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2011/04/28

審査会で早急に改憲論議を=超党派

 うーん。何ともなく沈んで、泣きたい気分。消えてしまいたい気分だなあ。自分のやっていることは何なんだあとか。まあ、いつものことだけど、そういうこともあるよねえ。そういうときは、ただ一人だなあ。いろいろ、もやもやの中で、いろいろ考えるんだけどねえ。くそっ! あかんねん、これでは。

審査会で早急に改憲論議を=超党派(時事通信)

 超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は28日、都内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を早急に始めるよう求める決議を採択した。決議は、東日本大震災を踏まえ「復興を新しい国づくりの第一歩と位置付ける必要があり、新しい国づくりの理念は(新)憲法に盛り込まれるべきだ」と訴えた。
 参院憲法審査会では、定員や表決の方法などを定める規程が未整備のままで、規程が制定されている衆院側も、委員が選任されていない。中曽根氏はあいさつで、「世論調査を見れば改正賛成が大部分だが、国会が即応していない」と述べ、議論の停滞に懸念を示した。
 また、民主党の鳩山由紀夫前首相は「改正のきっかけの年になることを念じる」と語り、自民党の大島理森副総裁は「震災だからと言って作業を止めるわけにはいかない。むしろ進めるべきだ」と強調した。

 何となく、いまの政局の根底にある問題を明らかにしてくれるような、”ささやか”なニュース。
 震災が起こる前は、菅政権は、右寄りにカーブを切って、普天間処理のアメリカ追随をはじめ、消費税にしても、社会保障改革にしても、TPPにしても、地域主権にしてもかなり自民党的な選択をすすめようとしていたわけで。その最終的な目標として、やはり民主党にとっても改憲というのは大きなものであって。しかし、これらが国民とのあいだにわかちがたい矛盾となってたちはだかっていたわけで。

 震災がおこって、政権のゆきづまりは、ひとたびは先送りされたけれども、そのゆきづまりの打開の方向を模索しようとする大連立は、結局はうまくいきそうにない。そこで立ち現れるのが、つねに、これらの課題と、国民との間の矛盾なんだと思う。
 それに対して、2大政党は、どう立ち向かうのか。
 震災復興を、こういう新自由主義的な施策のベースのうえで描くのか。もっと言えば、原発事故に直面してエネルギー政策をどう考えるかという問題もある。

 国民とのあいだに矛盾があるから、新しいプレーヤーがでる。減税を掲げる勢力(苦笑)。大阪の方は、原発の事故を前に、脱原発的な発言も始めている。
 つまり、やっぱり主人公は国民の動向だってことかあ。
 なかなか答えがでないとき、微妙に、改憲だって浮上する。
 だから、ちゃんと議論するような政治的なとりくみが必要だってこと。
 正念場には変わりない。

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