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2011/04/12

原発事故後、広報誌に原発信頼の声掲載 エネ庁がおわび

 この記事には相当驚いた。

原発事故後、広報誌に原発信頼の声掲載 エネ庁がおわび(朝日新聞)

 資源エネルギー庁は11日、3月末に発行した広報誌に不適切な表現があり、おわびすると発表した。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起こる前に取材し、周辺住民が原発に信頼を寄せる声を紹介。事故後、そのまま掲載して発行した。
 記事が掲載されたのは3月30日発行の「エネロジー」。福島第一原発1号機などが運転40年を迎えるのに合わせた対談形式の記事で、原発が立地する全国の自治体や、地元新聞社などに2500部配布した。
 記事では福島第一原発から半径20キロ圏の避難指示区域に住む女性が「原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」と発言。「今はむしろ(原発の)信頼は増している」との声を載せた。
 読者から「やめておけばよかった」と苦情が出たという。エネ庁は「心よりおわびします」とした。

 現地大熊町の人もでている。これをそのまま、発行するなんて、信じられない。
経産省のお詫びがこれ。
問題の広報誌 「Enelogy」 掲載記事はこれ。

 うーん、今日も原発をめぐってはいろいろある。レベル7だ。

原子力安全委がレベル7相当認識 保安委に見直し求めず(共同通信)

 原子力安全委員会の代谷誠治委員は12日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で「レベル7」としたことについて、3月23日の時点でレベル7に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。
 代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。(安全委が評価見直しを)勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。事故から1カ月経過してレベル7としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル7への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。
 3月23日には、放射性物質の放出量がレベル7の基準である数万テラベクレルを超える10万テラベクレルに達する可能性を認識していたという。早期にレベル7として市民に注意を促す必要性について代谷委員は「いろいろな考え方がある」と述べるにとどめた。…

 東電にも、政府にも責任をちゃんととってもらわないといけないのだけれども、問題は、はたして彼らにそれができる能力や決意があるのかということ。これが、ちょっと心許ないと言わざるをえない。いまだ、情報が隠されていることが、次々明らかになるのだから。いくら菅さんが、状況は少しずつ安定してきていると言っても、このままでは、まったく説得力がない。なんというか、出てくる対応は、場当たりなものをくり返している。
 きちんとした調査、情報の公開、そして内外の英知を総力でということを、言葉だけにしてほしくないのだ。

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