が、現状で生じていることは紛れもない事実だ。それが、若者の大きな困難につくりだしている。
 この本は、後半になるほど、若者へのメッセージが強くなる。その部分は、圧倒的に共感するし、同じ立場で、若者の問題に向き合いたいと感じさせてくれる本でもあるのだ。ぜひ、読んでほしい本だな。

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参院憲法審査会の規程を制定 始動まで曲折も

 今日は資料の読み込みの日だけど、なかなかすすまないなあ。こういうときって精神状態って決してよくないよなあ。いやなニュースもあるし。

参院憲法審査会の規程を制定 始動まで曲折も(共同通信)

 憲法改正原案を審議する参院憲法審査会の規程が18日午前の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数により可決、制定された。衆院憲法審査会の規程は2009年に定められ、衆参両院で制度が整備。だが両院とも委員選任のめどは立っておらず、始動までに曲折がありそうだ。
 参院憲法審査会の規程案では委員45人、審議は原則公開。憲法改正原案に関する公聴会の開催を義務付けた。衆院は委員数が50人である点を除き、参院と同じ規程。
 18日の本会議では、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革も賛成し、共産、社民両党は反対した。

 何も言うことはないほど、危険な動き。もちろん、この動きそのものは、深刻なほどに国民とのあいだにわかちがたい矛盾がある。だけど、だからこそ、そういう方向をめざすことで、事態の打開を図ろうとする勢力が存在するのだ。うーん。この政党の構図は…。

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震災復興へ政党の提言など

 なかなか復興への迅速な対応が政府においてなされない。では、野党は、どんな議論をしているのかと思って、調べてみた。

 まず、自民党。「東日本巨大地震・津波災害復興再生基本法案(仮称)」骨子というのを出している。 この政党は、ほんとうに政権交代への反省がない。原発問題も同様だけれども、従来型の上からの復興=大型開発で、現地をおきざろうとしている。
 それをより極端にしたのが、みんなの党。大復興アジェンダ~東日本復興院構想 日本復興院構想~
 これらの党は、どうも阪神の際の失敗を、失敗と思っていないようだ。同時に、財界が提案していることとの共通性も結構、うきぼりになる。国民がいろいろな思いをもちはじめているにもかかわらず、経済効率というものを第一に考えようとしている。

 公明党社民党は、こまかい提言は提案しているが、大きく復興の方向を提案するような政策としてはまとめていない感じ。とくに公明党は、要望を細かくHPで紹介しているが。

 共産党は、復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる 大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)を昨日、発表している。3月にも被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言を発表していた。今回は、大型の調査団の調査のうえでの提言。

 こうした野党の政策もよく知っておきたいものでもあるなあ。

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2011/05/17

2次補正予算案、今国会提出を検討 政府・民主

 今日は、編集実務。次の企画のための電話のやりとりや、メールのやりとり。そして会議。まあ、ボチボチの進行だなあ。資料の読み込みが遅れている。これがねえ。もっと勉強しなくっちゃいけないんだけどねえ。なかなか。頭がオーバーワーク。困ったものだなあ。

 そんでもって困っているのは、政治の動き。終盤国会。会期はいよいよ1カ月あまり。そうそうに菅さんは、第二次補正の先送りを決断とか言われたけど、その先行きもまた怪しくなっている。

2次補正予算案、今国会提出を検討 政府・民主(中日新聞)

 政府・民主党は17日、東日本大震災の復旧・復興のための2011年度第2次補正予算案について、緊急性の高い事業を中心に1兆円規模で編成し、今国会に提出する方向で検討に入った。菅直人首相は、本格復興に向けた10兆円超の補正予算案を8月以降に編成する意向だが、野党が「遅い」と反発しており、歩み寄りを模索する必要があると判断した。
 2次補正をめぐっては、自民党が17日の党役員会で、政府が今国会中に提出しなければ内閣不信任決議案を提出する方針を決定。大島理森副総裁は2兆円規模の追加財政出動の必要性に言及している。
 このため、民主党の平田健二参院幹事長は17日の記者会見で「1兆円とか2兆円とか、1次補正に入れていなかったもので2次補正を組むことは、なきにしもあらずだ」と指摘。6月22日までの会期に関しても「重要法案が成立しなければ延長せざるを得ない」と述べた。…

 政権の延命のための先送りという報道もあったけど、もともと、いろんな問題を先送りしてきて、公債特例法という予算執行のために不可欠な問題の成立をこの政権はかかげている。このままでいけば、不信任案提出、民主分裂の含みが出てくるなかで、ふたたび、急カーブ。だけど、自民党の方の谷垣さんの基盤が危うくなって、対決色で求心力を維持しようという感じの動向。民自の一部議員の連携の動きもでてきて、完全に混迷模様になってしまっている。
 問題は、こうしたなかで、復興にしても、国民生活の問題にしても、大事な問題の議論が一向に進まないこと。こうした議論をひっぱるような政治的なイニシアチブを発揮するような動きがいま必要なのだろうなって思うけど。
 この点では、メディアの責任も大きいなあ。ボクは今のメディアの報道のありようというのは、あまりにも情緒的すぎるっていう感想をもっている。どういう立場であれ、この局面は、相当、真剣な政策的対応についての議論が必要になってきているけれども、批判も、追随も、どちらであっても、しっかりした議論や分析を提示するような企画があまりにも少なすぎるような印象だな。

 いよいよ、正念場にさしかかってくるということかあ。

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隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設

 ちょっと、へーっていうニュース。

隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設(東京新聞)

 東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。
 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん(66)。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の2DKだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。
 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長(66)は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。
 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は以前から町特産の木材を使った仮設住宅の構想を練っていた。そこに起きた震災。佐々木さんは作製途中の図面を大急ぎで仕上げる。
 百十棟分約三億円の支出は議会の議決を事前に必要としない専決処分で決定。国や県の指示を待たない独断だった。
 仮設住宅は、災害救助法で県が被災市町村の状況を把握し、場所や数を調整して建設を始めることになっている。
 町の独自建設が国の補助対象となるかは不明だったが、「それでもスピードを優先した」と町長。被災地全体でも着工すらわずかだった三月下旬、一部の木造仮設住宅を完成させた。震災発生からほぼ二週間という早業だった。これまでに三十棟が完成し、既に入居している。今月下旬の全棟完成を目指す。
 地元の木材を町内の業者で加工・建設したため、一戸二百五十万円と一般のプレハブよりも安く、資金も趣旨に賛同するNPOから全額支援を受けられることになったという。……

 町長の手法が正しいのかどうかは、ボクにはよくわからないけれども、重要な問題を提起している。
 何よりも、地域の特性をいかした、地域から産業も復興していくようなとりくみになっていること。地元の木材を町内の業者がとりくんだこと。それが安上がりにつながり、NPOなどの参加や支援も勝ち取っていること。
 そして、被災者の願いにこたえたスピード。すべて地方になどとは言わない。実際には、仮設住宅建設を県が市町村に委託できるようにもなっているそうだ。本質的には、国の責任が大きい。国が責任をもちながら、地域の実情にあったやり方やスピードで。これが、なぜできないのだろうか?
 復興、復旧のあり方をめぐる議論は、本格化しているのだろうけれど、なかなかわれわれには見えてこない不思議な状況でもあるけれど。

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孤立死する高齢者「年間1万5千人超」

 もう1週間ほど前のニュースだけれど。

孤立死する高齢者「年間1万5千人超」(CB医療介護ニュース)

 65歳以上の高齢者で、誰にもみとられずに死んでいく人は年間1万5000人を超える-。ニッセイ基礎研究所はこのほど、孤立死する高齢者の年間推計数をまとめた。推計によると、孤立死を「死後4日以上経過して発見された人」と定めた場合、その数は1万5600人を超える可能性があるという。また、孤立死した事例の中には、生前に「セルフ・ネグレクト」(自己放任)状態にあったと考えられる人が約8割含まれていたことも明らかになった。……

 結構、ショッキングな数字だ。発見が死後4日で推計しているが、これを2日で推計すると2万6821人になるともいう。同時に、注目されるのは、セルフネグレクトがその8割をしめるということ。「飲食や最低限の衛生状態の保持、金銭の管理などをやろうとしないか、する能力がないため、安全や健康がおびやかされている状態」を言うが、この状態が孤立死につながるリスクが高いという。
 さまざまな原因から結果的に自ら関係をたつ状態にある人も多いなかで、どう関係性をつくりあげていくのか。無縁社会から大震災のなかで”絆”ということが叫ばれているが、これはとっても重い課題でもあるなあ。

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2011/05/16

君が代起立、小中教員にも拡大 大阪維新の会が条例案

 仕事は粛々とすすめているけど、何となく元気がでないなあ。個人的な悩みも多いしなあ。なかなか悟れないなあ。オロオロするのもしかたがないなあ。仕事でも、かなり不調だなあ(苦笑)。この悩みの深さはいかんともしがたいのかなあ。

 しかし、しかし。

君が代起立、小中教員にも拡大 大阪維新の会が条例案(朝日新聞)

 地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は、5月府議会に提出を目指す君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、対象を府立学校に加え、府内の政令指定市を除く市町村立の小中学校にも広げる方針を固めた。同会代表の橋下徹知事も支持しており、過半数を占める同会が提案すれば可決される見通し。市町村の教育現場などに波紋を広げそうだ。
 府教委は府立学校のほか、指定市の大阪・堺両市を除く41市町村立の小中学校の教員に対し、任命権と処分権を持つ。41市町村が設置、運営する公立小中学校は912校。条例案は、府立高校など164校を合わせて計1076校の教員が対象となる見通し。
 府教委はこれまで、府立学校に対し、入学式や卒業式での君が代斉唱について「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」などと文書で指示。一方、公立小中学校については、市町村教委に同様の内容を文書で指導、助言する形をとってきた。3月には、守口市立中の教諭が卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったとして府教委が戒告処分にした。
 維新の会は条例案に罰則を設けない方針だが、橋下知事は14日、「職務命令や条例を守らなかった場合の処分のルール化もめざす」と述べ、条例化後に起立を拒むなどした教員を地方公務員法違反で処分する可能性も示している。…

 すでにいろいろなところで報じられているニュースだけれども、これもすごい話だなあ。
 こういう政治勢力は、新自由主義的な改革をおしすすめると同時に、ものすごく権威主義的な施策も提起する。
 そもそも教育というのは、ものすごく人間的なとりくみだ。この君が代起立をめぐっては、個々の教師の、思想信条にとどまらないような、深刻な人間的な葛藤や思い、子どもたちへの思いがあることは、東京の裁判でもあきらかにされている。だからこそ、東京の裁判では憲法判断を避けながらも、処分は行き過ぎという判決がでたばかりだ。そういう教育本来のあり方を、まったく無視して、政治が一方的にこのようなことを決めるということそものののもつ問題性を、この人たちはどうして理解しないのだろうか?

 こういう政治的潮流がなぜ共感を広げているのか。それそのものは大きな考察の対象。いろいろ考えたいとは思うけれども。

 そういえば今日は、こういうニュースもある。

憲法審規程、18日に制定=参院(時事通信)

 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は16日、国会内で会談し、憲法審査会の運営手続きを定める規程案を18日の参院本会議で採決することで合意した。両党と公明党などの賛成多数で可決される見通し。
 規程案は、委員数を45人とし、表決は出席委員の過半数によるとした。国会閉会中でも憲法改正案に関する審議を可能とするほか、公聴会の開催も義務化した。…

 ここに来て、大きな政党が、大きな政党だけで協議して、こういうことをすすめる。それが何を意味するのか?

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浜岡原発運転停止(要請) 6割以上が評価 各紙の世論調査

 今朝の朝刊では、いくつかの新聞で世論調査結果が掲載されていて、興味深かった。

首相の浜岡停止要請、「評価」62% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が14、15の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、62%が「評価する」と答えた。「評価しない」は23%。東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成45%、反対40%で、4月調査(16、17日実施)の賛成59%、反対31%より賛否の差が縮まった。

 原子力発電の利用に賛成と答えた人(全体の43%)で、浜岡停止要請は評価59%、評価しない30%。浜岡停止を受け入れた中部電力の管内では、評価64%、評価しない25%とほぼ全国と同様の結果だ。
 菅首相が浜岡以外の原発をめぐり、差し迫った状況にないとして運転停止を求めていないことは、賛成49%、反対26%だった。原発のある13道県に限っても、賛成47%、反対26%と同じ傾向だった。
 内閣支持率は4月の21%から26%に上がり、60%だった不支持は51%に下がった。民主支持層がわずかだが増え、その内閣支持が7割程度と高くなった。……

 世論調査の結果そのものはここ。

原発賠償「国負担増を」56%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は59%となり、前回調査(4月1~3日実施)の44%を大きく上回った。
 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が73%(前回61%)に達した。震災から2か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。
 原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が56%だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は68%だった。
 復興財源とするための増税には「賛成」50%(前回60%)、「反対」46%(同32%)。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」52%が最も多かった。

毎日新聞世論調査:浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%(毎日新聞)

◇内閣支持、微増27%
 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止について「評価する」が66%に上り、「評価しない」(25%)を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が54%に上り、「停止すべきだ」は34%にとどまった。内閣支持率は4月の前回調査比5ポイント増の27%にとどまり、不支持率は前回調査と同じ54%と高止まりしている。
 日本の電力の3割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」(47%)が前回より6ポイント増えた。「やむを得ない」は、9ポイント減って31%。東京電力福島第1原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は12%(前回13%)にとどまった。
 浜岡原発の運転停止については、内閣支持層の78%、不支持層でも61%が評価した。支持政党別にみると、民主党支持層の79%が評価したほか、自民党支持層でも58%、公明党支持層でも55%がそれぞれ評価し、与野党の支持層を問わず、一定の評価を得ている。……

首相の浜岡停止要請、66%評価 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が66・2%に達し、「評価していない」の29・7%を大きく上回った。今後原発を「減らすべきだ」47・0%、「直ちに廃止すべきだ」6・0%に対し「現状の数を維持すべきだ」は38・5%だった。
 3月に実施した調査では削減や廃止を求めていたのは46・7%で今回は合計53・0%。深刻な状況が続く東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却や縮小を求める声の広がりをうかがわせる。ただ電力不足への不安からか浜岡以外の原発は停止しないことについては「賛成」が57・9%に上った。
 原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案について66・5%が「反対」と答え、「賛成」は29・8%だった。
 菅首相の交代時期に関して「直ちに退陣すべきだ」とする回答は17・5%で、4月の前回調査より6・1ポイント低下。内閣支持率は28・1%で前回26・8%より微増した。不支持率は57・4%。
 浜岡原発の停止要請は「大いに評価している」との回答が23・6%、「ある程度評価している」が42・6%、「あまり評価していない」22・8%、「全く評価していない」6・9%だった。
 東日本大震災復旧・復興財源のための増税では「賛成」50・3%、「反対」46・6%と賛否が拮抗(きっこう)。政府の被災者救援や復旧対策について「評価していない」が50・4%、「評価している」47・5%。3月の同様調査では「評価している」が57・9%だった。

 浜岡の停止にたいしては、共通して6割以上の国民が評価している。ここがいまの世論動向のベースになっている。そのうえで、他の原発の停止や補償の財源、震災復興の財源などについては、まだまだ意見がわかれるというのが現状なのだろうと思う。
 浜岡をめぐる、世論の変化は、とても貴重で、正当なものだと思う、だけど、まだ、十分な情報が提供され、十分な議論がすすんでいないこともそれはまた冷厳な事実なのだろうなとも思う。そこはリアルにみなくっちゃねえ。

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2011/05/15

人と社会をつなぐ

Img00233201105151518 今日は、午前中はたっぷり寝て、それでも寝足りないのだけれども重いからだを引きずって、世田谷の駒沢まで、全進研の表題の集会に出かけた。遠いなあ。

 前半は、シンポ。1人はホームレス支援の活動にとりくむ若者。もともと、途上国支援の活動に取り組んでいた彼が、ある時、ホームレス支援に出会って。個人の語りは、世界のなかでの日本の孤立化する貧困の意味合いを考えるうえでも、結構説得力があった。次のあるハローワークで、発達障害のある人たちの就労支援にとるくみ方の話。この手の話の行政の対応は知らなかったので、なるほど。そして、中三の無料塾にとりくむ学生。この塾の代表はある教職員組合の方。ボクもお話ししたことがあるが、その人は、この取り組みを立ち上げるのに、家族を総動員して。直面する問題に向き合うために、そんな選択をあえてする、そういうその人の強い思いや、覚悟というのもちょっと共感する。

 後半はビッグイシューの佐野さんの話。1つに、こういう運動の政治的な立場の違いはたぶんある、それを横において、もう1つは、ボクらにとって社会的企業というのをどう考えるのかは結構難しい。だけど、ものすごく面白かった。やっぱり、ポイントは、あくまでも当事者が軸となる運動をどう考えるのかということなのだろうなあ。そういうことをふまえながらの、この企業(とNPO)の取り組みは、刺激的で、いろいろ考えさせられた。

 その後は、恒例の飲み会。最後は、いつもの方と、とっても若い人と飲んだ。若い人と話ながら、やっぱり、若者がこれからの主人公だとつくずく思う。だけど、そうなれないいろいろな問題があることに、ボクらはどう向き合うのか。そこに横たわる理不尽さや、社会の問題に、ボクらがちゃんと向き合わないと、ぜんぜんダメなんだといっそう痛感した。

 憤ろうなあ。ちょっとがんばろうと思った一日。

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2011/05/14

教職員の46%「辞めたいと思った」 栃教協調査 業務多忙が理由最多 栄養教諭・職員が7割で突出

 今朝、早朝の仕事をしていると自転車が完全に壊れてしまった。朝からトホホの状態。夕方も自転車が必要なのになあ。どうしよう。その後、職場に向かい、午前中は実務中心。

教職員の46%「辞めたいと思った」 栃教協調査 業務多忙が理由最多 栄養教諭・職員が7割で突出(下野新聞)

 県内小中学校で最近2~3年の間に仕事を辞めたいと思った教職員が半数近くの46・2%に上ることが13日までに、県教職員協議会(栃教協、斎藤智之会長)のアンケート結果で分かった。2007年度の調査とほぼ同じ結果だが、辞めたい理由としては、前回上位に入っていなかった「業務の多忙感」が最も多かった。栃教協は「学習内容が増えた新学習指導要領への対応が、業務多忙化の一因になった」とみている。
 調査は2010年9月、約1万人の会員から約1割の993人を抽出して実施した。
 辞めたいと思ったことのある教職員の割合は、前回調査から0・1ポイント減と横ばい。小学校は47・4%で、中学校の43・3%より高い。年代別では40代が54・0%で最も多く、次いで50代52・5%、30代42・3%、20代32・2%の順だった。
 理由は「業務の慢性的な多忙を感じたとき」が28・6%で最多。次いで「家庭の事情で仕事が困難になったとき」12・3%、「教職員の待遇が悪化しつつあるのを感じたとき」11・9%だった。
 栃教協によると、11~12年度の新学習指導要領の本格実施に伴い、教職員は新たなカリキュラムづくりや教材の研究などの準備作業追われ、多忙な状況が続いたという。
 職種別に見ると、栄養教諭・職員が69・6%と突出。次いで養護教諭46・2%、教諭45・7%、事務職員44・9%の順だった。……

 栃木と言えばとても特殊な歴史がある。義務制のほとんどの教職員が、全日本教職員連盟加盟のこの栃教協に入会している。かつて、日教組の大きな組織があった。それが今から40年ほど前に、徹底した脱退、分裂工作がおおなわれて栃教協がつくられた。鎌田慧の『教育工場の子どもたち』を思いだす。
 そういう栃教協が、こういう調査をして、発表するほど、学校現場の多忙化はすすんでいるということでもあろう。これは、ほんとうに相当、大変な事態だということでもあると思う。

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2011/05/13

”老障介護” いま何が必要か

 いちおう、インタビュー原稿を仕上げる。だけど、ちゃんと仕事がすすまんなあ。あかん、今のままでは。

 夜、職場で一仕事を終え、特報首都圏の表題の番組を見る。

1 年老いた親が障害のある子どもの介護を続ける、いわゆる”老障介護”が広がっている。  重い障害のある子どもを30年、40年もの長い間、介護している親たち。安心して子どもを預けることができる場所もなく、経済的にも、体力的にも、精神的にも、ぎりぎりの状況で介護を続けている。 現在、障害のある子どもの介護をする親の半数以上が60歳を超えているという調査結果もある。なかには93歳の親が障害のある72歳の子どもの介護をしているケースもある。  また高齢の親であればあるほど、ヘルパーなど公的サービスを利用していない実態も明らかになっている。「自分でできるうちは自分で介護したい」「子どもの世話ができるのは幸せ」といった思いで、家族中心の介護を続けるケースが数多くある。「使命感」や「社会からの孤立感」が、年老いた親を追いつめている。  社会として障害者をどう支えていくかを決める「(仮称)障がい者総合福祉法」の議論が、2013年の制定を目標に本格化しようとしている。重い障害のある人の多くは自宅と作業所の移動という生活をしているため、こうした実態は見えにくい。社会の高齢化のなかで、”老障介護”がここまで広がっている現状を、どう考えたらいいのか。 番組では、高齢の家族が障害のある子どもを介護する様々なケースの取材を通して、”老障介護”という現実を変えていくためにいま何が必要なのかを探る。

 親が、介護を一身に背負うために、むしろ、親と当事者が、なかなか離れられなくなる。そんな実態もうきぼりになる。ほんとうに社会化されていかないと。そうしてこそ、自立や人間としての尊厳の尊重もある。
 番組では後半に、生活ホームの紹介もしていた。それはそれで、関係者のねばり強いとりくみでつくりだされている貴重な実践。だけど、まだ全国で4万人ほどの利用の規模しかない。財政的にも困難だけど、それだけじゃない。地域の理解や支えがないと。そういう地域づくりの行政を戦闘にしたとりくみがないと。
 今度の震災でも、家庭に取り残された障害者の実状がある。そもそも、日常的に、障害ある人が暮らしやすい社会でなくて、災害時に、その人権が守られるはずはない。まだまだ課題は大きいなあ、と考えさせられた。

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米軍属「免停5年」に憤る遺族

 これもまた驚くなあ。

米軍属「免停5年」に憤る遺族(沖縄タイムス)

 今年1月、沖縄市で交通死亡事故を起こした米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、米側が同男性を免許停止5年の処分としていたことが12日、分かった。亡くなった男性の母親(41)によると、11日に事故を担当した那覇地検の検事から、非公式に米側から連絡があったと伝えられた。母親は「人の命を奪っておいて、こんな(軽い)処分なんて絶対許せない」と憤った。
 母親は以前、検事との面談で、米軍が出した公務証明書に「軍法会議にかけられる」との記載があると説明を受けたという。しかし、免停という日本の行政処分に相当する結果に「本当に軍法会議にかけたのか。米国側の虚偽ではないか」と訴えた。
 母親の代理人である池宮城紀夫弁護士は「日本であれば刑事裁判にかけられる事件で、今回の結果は日米地位協定の不平等さが露骨に出た。これでは被害者の人権は守られない。協定を抜本的に改定すべきだ」と語った。……

 ここまでするかなあ。米軍は。米軍犯罪の経緯をちゃんと、並べてみないといけないなあ。何か、これも重大な事態になっているのかなあ。

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普天間「嘉手納統合を」 レビン委員長ら提案

 昨日も、嘉手納統合案については、少しだけふれたけれども、上院の軍事委員長のレビン氏らの提言。

普天間「嘉手納統合を」 レビン委員長ら提案(琉球新報)

 米上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主党)と共和党のジョン・マケイン筆頭委員らは11日(米現地時間)、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「実行不可能」とし、米空軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとする声明を発表した。今月6日(同)、ゲーツ国防長官らに提案した。予算決定権限を持つ米議会の重鎮が党派を超えて反対姿勢を明確にしたことで、辺野古移設は極めて困難になった。新たな嘉手納統合案に周辺市町村長や県民から強い反発が上がっている。
 声明は普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画について、2006年の合意時から総費用が膨張し、政治状況も変化したことを挙げ「非現実的で、実行不可能で、費用負担もできない」と指摘。東日本大震災を受けた日本の厳しい財政状況にも配慮する必要があるとしている。
 知日派で声明に名を連ねた同委のジム・ウェッブ委員(民主党)は11日の記者会見などで「資金をつぎ込んで新たな代替施設を造るより、普天間飛行場に所属する海兵隊の嘉手納基地移転について、実現可能性を検証すべきだ」と表明、沖縄の負担軽減に努める必要性も強調した。レビン委員長らが先週、ゲーツ長官に送った書簡では、嘉手納弾薬庫について「グアムに既にある二つの弾薬庫(8千エーカー=32・37平方キロ)を考慮すれば、嘉手納基地の約6千エーカーの弾薬庫は潜在的に規模の縮小が可能である」としている。……

 あくまで議会サイドの動きだけど、予算の決定権をもっているのは議会だから、軽視はできないけど、経過から言って、実現性はどうなのか?
 何よりも、出発点から、沖縄県民の負担軽減と言う視線はない。アメリカの軍事費負担の大きさの軽減という視点だ。何かしら、この視線は一貫して対沖縄のアメリカ政策に一貫しているのだろう。軍からすれば、使い勝手のいい、沖縄の基地が手放さないという動きは強まるだろうな。どんな形でも基地強化が優先されるなどは絶対に許されない。
 もう一度、普天間基地の即時撤去という原点に返って考えたいものだ。

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2011/05/12

生活保護受給、200万人超 過去最多の52年度並み

 今日は、インタビュー原稿の一日。あと一息。いろいろ考えるなあ。いろいろ。国民の命や暮らし、安全が第一の政治にどうしたら踏み出せるのか。

生活保護受給、200万人超 過去最多の52年度並み(共同通信)

 全国で生活保護を受給している人が、今年2月時点で198万9769人だったことが12日、厚生労働省の集計で分かった。東日本大震災の影響で集計できなかった福島県(郡山市を除く)の受給者は1月時点で約1万6千人おり、全国の受給者数は2月時点で実質的に200万人を上回ったとみられる。
 戦後の混乱の余波で受給者が月平均で約204万人と過去最多だった1952年度並みの水準となった。
 大震災の影響で自宅や仕事を失って保護を申請する人が多くなるとみられることから、受給者の増加傾向はしばらく続きそうだ。

 これが、構造改革の生み出した結果だ。民主党への政権交代でも、それは解決しなかったどころか、拡大している。しかも、この数は震災前の2月の数だ。
 ほころんだ社会保障の現状のもとで、一刻も早いセーフティネットの構築が求められる。

 酷いほど拡大する格差と貧困。体感的には、若者のホームレスも増えている。その対策に、あまりにも政治は、無力でありすぎる。
 こういう格差の広がり、社会的な不平等が広がったときに政治の世界で何がおきるのか。

 解決のためには、解決の構想を政治が示すことこそが求められているのだろうなあ。国民の共感、胸に響くような議論の提示。うーん。

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政府、オスプレイ容認へ 来年にも普天間配備

 本当に、沖縄が大変な事態になっている。米上院では、普天間の辺野古移設の断念と、嘉手納移設なども議論されていると言われるが、嘉手納の騒音の実態は、それを許すような状況ではない。
 政府サイドでは、次のような話が出てきている。

政府、オスプレイ容認へ 来年にも普天間配備(東京新聞)

 政府は、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の沖縄への配備を容認する方針を固めた。米軍は来年にも配備する計画だ。配備先は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)代替施設が想定されていたが、移設のめどが立っていないため、同飛行場となる可能性が高まっている。同機は開発段階で墜落死亡事故が相次ぎ、安全性や騒音への懸念が指摘されており、沖縄側の反発は必至だ。
 菅直人首相と枝野幸男官房長官、外務・防衛両大臣が四月二十八日に協議し、こうした方針を確認した。近く開催する外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で米側に伝える考えだ。
 米海兵隊は、二〇一二年十月から在沖縄部隊に配備し、ベトナム戦争当時から使用し老朽化している中型ヘリCH46と交代させることを計画していた。昨年九月には米国防総省の報道官が日本への配備を明言した。
 政府は、計画自体の存在を認めていなかったが、米側の機種交代の期限が近づいていることを踏まえ、2プラス2で沖縄配備を正式に認める必要があると判断した。
 だが、同県名護市辺野古への建設を予定している代替施設が進まない中で、市街地にある普天間飛行場に配備されることが濃厚になる。このため、沖縄県の仲井真弘多知事は「ああいう事故の多いものを街の真ん中に持ってくるのは、常識はずれもいいところだ」と強く反発している。
 また、政府は普天間問題について、〇六年に日米が合意した「移設を一四年までに完成させる」とした期限の断念も2プラス2で確認する方向で調整している。

 ここにきて、なおも、県内移設に固執し、さらには、普天間固定化も辞さない。オスプレイは墜落の危険性もある。騒音もバカにならない。住民の生活地域が密集している普天間にオスプレイをもってくるなど、狂気の沙汰だとしか思えない。住民が許すはずがない。
 ウィキリークスでは、岡田幹事長が、政権維持のためにはアメリカとの良好な関係が必要とのべた公電があきらかにされている。
 結局、日本政府は、ここにきても、沖縄県民を裏切り続けるというのか。そういうことを許して良いのか。
 本土の運動も、そういう点を大きな声をあげて議論しなければいけないと思うのだ。

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海自イージス艦事故無罪判決:遺族「納得いかぬ」、ぼうぜん、憤り、涙

 いやあ、驚いた判決だった。昨日から、どう考えたらいいのだろうかと、いろいろ思い悩んだ判決。

海自イージス艦事故無罪判決:遺族「納得いかぬ」、ぼうぜん、憤り、涙(神奈川新聞)

 判決主文が読み上げられると、傍聴席にどよめきが広がった。「何を言っているんだ」。亡くなった清徳丸船長・吉清治夫さんの弟の美津男さん(60)は、ぼうぜんと裁判長の顔を見つめた。事故から約3年3カ月。今でも2人のことを思うと、満足に眠れない時がある。「ふざけてる」。退廷する裁判長に、声を投げ掛けた。
 「清徳丸は大幅に右転してあたごと衝突する危険のある針路となり、一切の回避行為をとることなく衝突した」と判決が認定したことが信じられなかった。
 閉廷後の会見で、美津男さんは「納得いきません。うちの兄貴はそういう…」としばし言葉を継げず、ほおを伝う涙をぬぐった。震える声で続けた。「兄貴はそういうことをする男じゃない。あたごにぶつかっていくような男じゃないんです。兄貴にも過失があるとは思います。でも、無罪はないでしょう。死人に口なしですか? かわいそうですよ」。海に消えた兄と、その息子。死んだのは誰のせいなのか、ぶつける先が見つけられない憤りがその口調に表れていた。
 ……今回の判決は、海難審判の裁決と逆の結果となっただけに、漁業関係者らも戸惑いが隠せない。新勝浦市漁業協同組合の外記栄太郎前組合長(83)は「海難審判は『双方とも見張り不十分』との中で裁決が出て、漁師の考える枠での判断だったが、今回、2被告は無罪。どうして海難審判所と横浜地裁で判断が大きく食い違ったのか」と疑問を投げ掛けた。

 もちろん、刑事裁判として、検察の立証のずさんさは、十分に批判されなければならないのだと思うが。
 ただ、だからといって、船団の存在をつかんでいながら、直前まで自動操舵を続けたあたごの安全管理、監視態勢の不十分は、否定できない。そのことは、裁判のほうでは、いっさい裁かれなかった。そういう疑問が率直に残る。同時に、実際の衝突の経過についても、なぜ清徳丸が直前に右旋回したのか。判決の説明では、そういう謎がどうしても残ってしまうと思う。
 そして、なによりも海自のあり方そのものが、海難審判のほうでは、指摘されてきたのではなかったのか?

 いくつかの地方紙が、社説でそうしたこともふれていたけれども、うーん、と考え込んだ判決でもあった。

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2011/05/11

原発事故「自民党にも責任」 石破氏、検証を提言

 今日は、インタビュー整理をしながら、いろいろな人に電話などで企画の相談を持ちかける1日。
 まあ、すすんだのかなあ。雑誌の執筆陣も、どんどん若返らなくっちゃねえ。
 だけど、何ともはや、いまのままじゃあダメだなあと落ち込む毎日だけど。このままの自分の水準じゃあ、確かにダメなんだけどねえ。何もわかってないし。

 さて。ニュースをまた、クリップ。

原発事故「自民党にも責任」 石破氏、検証を提言(共同通信)

 自民党の石破茂政調会長は11日、党本部で記者会見し、福島第1原発事故について、政権担当時に原発建設を積極推進した党にも一定の責任があるとの認識を示した。「自民党が与党として原子力政策を担ってきたことは事実だ。間違いを起こさない政党はない。私たちも何か誤りがあったのではないか」と述べた。
 同時に「自民党としてどこが誤っており、それはなぜかをきちんと検証しなければ、政府を追及する資格がない」と指摘。谷垣禎一総裁ら党幹部と検証の在り方について協議したい考えを明らかにした。

 自民党にも責任というより、より自民党に責任だよなあ。原発政策を、安全神話を振りかざしてすすめてきたんだもの。最初は、菅政権の対応を批判し、浜岡についても批判的だったけど、だけど、やはり国際的な批判や、国内での世論の動向を見て、最近すっかり政治的に鈍感になっていた感のある自民だけど、石破さん考え直したのかなあ。
 基本、この流れは後戻りはできないよなあ。絶対に。

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生活に不安94% 東日本大震災2カ月で避難者調査

 地震からすでに2カ月がたつ。そこで、もう1つ、こちらも地元紙の世論調査。

生活に不安94% 東日本大震災2カ月で避難者調査(岩手日報)

 東日本大震災の発生から11日で2カ月を迎える。岩手日報社は6~8日、全県の避難生活者500人を対象にアンケートを実施。「今後の生活に不安」を感じている被災者が94%に上ることが分かった。強く不安を感じているのは「住宅の確保」「生活資金」「仕事の先行き」で計54・3%と半数を超えた。被災者は、生活再建へ向け復興ビジョンの早期策定や住宅再建への支援充実を切望している。
 県内では沿岸12市町村の住民3万7482人(5日現在)が避難生活を送る。今後の生活についての不安が「大いにある」としたのは64・6%で最も多く、「多少ある」の29・4%を加えると90%超。
 「住居の方向性が決まらない」(大槌町、船員、60代男性)といった住宅問題、「漁業再開には相当の費用がかかる」(陸前高田市、漁業、30代男性)や「今後の生活は年金頼み」(釜石市、無職、60代女性)といった資金面、厳しい雇用情勢など生活再建への不安は大きい。
 内訳としては「住宅の確保」が20・4%で最多。「生活資金」17・5%、「仕事の先行き」16・4%と続く。
 不安解消のために必要な施策としては「復興ビジョンの早期策定」が17・4%で最も多く、被災者は生活再建をする上での移転補償など判断材料を求めている。次いで「住宅再建への支援充実」15・1%、「仮設住宅の早期建設」14・0%が続き、住宅整備への手厚い支援を要望する。……

 何がいま政治に求められ、何が置き去りにされているのか。何が遅れているのか。2カ月をへた今でも、なかなかすすまない生活再建。ほんとうに言葉を失ってしまうが、このままではダメだと思う。

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中電決定84%「納得」 本社緊急県民アンケート

 ニュースをクリップ。浜岡停止受け入れに対しての地元紙の世論調査。

中電決定84%「納得」 本社緊急県民アンケート(静岡新聞)

 政府の要請を受けて中部電力が浜岡原発(御前崎市佐倉)の全原子炉停止を9日決定したことを県民の多くが評価していることが、静岡新聞社が実施した緊急アンケート調査で分かった。一方、全原子炉が停止した場合、電力の供給不足を懸念する声も多かった。中電の今回の判断について「納得できる」「おおむね納得できる」を合わせた肯定的な回答は84・6%に上った。
 アンケートは7〜10日、本社、総局、支局の記者が県民320人から直接聞き取ったり、質問用紙に記入してもらったりする方法で行い、計309人から回答を得た(回収率96・6%)。320人は4月上旬に東日本大震災から1カ月に合わせて実施したアンケートの回答者。
 政府からの浜岡原発の全原子炉停止要請を受け入れた中電の判断について「納得できる」と答えた人は45・2%、「おおむね納得できる」と答えた人は39・4%。理由に「東海地震の危険性を考えたら仕方がない」(県中部、50代男性)を挙げる回答者が目立った。
 「浜岡原発の全原子炉が停止した場合、電力供給に不安があるか」聞いたところ、「ある」と答えた人は「大いにある」と「少しある」を合わせて75・1%だった。……

 冷静な反応でもあろう。この世論を、政治は直視すべきだと思う。

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2011/05/10

福島・一時帰宅 喜びに水差す説明会 「自己責任」署名に村民反発

 テレビで見ていて、あまりにもの事態の酷さに心が痛くなった。防護服に身をつつんで、思い出の品を探す被災者たち。あたかも…。

福島・一時帰宅 喜びに水差す説明会 「自己責任」署名に村民反発(東京新聞)

 福島第一原発事故で立ち入りが禁止された警戒区域内の「わが家」へ-。十日、防護服を着込んだ福島県川内村の住民たちが一時帰宅を始めたが、滞在は二時間、持ち出せるものも一袋分だけ。それでも多くは帰宅に顔をほころばせたが、国から「自己責任」の確認を求められ、一転して怒りだす場面もあった。 
 一時帰宅に先立ち、住民を乗せたバスは午前八時五十分、晴れ間がのぞく中、「中継基地」の村民体育センターに到着した。住民の手にはタオルや衣類などが詰め込まれたバッグや、家畜などの餌を入れた袋が。再会に涙を流して抱き合う女性もいた。「とにかく帰りたい」
 「責任を押しつける気か」。住民が感情を高ぶらせたのは説明会。国側が「(住民らは)自己責任で立ち入る」とする同意書に署名するよう求めると、「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」などと怒りだし、国側は「十分注意してほしいとの趣旨だ」などと釈明に追われた。
 東電の担当者が防護服や線量計の使用方法の説明を始めると、住民の一人が「おまえは誰だ、名乗れ」と大声を上げ、担当者が「申し遅れました」と名前を告げた上で説明を続ける一幕もあった。…

 国の力を、全力でそそいで、ほんとうにこんなことしかできないのだろうか? 日本って、そんな国なのか。そんな知恵と力しかないのか。
 やっぱり、被災者が置き去りにされているとしか思えない。
 ボクの住む町にも、福島から被災者が避難所に来ているけれども、いまだ、安心して生活ができるような二次避難所への移動の見通しもたってないようなけど。
 いったいどういうことなのだろうか?
 一人ひとりの被災者の思いや、生活、安心を全力で支える。それを最優先するような方向性が、なぜ出てこないのだろうか。そうこうしているあいだに、二次被害、三次被害も拡大しそうな感じ。
 どういうことなのだろうか?

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「普天間」騒音激化 「固定化とんでもない」

 なかなか元気がでませんね(苦笑)。いいことは何もありません。腰痛いし(笑い)。
 そろそろ、仕事でエンジンをかけていかないといけないし。相当仕事がたまっているので、焦っていますが。

「普天間」騒音激化 「固定化とんでもない」(琉球新報)

 今月に入り、米軍普天間飛行場周辺の騒音被害が激化している。外来機の飛来も相次ぎ、夜間の騒音規制措置の時間帯にも飛行が確認されるなど、飛行場の動きが活発化している。9日にはFA18ホーネット戦闘攻撃機が午前と午後にそれぞれ離着陸したほか、CH46中型ヘリ、AH1ヘリが滑走路北側から飛び立ち、市街地上空を繰り返し旋回する様子が確認された。
 移設・返還問題のこう着により、普天間飛行場の固定化が取り沙汰される中、国と国との政治のはざまで飛行場周辺住民の苦しみは増すばかりだ。
 「こんなひどい状況じゃ生きられない」(宜野湾市内在住、男性)。「ヘリが目的地に行くのではなく、上空を旋回している。数分おきに騒音があるため、耐えられない」(同市伊佐在住、男性)。同市基地渉外課の基地被害110番に寄せられた悲痛な訴えは9日の日中だけで10件以上に上った。…

 ちょっと異常な事態となっている。米軍はいっそう我が物顔で、基地を使う。住民への配慮も、さまざまな協定もくそもない。
 その背景には、ウィキりークスの公電の暴露にもなるような、「民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い。彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策(の公表)を利用している。現在の民主党代表の鳩山由紀夫(スタンフォード卒業生)も、岡田克也・幹事長も、前原誠司・副代表も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭久(党幹事長代理、SAIS卒業生)、渡辺周(党幹事長代理、コロンビア卒業生)、末松義規(青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生)、榛葉賀津也(中東専門家、オベリン卒業生)、白真勲(影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり)がいる。/安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、(都合の)良い立場にいる。この中には、山岡賢次(略)、安住淳(略)、枝野幸男(略)、玄葉光一郎(略)、仙谷由人(略)、野田佳彦(略)、小沢鋭仁(略)、松野頼久(略)、福山哲郎(略)がいる。山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。枝野、玄葉、仙谷、野田は民主党の岡田幹事長と近い関係にある。小沢(鋭仁)と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している」などの事情があるのだろうなあ。

 こうしたもとで、政府が、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の履行期限を2014年とすることを断念する方針を固め、米国と気脈を通じて普天間飛行場の固定化を強くにじませ、沖縄社会に日米合意の受諾圧力をかける姑息(こそく)な常とう手段をとろうとしているというのが沖縄のうけとめである。これが強い怒りとなって、沖縄で広がりそうな状況がある。
 そのことに無関心であっては決していけないと思うのだ。

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2011/05/09

民主党が憲法調査会を設置 会長に前原前外相

 なんでいま憲法調査会なんだろうか?

民主党が憲法調査会を設置 会長に前原前外相(産経新聞)

 民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、党の憲法調査会を設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを発表した。岡田氏は前原氏起用の狙いについて「憲法に関する見識があり、外相も務めた。憲法を議論するに当たり、適任と判断した」と述べた。民主党は平成17年10月に憲法調査会で、同党としての憲法改正の方向性を示す憲法提言をまとめた。しかし、19年7月の参院選以降は党内に調査会を設置していなかった。

 しかも、タカ派の前原氏だもの。普天間問題以降、政権へのアメリカからの圧力は強い。震災、原発事故の対応でも、アメリカの陰が見え隠れする。呼応してお、自民党の改憲への動きもある。政局が停滞しているのに、この改憲の動きの活発さは何なんだろう。大連立の布石でもあるのだろうけれども、それだけに、この流れの危険性は、比例定数削減問題とあわせて、決して軽視できない動きでもあろうなあ。

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中電、浜岡原発停止を決定 計画停電は回避の方針

 昨日は立っている時間が長かったから、今日は腰がね。今日は、インタビュー整理の一日だな。

中電、浜岡原発停止を決定 計画停電は回避の方針(中日新聞)

 中部電力は9日、臨時取締役会を開き、菅直人首相による浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止要請の受け入れを決定した。夏場の電力供給が逼迫(ひっぱく)するため、中電は運休中の火力発電所を稼働させるほか、他電力会社からの融通で計画停電は避ける方針。水野明久社長は会見で、電気料金値上げの可能性は「現段階では考えていない」と述べた。
 一方で、東日本大震災後に続けてきた東京電力、九州電力への電力融通は打ち切る。送電中止に伴う他電力会社との調整ができ次第、運転中の浜岡原発4、5号機を2、3日中に停止する。停止期間は、地震、津波対策を終えるまでの2~3年程度になる見通し。
 中電によると、浜岡原発の電力を火力で代替すると、発電コストが年間約2500億円増える見通し。中電は、産業界や一般家庭に節電を求める一方、政府には顧客や浜岡原発が立地する周辺自治体、株主などに過度な負担や不利益を掛けないよう支援を要請。水野社長は会見で「赤字の可能性もある」と述べた。
 中電の決定を受けて、海江田万里経済産業相は9日会見し、「中部電力の取り組みを最大限支援していく」と述べ、金融支援を含めて対応する考えを表明した。海江田経産相は原発立地の地元自治体への交付金は、今後2年間は従来通りとし、2年後以降も減額はしないと説明した。…

 やっと正式決定。ただし、期間を限定し、絶対に、他の原発に広がらないようにと、必至である。それでも、浜岡の停止は、絶対に、必要なことであり、それは、これだけの地震大国に、乱立する原発の現状では、これまでの政策の見直しにすすまざるを得ないのは、当然だと思う。

「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘(東京新聞)

 東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん(81)=東大名誉教授=は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 
 -浜岡原発の停止要請をどう思ったか?
 「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。(想定以上の地震や津波が)今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
 …
 -人間のおごりか?
 「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震(一九六〇年、M9・5)、アラスカ地震(六四年、M9・2)、アリューシャン地震(五七年、M9・1)、カムチャツカ地震(五二年、M9・0)とM9以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
 「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に(危険と)思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」
 -浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でM9はない」と主張した。
 「それは通用しない。東海地震単独ではM9にならないが(東南海・南海などと連動し)広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、M9だけの問題ではない。M7でも直下で起きれば怖い」
 「東京電力の柏崎刈羽原発が被災(火災、放射能漏れ)し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はM6・8。M7・4~7・5だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
 「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」

 地震の専門家のこの指摘も重いと思う。

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2011/05/08

25回目のこどもまつり

Img00232201105081103 今日は、地元の25回目のこどもまつり。朝から働いて疲れたなあ。もともと、学童まつりの形態からはじまって、いろいろな団体のよるこどもまつりに発展して、数年がたつ。今年もいっぱい子どもたちが集まったなあ。天気がよかったので予想以上の集まり。今年も事務局をになって、成功した仲間に感謝感謝。

 もう子どもが学童にかかわらなくなって、9年ほどがたつのかな。10年つとめた連協の事務局長を離れても同じ月日が経つ。その過程、伝統的な公設民営学童も、住む行政区からは姿を消した。
 しんどいことがたくさんあった学童。今日もOBたちが10人以上集まって、わいわい模擬店を出していたけれど、むずかしい理想論を振り回すボクと、いっしょになって、いろんなことを考え続け、主張し続け、行動し続けてくれた、大切な仲間にが感謝だなあ。

 いろいろなことは語りつくせないなあ。決して素敵な話でとどまならいし、直接運営にタッチしなくなって以降のさまざまな困難については、十分に責任を果たせなかったしねえ。

 どんな人でも、参加でき、どんな人でも繋がれる世界であってほしいんだけどね。だけど、施策そのものが、いっこも変わらないどころが、どんどん悪くなるしかなかったもの。それはどうしてだろうか。
 そんな悔しい思いの積み重ねの中で、たくさんの子どもが集まって、孫のような世代の?子どもたちと。いろいろなおしぇべりをし続けた、一日。だけど、やっぱり楽しいなあ。子どもの世界は、未来の世界だもの。これから、どうなるのかなあ。繋がりながら考えてくしかないものねえ。いろいろなことも、自分なりに引き受けながらねえ。泣きたいこともいっぱいあるよね。やっぱり、この世界は。

 それでも、この世界に感謝だな。

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2011/05/07

反原発:1万5000人が参加してデモ 東京で

 こちらも参加してみたかったんだけどねえ。報道では数千から1万強まで、さまざまなだけど、けっこうもりあがったんだろうなあ。ボクは、子どもの貧困のイベントの方を優先というか、やっぱり自分的にはそういう選択をしたけどねえ(苦笑)。
 何か、社会の奥深いところでの、まだ行き先は見えていなくても、動き始めている何かをかんじるねえ。3・11後の日本。すごいなあ。

反原発:1万5000人が参加してデモ 東京で(毎日新聞)

 「脱原発の一点でつながろう」と市民有志による「原発やめろデモ!」が7日、東京・渋谷や原宿周辺で行われ、約1万5000人(主催者側発表)が参加した。
 東京電力福島第1原発の事故を受け、杉並区高円寺北のリサイクルショップの経営者やミュージシャンらが企画した。先月10日の高円寺でのデモに次ぐ第2弾で、参加者は「バイバイ原発」「エネルギー政策の転換を」などと書かれた手作りのプラカードを掲げた。
 川崎市から来た妊娠7カ月の大富香織さん(37)は「(静岡県御前崎市の)浜岡原発の停止が実現しそうなのでほっとしている。生活を見直し、子どもが安全に暮らせる社会を築きたい」と話した。

 NHKをはじめ大手メディアがちゃんと報道しているのが大事だなあ。
 ちなみにこの記事は、明珍さんだけどね。がんばっているなあ。

 夜は、わが地域のイベントが明日(こどもまつり)、その最後の準備の会議でした。

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就学援助サポート 実践交流会

Img00231201105071446 今日は午後から、表題のなくそう子どもの貧困ネットの学習会に参加。となりが某大新聞の記者さんだったので、ちょっとおしゃべりと宣伝。あと、会いたかった研究者と交流したり、内容以外で、十分な収穫だな。
 内容的には、就学援助の活用の交流。周知のとおり、就学援助の制度は国が制度から撤退して、市町村がその実施主体になっている。そのもとでも市町村のとりくみは、いろいろな差があって、先進的な板橋のようなとりくみから、行政とのやりとりのなかかで、しっかりと運動主体が学習を繰り返しながら改善をかちとっている話は勉強になった。
 ただ、報告者は、基本、学校の事務職員。教員が現状でなかなか子どもの貧困に接近できていない問題のあるのだけれど、一方で、事務職員のとりくみは親との接点が少ない。政策的には勉強にはなったけど、当事者の思いなどもそくしながらどう改善をはかっていくのかという点では、なかなか難しい、ほんとうはこういう学習会に教員がたくさん参加していたらいいのにと思うけど、来ているのは、現実には組合の専従の人が数名。現場の教員のしんどさとはすれちがっている。ここがしんどいんだなあ。なかなか解けない課題でもあるのだけれども。

 在日の外国人の支援をしている福祉法人のとりくみ、たとえば就学援助の説明書を多言語で翻訳していることや、言葉が書けない人たちにとって、この制度のハードルの高さの話などはとても勉強になった。これは在留外国人の課題であるとともに、ボクらの課題である。人権の保障への認識の弱い社会では、かならず切りすてられる人がいる。この報告は、司会者が胸がいっぱいになったといっていたけど、多分参加者全体の思う。いろいろ考えさせられた。

 時間的にはこんだけつめたら時間が足りなくなるのはわかっているんだけどね。つい、つめつめの企画になる。それだけ、学ぶことが多かったということで、充実した時間ではあったけどね。

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沖縄、強盗致傷容疑で米兵逮捕 運転手はね逃走

 公務中の飲酒事故の問題をはじめ、地位協定や、日本に裁判権のある場合も、重大事件以外は起訴しない密約のあり方が沖縄で問われている最中の事件である。

沖縄、強盗致傷容疑で米兵逮捕 運転手はね逃走(共同通信)

 沖縄県警は6日、那覇市内に止めてあったタクシーを奪い、制止しようとした男性運転手(59)をはねて逃走したとして、強盗致傷の疑いで20代の米海兵隊員の男を逮捕した。県警によると容疑を否認している。運転手は頭部打撲などのけが。逮捕容疑は6日午前5時55分ごろ、那覇市牧志3丁目の路上に止めてあったタクシーを奪い、運転手にけがをさせた疑い。県警によると、運転手は公園のトイレから戻った際、自分のタクシーに男が乗り込んでいるのを発見。車の前に立ちはだかったところ、はねられたという。約2キロ離れたホテルの裏に「不審なタクシーが止まっている」との通報があり、米兵を発見した。

 沖縄ではまるで占領下のように、この手の事件が日常茶飯事でおこる。沖縄は問い続けている。
 事件の推移が注目される。本土はこの事件にどう注目するのだろうか?

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2011/05/06

浜岡原発を一時全面停止 首相要請、中電受け入れへ

 かなりのビッグニュースだなあ。正直、驚いた。

浜岡原発を一時全面停止 首相要請、中電受け入れへ(共同通信)

 菅直人首相は6日、定期検査中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)3号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の4、5号機もいったん休止するよう中部電力に要請。中部電力も受け入れる見通し。老朽化した1、2号機は運転を終えており、浜岡原発はすべての原子炉が一時停止する。
 首相は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、東海地震の震源域に入っている浜岡原発は、地震や津波への備えが現状では不十分と判断。新たな防潮堤など巨大地震や津波を想定した中長期対策が実行されるまで、運転を止める考えを示した。
 経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間は2年程度とみている。首相が浜岡原発に厳しい姿勢で臨んだことは、他の電力会社の災害対策にも影響を与えそうだ。
 首相は文部科学省の想定を引用し、30年以内にマグニチュード(M)8・0程度の東海地震が発生する可能性は87%と極めて高いと指摘。「国民の安全、安心を考えた結果の判断だ」と訴えた。…

 国民の原発への不安の増大を背景に、政権浮上をねらった決断なんだろうし、一時停止という限界もある。だけれども、これまでの政権ではなしえなかった決断であり、原発にたよらないエネルギー政策に踏み出していくうえで、一歩前進であることは間違いない。評価すべき決断だ。政治は変わるし、変えることができるのだなあと、実感した人もいるのだろうと思う。
 明日は、渋谷でデモもある。たぶん、大きなデモになるなあ。まだまだ課題は山積みだけど、ほんとうに喜ばしい。

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「コヒスタン、瞬く瞳の中で」パキスタンの子どもたち

 午前中、渋谷敦志さんの表題の写真展に行ってきた。パキスタンのこの地は、数年前に大きな地震があり、昨年、集中豪雨による大洪水が発生し、谷間を流れる川が山津波となって氾濫し、道路や市場、学校や民家を押し流した。この災害では死者およそ1,900人、被災者は2,000万人を超える大惨事となった。水の力というのは恐ろしい。

 写真そのものは、被災の現場を直接とるものではなく、復興のなかを生きる子どもたちの姿を追ったもの。テーマとしてはとても難しいもの。それをまるで中世の絵画のような写真にしあがっていた。
 この地は、山の民の地だ。彼はビルマの写真もそうだったけど少数民族を追う。そこには固有の暮らしがあり、文化がある。あざやかな衣装を身にまとう子どもたち。東北の地の震災でもそうだけど、そこには固有の暮らしがあり、文化がある。そのことを無視した復興などはありえない。そういうことは教えてくれる。

 会場の写真は渋谷さんのブログにある
 ぜひ、見てほしい写真展だな。

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2011/05/05

ホジュン

Images_1 韓国の時代劇っておもしろいよなあ。イ・サンとかトンイとかも見てますけど、』民衆の抵抗や、民衆と宮中との何となくのつながりもあって。
 ここにきて、相方がはまりはじめているのが、ホジュン。BS朝日などで何度も、放映されているけれども、もう10年以上前の、イ・ビョンフンのドラマの1つ。

 はまります。

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在沖縄海兵隊移転規模を水増し ウィキリークスが米公電公表

 ああ、ちゃんと新聞読めてないですよねえ、と反省。昨日のウィキリークスで一番注文はやっぱりこれだったかなあ、などと。

沖縄海兵隊移転規模を水増し ウィキリークスが米公電公表(共同通信)

 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した2006年のロードマップ(行程表)について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が4日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。
 菅直人首相は埼玉県内で4日夜、暴露された日本関連の公電情報について「合法的でない情報の発表と理解している。政府としてコメントすべきでない」と述べた。
 08年12月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、06年4月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費10億ドル(約800億円)が再編費用に盛り込まれた。…

 もともとロードマップについては、沖縄からグアムへの移転が8000人とされているが、実際には3000人程度ではないのかということが、当初から、共産党の赤嶺議員質問で明らかにされていた。それを裏付けるような公電。日本の負担を少しでも引き出すための操作としておこなわれているのだから、当然、この点はある程度日本政府も承知していたのかどうか?
 まあ、沖縄の基地問題が、どういう操作のうえですすめられていたのかよくわかるなあ。

 いよいよ明日から、仕事の再開! 今日も、ならしでね。夏まで、相当走り続けるのかなあ。いろいろ苦しいことが多くってねえ(昨日は変な夢を見たなあ)。

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2011/05/04

日本関係6963本、大半は06年以降〈米公電分析〉

 ふああ。休んでいるあいだに、興味深いニュースと資料が、いっぱいだなあ。

日本関係6963本、大半は06年以降〈米公電分析〉(朝日新聞)

 朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計6963本。1月に提供を受け、3カ月あまりかけて分析した。
 最も古いものは85年1月だが、01年12月以前の公電は計20本しかなく、全体の約98%が06年1月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで10年2月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約8割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が325本、「秘」が2197本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。

 その公電のなかには、こんなものもある。

県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権1(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、2009年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、06年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。
 普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、09年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年11月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。
 連立政権の一員だった社民党は同年12月、「重大な決意」(福島瑞穂党首)という表現で、現行案や県内移設なら連立を離脱すると揺さぶりをかけた。民主党側は、予算案の通過に連立維持と社民の協力は不可欠だと判断して、ひとまず年内決着は断念。「県外も含むほかの選択肢」をなお探る方針だった。
 だが、この時期の複数の公電から、米側が早い段階で、結局は現行案に戻ると受け止めていた構図が浮かび上がってくる。
 09年12月9日、東京の米大使公邸でルース大使と前原誠司・国土交通相(沖縄北方担当相兼務=当時)が会談した。翌日に在東京の米大使館が発信した極秘指定・外国人閲覧不可の公電がその内容を伝えている。
 「民主党の5閣僚――鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相(いずれも当時)、北沢俊美防衛相と前原氏――は12月8日夕に会談し、普天間代替施設で前進を得られなかったのは連立相手の社民党のせいだと一致した」…

 政権交代でも、アメリカに付き従う政権の姿が浮かび上がるのだけれども。

 これはちがったねただけれだけれども、こんなニュースが共同で配信されていた。

民主党の外交政策「愚か」 斎木局長が米側に(共同通信)

 斎木昭隆アジア大洋州局長(当時、以下同、現・駐インド大使)が2009年9月、訪日したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した際に、発足したばかりの民主党政権の外交政策について「愚か」と批判していたことが4日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
 09年9月21日付の公電によると、2人は同月18日に会談。斎木氏は、鳩山由紀夫首相ら民主党政権首脳が米国との「対等な関係」を訴えたことについて、両国関係は既に対等であり、首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。

 まあ、こういう官僚の発言から、アメリカの圧力が、いろいろな回路で民主党の政治家にかかっていったのだろなあという想像は難くないなあ。

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グラン・トリノ

D113219855 相方といっしょに北陸のほうに、お見舞いもかねていってきた。まあ移動に2日ほど、あとは久しぶりに、ぼーっとした時間をすごした。相方と、上越のほうを少しブラブラ。途中で、時間のあまった間、ずっと見ようと思っていたこの映画を見た次第。
 クリント・イーストウッドのヒューマニズムあふれた映画。とくに、朝鮮戦争で、原住民を虐殺した体験を負い目荷物役どころが、はまっている。余命を、移民のきょうだいのために生き、命をささえげようとする主人公。
 最後は、悲劇で終わる。暴力を否定し、丸腰で。だけどきょうだいの視点から見れば、悲しみは耐え難く大きい。だから余命わずかであっても死んではいけない。だけど、美学で終わってしまう。そうした問題が、宿題ということか?
暴力にうち勝つための宿題か。

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沖縄 空白の一年 1945―1946

81017 とびとびに読んでいて、やっと読み終えた。たしかに、沖縄戦についてはいろいろ証言を読んだりしてきた。占領下で”銃剣とブルドーザー”で土地を取り上げ事実も知っている。だけど、そのあいだに何があったのか? 沖縄戦の最中から、米軍は戦争をすすめる基地として沖縄の軍事占領を開始する。一方、ほとんどの土地が、戦場と化した沖縄はいかにして、復興をはじめたのか。荒廃し、米軍に主要な土地を接収されたもとで、本土との交通も処断されたなかでいったいいかにして復興がすすめられたのか。そして、アメリカの占領統治の開始は、どのようなものだったのか。ニミッツ布告から翌年の貨幣経済復活まで1年間を豊富な証言と資料で明らかにする。
 知らなかった空白の一年であると同時に、現在の沖縄問題が、沖縄ではどのように形成されたのかがよくわかる。2章から5章は、あたらしい資料により、発見も多い。6章7章は、やや断定的な印象だけれども、そこからは怒りが伝わってきて、共感できる。
 最後に、引用される95年の県民大会での仲村清子さんの発言が印象的。
 根強い沖縄の思いの歴史的背景を知らなければならない。そして、その沖縄の問題は、日本の政治の本質にかかわる問題だということでもある。

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2011/05/01

北陸へ

 どんよりした天気のメーデー。
 今日から、相方と、北陸へ向かいます。お見舞いのためです。
 しばらく、ブログの更新は、携帯からになりますね。

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