親族里親の活用が中心に＝震災孤児の受け入れで―厚生労働省

　なぜか、朝起きると、足がねんざしたように痛い。これって、足の寝違え？などとぼやきながら、一日、足を引きずる始末。職場では５０足だとか言われながらね。

　さて、文部科学省も厚生労働省も、被災した子どもを脇においた議論だけがすすんでいく。文科省の寄宿舎制学校なっていうのも、ちょっと勇み足だと思うけど、震災孤児について、次のような記事があった。

親族里親の活用が中心に＝震災孤児の受け入れで―厚生労働省（時事通信）

　厚生労働省は、東日本大震災で両親を失った震災孤児について、基本的に親族が養育する「親族里親制度」を活用するよう求める方針だ。身近な親族に育ててもらい、心に深い傷を負った孤児のケアにつなげてもらう。児童養護施設や親族以外の「養育里親」の下で暮らす孤児は、可能な限り少なくする。
　同省が被災自治体などを通じて把握した震災孤児数は、５日午後５時現在で、岩手県44人、宮城県17人、福島県７人となっている。ほとんどの孤児が現在親族の下に預けられているという。親族と一緒にいない場合は、児童相談所の職員が県外にいる親族と連絡を取って孤児の保護を要請する。親族を探す間は、一時的に孤児を児童養護施設へ入所させることもある。孤児数は今後さらに増えるとみられ、最終的には阪神・淡路大震災時の68人を大幅に超える数百人規模になる見通し。親族が里親になる場合、里親手当（月7万2000円）は支給されないが、孤児の一般生活費（同4万7680円）や教育費が、国や都道府県から支払われる。また震災孤児は、両親の遺族基礎年金も受け取ることになる。親族が孤児を受け入れられない場合、養育里親に孤児を預けることになる。同省によると、岩手、宮城、福島各県には十分な数の養育里親が登録されている。

　親族里親を否定するつもりはない。むしろ、それを拡充するような支援策が必要だと思う。だけど、核心は、いかに子どもたちを、安定した安心できる家庭的な環境のなかに迎え入れるかということにこそあるはずだ。ここの現実を無視して、ある特定の施策だけを追及するのは、効率化の弊害以外何ものでもなのではないのか？
　なぜ、こういう時期だからこそ、養育里親の制度が、もっと生きるような方策も考えないのか。児童養護施設をできるだけ小舎制にしたり、ホームのようなものを拡充したりするということを考えないのか。なぜ、いまだからこそ、この地域の児童相談所の専門職を、もっと拡充しようということをしないのか。そういうことが本来問われるはずだと思う。

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