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2011/04/11

東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要

 全労連の井上さん(彼の学生時代からのつきあいだなあ)からの情報。厚生労働省が次のような要請をしている。

被災地復興のため、被災された方への迅速な就職支援を要請しました
~東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請~

 東日本大震災の被災地復興のためには、被災された方が一日も早く仕事に就くこと、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保すること、が重要なことから、細川律夫厚生労働大臣は、本日、人材ビジネスの事業者団体に要請書を手渡し、迅速で的確な職業紹介やマッチングについて、官民一体となり積極的に取り組んでもらうよう、要請しました。
 団体ごとの要請内容は次の通りです。
①民間職業紹介事業団体(社団法人全国民営職業紹介事業協会)
被災された求職者の希望や適性に応じた、迅速・的確な職業紹介の実施など(別添1参照)
②労働者派遣事業団体(社団法人日本人材派遣協会、社団法人日本生産技能労務協会)
被災された労働者・求職者を受け入れられる派遣先を確保し、希望や適性に応じた迅速・的確なマッチングの実施など(別添2参照)
③求人情報提供事業団体(社団法人全国求人情報協会)
就職情報サイトや求人情報誌等で、被災された求職者を積極採用する企業の特集を組む情報提供の実施など(別添3参照)
 また、有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会、日本サービス業人材派遣協会及び中部アウトソーシング協同組合に対しても、別添2の要請書を送付しています。(要請団体の一覧は別添4参照)

 被災者の生活再建は緊急な政治の課題だ。だけど、この要請からは、とにかく、早く就労の場をあっせんすればいいという態度が見え隠れする。避難所に派遣会社等が窓口を置いて、寮付き仕事などをあっせんできる通知も出したともいう。これでは、経済的に困難な人は、今までの生活を捨て、寮付き仕事を選らぶことを強いられる。派遣がそうであったように、全国に散り散りになるような事態が強いられるのだ。しかも、そういう仕事は、やめることができない仕事として劣悪な労働条件であることが多い。
 被災者が願っているのは、家族や親しい人がいるところで、いままで住んでいたところにできるだけ近い場で、生活を復興させていく支援だ。はたして、そのことがどれだけ、おこなわれていると言うのだろうか。被災者の人権を尊重することは、あるていど不十分しかたがないとでもいうのだろうか? あまりにも上から目線の対応に、おどろいてしまうのだけれども。

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