不破哲三 時代の証言

　読み終えました。たしかに時代の証言である。ときどきの政治家の姿や外国の政治家の姿も出てきて、それだけで、現代史の一断面として興味深い。もちろん、いろいろな感想はありますが。

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３・１１後における対抗の現局面

　昨日はよく飲んだなあ。2日酔いというわけではなかったかな今日は。でも、少し、睡眠不足。
　さて、今日は、午後から表題のテーマでの、福祉国家構想研究会に参加。

　渡辺治さんの報告が炸裂。震災前に政治はどこまで来ていたのか、震災と原発事故はなぜ起こり深刻化したのか、３・１１は日本の政治にいかなるインパクトを与えたのか、私たちの課題は何か。民主党による政権交代後の政治を俯瞰しながら、この間、何が政治に提示されているのかを解明する。いくつか、これは大事なあという論点もあり、充実した２時間の報告だった。
　会場には、この手のいつもの集会とちがって、若手研究者や、院政、学生、ユニオンの活動家など若い人が多かった印象をうけた。それはそれで、大きな希望でもある。

　会場で、何人かの研究者といろいろおしゃべりと情報交換。

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身内の乱首相窮地 小佐古内閣参与が辞任

　昨日は、遅くまで飲み会。波瀾に満ちた飲み会でしたねえ（笑い）。

　さて、今日はこのニュースでもちきりで。

身内の乱首相窮地　小佐古内閣参与が辞任（東京新聞）

　菅直人首相に新たな痛手が二十九日、加わった。自身が内閣官房参与として起用した小佐古敏荘・東大大学院教授が首相の原発事故対応を批判して辞任。休日を返上しての衆院予算委員会での答弁でも、首相は野党の追及に対し、反省の言葉をしきりに口にするなど、力がなく、首相の苦しい立場を示した。　（城島建治）
　小佐古氏の辞任は首相への抗議の意味が強く、これによって、首相のメンツは大きく傷ついたほか、ただでさえ批判が強い首相の原発対応は信頼をさらに失うことになった。
　小佐古氏は放射線の専門家。専門家が政府内で見ていた結果として、放射性物質の拡散予測のデータ公表の遅れなど、政府の対応はおかしいと認定したことになり、首相への打撃は極めて大きいといえる。小佐古氏は記者会見で「何を提言しても無意味だ」と首相をなじった。……

　小佐古さんといえば、原爆訴訟の国側の証人にもなった、いわば政府のサイドの主張をくり返してきた人物。その彼がねえ。これが、辞任のときに彼が出した文章。

内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房参与　小佐古敏荘

　ほぼ、全文政府への罵倒である。よくゆうよなあという思いもあるけれども、それほど、政府の対応が誠実でないということの証かを、あらためて腹立たしくなる。とくに、小学校等の校庭の利用基準の問題について、国際常識にもヒューマニズムにも則っていないとの強い批判は、注目すべきだと思うなあ。

東京をどうするか ―― 福祉と環境の都市構想 ――

　いまさらなんだけど。知事選も、地方選挙も終わって。だけど、震災をへて、これからの社会をどう描いていくのかっていう視点で、この本をもう一度読み始めている。出たとき、ざっと読んだんだけど、ざっとだったなあ。いまさらに読んでみて、おもしろいなあと痛感させられる。そもそも、構造改革で、格差と貧困がこれだけあらわになった社会、その対応を、グローバル経済への対応ということを一義的にすすめようという政治。これに対し、国民の安全や暮らしを基礎に、どう対抗的なビジョンを提示するのか。よみどころはいっぱいある。
　忘れてはいけないのは、ほんとうに格差や貧困があらわになっていること。震災後の、解雇や雇い止めはとっても広がっている。生活保障という機能がくずれさった政治のうえに、復興の構想は、グローバル経済の基地としての地方では、国民はどうなるのか。
　もちろん本の主題は、東京の問題だけれども、こういう提起をうけ、日本の問題、東北の問題をどう考えるのか。示唆にとんでいることは間違いないわけで。

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審査会で早急に改憲論議を＝超党派

　うーん。何ともなく沈んで、泣きたい気分。消えてしまいたい気分だなあ。自分のやっていることは何なんだあとか。まあ、いつものことだけど、そういうこともあるよねえ。そういうときは、ただ一人だなあ。いろいろ、もやもやの中で、いろいろ考えるんだけどねえ。くそっ！　あかんねん、これでは。

審査会で早急に改憲論議を＝超党派（時事通信）

　超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は２８日、都内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を早急に始めるよう求める決議を採択した。決議は、東日本大震災を踏まえ「復興を新しい国づくりの第一歩と位置付ける必要があり、新しい国づくりの理念は（新）憲法に盛り込まれるべきだ」と訴えた。
　参院憲法審査会では、定員や表決の方法などを定める規程が未整備のままで、規程が制定されている衆院側も、委員が選任されていない。中曽根氏はあいさつで、「世論調査を見れば改正賛成が大部分だが、国会が即応していない」と述べ、議論の停滞に懸念を示した。
　また、民主党の鳩山由紀夫前首相は「改正のきっかけの年になることを念じる」と語り、自民党の大島理森副総裁は「震災だからと言って作業を止めるわけにはいかない。むしろ進めるべきだ」と強調した。

　何となく、いまの政局の根底にある問題を明らかにしてくれるような、”ささやか”なニュース。
　震災が起こる前は、菅政権は、右寄りにカーブを切って、普天間処理のアメリカ追随をはじめ、消費税にしても、社会保障改革にしても、ＴＰＰにしても、地域主権にしてもかなり自民党的な選択をすすめようとしていたわけで。その最終的な目標として、やはり民主党にとっても改憲というのは大きなものであって。しかし、これらが国民とのあいだにわかちがたい矛盾となってたちはだかっていたわけで。

　震災がおこって、政権のゆきづまりは、ひとたびは先送りされたけれども、そのゆきづまりの打開の方向を模索しようとする大連立は、結局はうまくいきそうにない。そこで立ち現れるのが、つねに、これらの課題と、国民との間の矛盾なんだと思う。
　それに対して､2大政党は、どう立ち向かうのか。
　震災復興を、こういう新自由主義的な施策のベースのうえで描くのか。もっと言えば、原発事故に直面してエネルギー政策をどう考えるかという問題もある。

　国民とのあいだに矛盾があるから、新しいプレーヤーがでる。減税を掲げる勢力（苦笑）。大阪の方は、原発の事故を前に、脱原発的な発言も始めている。
　つまり、やっぱり主人公は国民の動向だってことかあ。
　なかなか答えがでないとき、微妙に、改憲だって浮上する。
　だから、ちゃんと議論するような政治的なとりくみが必要だってこと。
　正念場には変わりない。

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恣意的な測定やめよ 校庭の放射線量 宮本議員が要求

　ほんとに、やる気ないなあ。政府は、って思っちゃう。

恣意的な測定やめよ　校庭の放射線量 宮本議員が要求（しんぶん赤旗）

　日本共産党の宮本岳志議員は２７日の文部科学委員会で、福島第１原発事故で校庭が汚染された小中学校などの屋外空間放射線量の恣意（しい）的な測定方法を改めるよう求めました。
　宮本氏は、文科省が定めた屋外活動制限の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超える３・９マイクロシーベルト（地面から高さ５０センチで測定）に達した福島市内の小学校を屋外活動制限の対象とする一方で、４・１マイクロシーベルトに達した同市内の中学校を制限対象としない理由を質問。高木義明文科相は身長の違いを根拠に、中学校は高さ１メートルで基準値を下回れば制限しないのが「適切だ」などと説明しました。
　宮本氏は、中学生も運動場に座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら制限対象とするのが「科学的態度だ」と強調しました。
　また宮本氏は、福島県本宮市内の保育園の土壌でセシウム１３７（半減期＝３０年）の濃度が９９００ベクレルを超えたのに、空間線量が基準値未満のために屋外活動が放置されているほか、計１９校・園で５０００ベクレルを超えたと指摘。表土除去による体内被曝（ひばく）の予防を要求しました。高木文科相は、土壌による体内被曝の影響は「極めて小さい」と答弁する一方、久住静代原子力安全委員は「子どもたちの土壌からの吸収（の影響）が小さいとは考えられない」と指摘。高木文科相は答弁に立てず質疑が何度も中断しました。宮本氏は、空間線量の測定方法も含め、原子力安全委員会の助言を受け再検討せよと求めました。

　そもそも、４月１９日の宮本質問でも、政府の原子力災害対策本部と文部科学省が示した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」で示された校庭使用制限の基準である「毎時３．８マイクロシーベルト」という値がとりあげられ、「年間積算被ばく線量２０ミリシーベルト」と定め、そこから子どもが一日８時間屋外にいることを前提として「毎時３．８マイクロシーベルト」という基準を定めたというが、ＩＣＲＰの勧告は「１から２０」という幅を持っており、しかもこの値は大人も含む「一般公衆」の年間放射線量であることを追及されると、答弁不可能になっている。そして、今回、その上で、今回、その「３．８マイクロシーベルト以下」という基準さえ、まともに守られていないのが明らかになったのだ。

　土壌汚染の調査なども、あまりにのやる気のない政府の姿勢。科学者たちが動き出している。

放射能の土壌汚染地図、１５００地域で作製へ　研究者ら（朝日新聞）

　福島第一原発事故を受けて、大阪大や広島大、東京大などの研究者ら約３００人が５月中に詳細な土壌の汚染地図作りに乗り出す。福島を中心に１５００のエリアで、最大１万地点の土を採取し、汚染の実態を明らかにする計画だ。地図は避難区域の設定などに役立ててもらう。文部科学省も、詳しい汚染の実態把握には専門家の助けが必要として活用していく考えだ。
　地図作りは、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授や広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授、東京大原子核科学研究センターの大塚孝治教授らが呼びかけ、全国の核物理学や環境放射能、気象の専門家らが協力する。チェルノブイリ原発事故の環境調査で実績のあるロシア放射線医学研究所の協力も得る。
　チームは５月中旬ごろに、福島第一原発から西へ６０キロ、南北１００キロの範囲を２キロ四方、１５００エリアに分けて調査。１エリアあたり５～７地点の土を採取して、ヨウ素１３１やセシウム１３７、ストロンチウム９０などを測定し、２キロ四方の濃度を地図に落とす。原発から２０キロ圏内の警戒区域でも調査する計画で、政府と詰める。
　土壌の汚染は地形や気象の影響を受けるため、同じ地域でも少し離れただけで値が大きく異なる。避難区域の設定など、きめ細かな対策には、詳細なデータが不可欠だ。
　当面、数カ月ごとに調査を続け、地図を更新していく計画だ。福島はチェルノブイリに比べ、地形の起伏があるほか、雨が多く土壌が流されやすく、時間を追って、汚染度が変化しやすいと考えられるからだ。……

　文部省がはじめている土壌調査はたった５３カ所だからねえ。

小中高生５３６人が死亡・不明 被災３県、大多数は下校後

　つらいニュースでもある。この数を多いと見るのか、少ないと見るのか。

小中高生５３６人が死亡・不明　被災３県、大多数は下校後（共同通信）

　東日本大震災で死亡・行方不明となった国公私立の小中高の児童生徒数が計５３６人に上ることが２７日、分かった。亡くなったのは３７８人、行方不明になっているのは１５８人で、死者・行方不明者が出たのは岩手、宮城、福島の３県。
　３県の教育委員会によると、死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇。担当者や学校関係者は「校内に残って上階に避難した学校で、被害を免れるケースが多かった。地震が１時間遅ければ、子どもの被害は大幅に増えた可能性が高い」と指摘している。
　死亡は宮城２７３人、福島５９人、岩手４６人で行方不明は宮城７４人、岩手５２人、福島３２人。宮城県が全体の７割以上を占めている。３県の学齢別は小学生２３４人、中学生１１１人、高校生１９１人。
　宮城県東松島市では小学生１８人、中学生６人が死亡。市教委によると、死亡したのは地震発生直後に保護者の迎えで下校した生徒や、短縮授業の期間で下校した低学年の児童だった。…

　2時46分は、早く学校が終わったところでは、下校しているが、多くの学校では子どもたちがまだいた時間帯。下校した子どもたちに被害が多いのだろうなあ。避難できたところもあるだろうし、鉄筋の屋上で助かった子どもたちも多いだろう。だけど、避難途中で津波にのまれた大川小のようなところもある。

　残らされ子どもたちの生活や成長をどう支えるかはもちろん大きな課題になっている。

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毎日がんばっているけれど…“ママをする”のがつらくなったら

　今日は、いろいろ。主には、メールをたくさんうったかなあ。お昼に、先輩とお茶しながら情報交換。うーん、いろいろ難しい時代だけどねえ、だけど、やっぱり、自分がやるべきこと、切り開くべきことは切り拓かないとなあ。しっかりせんと。
　夜は、長男と久しぶりに食事。相方は夜勤なので（笑い）。回転寿司をたらふくくわして。まあ、やっぱこれからは、彼らの時代やなあ。オレも年をとったなあ。だからせんなあかん仕事はあるなあ。

　帰りに、『ちいさい・おおきい・よわい・つよい』という雑誌を買って読む。表題のテーマに、ちょっとひかれたから。もともと、小児科医などが中心となってつくっている雑誌。ちょっと、まあ子ども観は違うかもしれないけど。でもおもしろいんですよ。専門家や研究者が書いているものは、エッセイみたいなもので、それはそれで、ふむふみ。本田由紀さんのものは、インタビューで、彼女の主張のさわりだなあ。子育てに追いて自己責任に追いつめる社会を批判だなあ。
　いちばん読み応えがあったのは、読者からのアンケートによる、意見の数々。たぶん、知的には高い層なんだろうと思うけれども、子育てへの思い、夫や妻への思い、自分への思いなどなど、結構、赤裸々。共感したり、なるほどと考えたり。もちろん、ボクらの時代もしんどくて、試行錯誤だったし、「お母さんがんばりすぎないで」っていうよびかけもあったなあ。だけど、いまのもっと孤立化した時代の、子育てとはって、考えたりしたけどね。
　つながり、前にすすむその方向って、どういうものだろうなあ。まずは、こういう声をしっかり受けとめ、理解することからはじめようかなってね。

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「小沢氏側に裏金１億円」場面再現 ゼネコン元社長証言

　政局の背景には、基本的には、利権がある。小沢派の菅おろしの動きの背景には、震災復興利権が露骨に見えてくるだけに、やっぱりつらうよなあ。

「小沢氏側に裏金１億円」場面再現　ゼネコン元社長証言（朝日新聞）

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部への証人尋問が２７日、東京地裁で始まった。川村尚元社長（５３）が出廷し、公共工事受注への謝礼として小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝らに、５千万円ずつ２回に分けて計１億円の裏金を渡したと証言した。
　川村元社長は東京地検特捜部の捜査にも同じ内容を供述して調書が作成されており、検察側が今年２月の初公判で冒頭陳述として主張した内容に沿った証言となった。一方の石川議員らは、捜査段階から一貫して裏金の授受を全面的に否定している。
　検察側の質問に答えた川村元社長の証言によると、２００４年９月に元秘書の大久保隆規被告（４９）＝同罪で起訴＝と議員会館の事務所で２人きりになった際、小沢氏の地元の「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事を下請け受注するための条件として、「本体工事の（元請け）ゼネコンが決まった後に５千万円、岩石採取工事のゼネコンが決まった後に５千万円を納めて頂きたい」と要求された。その後の同年１０月１５日に大久保元秘書から代理として指定された石川議員に５千万円を、さらに０５年４月中旬に大久保元秘書に５千万円を、それぞれ東京・赤坂のホテルで渡したという。…

　小沢支持の人たちは、こういうのもでっち上げただというんだろうなあ。だけど、小沢さんのお金の出し入れって、ちっともオープンじゃないしなあ。いっこも、ボクらが知りたいと思っている疑惑にはこたえてくれないしなあ。もともと、ゼネコンとの疑惑はそうとう古いしなあ。などとねえ。

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憲法審始動、２８日申し入れ 一院制議連、委員選任決議へ

　うーん。震災前には、改憲の動きは、たえずあったけど、しばらく鳴りをひそめていたけどね。ふたたび、出てきましたねえ。

憲法審始動、２８日申し入れ　一院制議連、委員選任決議へ（産経新聞）

　民主、自民、公明党など超党派議連「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長）は２８日、衆参両院で早急に憲法審査会の「審査会規程」を整え、委員選任を求める決議を行う。同日中に衆参両院議長に申し入れ、今国会中の実現を求める。
　憲法審査会は、国民投票法制定に伴う国会法改正を受け、平成１９年８月に衆参両院にそれぞれ設置された。憲法改正原案の審査や憲法に関する調査を行う権能を持つが、これまで一度も開かれていない。衆院では委員の選任が行われておらず、参院では審査会の委員数や採決方法を定める「審査会規程」さえもいまだに定められていない。
　一院制議連は森喜朗、福田康夫、安倍晋三、麻生太郎ら首相経験者も名を連ね、昨年に一院制導入に向け提言をまとめた。ただ、導入には憲法改正が必要となる。衆院の「一票の格差」について３月に最高裁大法廷で「違憲状態」との判決が出るなど衆参の選挙制度改革が避けられない状況を踏まえ、審査会を本格始動させた上で一院制導入を選挙制度改革の俎上（そじょう）に載せたいとの思惑もある。…

　もちろん、単純じゃないけど、政治がなかなかパワーを持てずにいるなかで、反動的な課題を掲げようというわけでもある。ただ、政局は、何によって動きのか未知数だけに、こういう巨大政党が根源的には一致しつつ、国民とのあいだに矛盾のある課題が動く可能性がないわけでもなく、軽視は決してできはしないんだよなあ。

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グッドライフ

　家に帰ったら、このドラマをやっていた。難しいテーマだから、苦手なんだよなあ。

　ボクも、子育てをした。はじめの子どものときは、1歳半ぐらいから、相方の勤務の都合で、週の半分はボクが見た。2人目が生まれて、相方の勤務が変わったあとも、ボクが週に2回が担当だった。もし。仕事だけに熱中する生活をおくっていたら、たぶん、自分の仕事における人生は変わっていただろうなあ。ワークライフバランスは大事だけれども、何か、仕事をやろうとしたら、やっぱり難しい問題は、たくさんある。それでも、いろいろな人の助けもあって、仕事を続け、なにがしかの働きがいを持ちながら仕事をしてきた。

　いい父親だったとは思えないなあ、ボクは。だけど、子育ては、やっぱり楽しかったなあ。それは自分の人生の宝でもある。

　いやあ、こういうドラマは、だめだなあ。切なくって。直視できないなあ。

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「間違った陣頭指揮」で混乱＝首相の震災対応を痛烈批判－経団連会長

　ふにゃあ。いよいよ本格的政局モードだけれども、今日の民主党の反菅派の集会は60人集まったとか。このままでは、国会では、いろんなことが決まって行きそうにない感じ。ここまで、政局モードにエンジンがかかっちゃうと、ちょっと戻れないかなあ。ということで、こんどは経団連会長のこの発言。

「間違った陣頭指揮」で混乱＝首相の震災対応を痛烈批判－経団連会長（時事通信）

　日本経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故に関連して「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとに既になっている」と述べ、菅直人首相らの不適切な対応が国民の不安を招いていると痛烈に批判した。
　首相や閣僚が大型連休中の外国訪問を控えることについても「そういう（誤った指揮を執る）人は（外国に）行っていただいて構わない」と突き放し、一方で「ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」と語った。……

　経団連そのものは、22日に、「震災復興基本法の早期制定を求める」という提言を発表し、法案骨子を出している。その内容そのものは、すすめる枠組みを出したものだけれども、大型の復興プロジェクトを上からかぶせるという、従来型の大型開発の手法だということもできそうだ。そのための強権的な仕組みづくりと言っていいのか。こういう方向で、政治的な合意がすすんでいかないことへの苛立ちがあるのだろうなあ。東電の原発事故へ、国の財政主導どうもそうだけれども。
　となると、今後はどう展開していくのか？
　膠着した国会の状況に、世論はどういう判断をするのか。
　いまこそ国民の安全と生活を守る国の政治への転換の方向を、しっかり示すときだとは痛感するけれどもねえ。

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「沖縄戦の真実」教科書に 平和教育すすめる会が声明

　もう１つ、沖縄関連のニュースをクリップ。

「沖縄戦の真実」教科書に　平和教育すすめる会が声明

　「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」（福地曠昭、高嶋伸欣共同代表）は２５日、最高裁で「集団自決」（強制集団死）の日本軍関与を認めた判決が確定したことを受け「２００６年度教科書検定によって不当に書き換えられた教科書記述を回復し、『沖縄戦の真実』を教科書に記述するための運動に引き続き取り組む」などとする声明を発表した。
　声明は「勝利判決は、体験者の証言の積み重ねによって沖縄戦の実相が明らかにされたことによるもの」などと指摘。「私たちはこれらの成果を沖縄戦研究の場で、そして教育の場でしっかりと活（い）かすことが求められている」とした。……

　先日紹介した最高裁の上告棄却をうけ、平和教育をすすめる会が声明を出したわけだ。
　会のＨＰはここ。

　たしかに検定で、それまで書かれていた「住民虐殺」が消えているわけで、沖縄戦の真実、「住民虐殺」などについて、最近の証言や血球の成果を、教育の場にいかすように、教科書が回復・改善されることが求められていることは、違いがないなあ、と痛感。

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「公務」米軍属不起訴で県議会が抗議決議

　沖縄の怒りはとどまらない。

「公務」米軍属不起訴で県議会が抗議決議（沖縄タイムス）

　沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴になった問題で、県議会（高嶺善伸議長）は２５日午前に臨時会を開き、日米地位協定の見直しや被害者に対する謝罪などを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。
　決議文では、日米地位協定について、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意（しい）的な運用も可能」と指摘。その上で、「（不起訴は）誠に遺憾。厳重に抗議する」としている。……

　この契機になった事件では、遺族が強い怒りを表明している。

米軍属不起訴　遺族側、検審に申し立て（琉球新報）

　ことし１月に沖縄市であった死亡事故で、事故を起こした米軍属男性が「公務中」を理由に那覇地検が不起訴としたことに対し、亡くなった男性＝当時（１９）＝の母親（４１）が２５日、那覇検察審査会に不服申し立てをした。
　申立書では、平時には軍属を軍法会議に掛けられないとする合衆国連邦裁判所の判例を基に、「今回の事件も在沖米軍軍法会議で処罰されないのは明白」として、日本が裁判権を行使するよう訴えている。
　那覇地検による遺族への説明で（１）米軍から軍属男性のタイムカードの写しを提供されたが偽造か確認していない（２）事故前の行動を勤務表と照合して確認してない（３）飲酒運転の確認をしてない―などが明らかだとして捜査不足を指摘した。……

　こんな事件が沖縄では、ずっと解決せずに続いているのだ。
　先日も、２００８年８月にうるま市で起きた死亡事故で、対向車線に進入して事故を起こした米海軍女性兵士について、日本政府が米側に処分結果の照会すらしていなかったことが明らかになったというニュースがあった。公務中では、一次裁判権は米側にある。公務外と認定されても（その判断をするのも米側だ）、日本が重大事故以外は裁判権を放棄するという密約がある。
　こうして、沖縄では軍事優先の無法がまかり通っている。
　県議会の決議は、当然の怒りだと思う。

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スーちゃんのメッセージ

　あかん、やっぱり泣けてくる。ボクの年代のアイドルだもの。

大島町長に共産推薦新人

　いっせい地方選挙後半戦の結果をどう見るか。全部の資料を見たわけではないからどうなんだろうねえ。ボクの昔からの知り合いの当選の報は午前中から相次いだ。おめでとさん！
　だけど、一般的には、「左翼」は退潮傾向とも言われる。どうも乱戦になったところで、いわゆる「左翼」は不調なようだな。全体的な有権者の選択動向は、正直、読み切れない。

　あるひとは、世田谷の保坂社民党元衆院議員の当選におどろきと言った。それだけではないよ。

大島町長に共産推薦新人（東京新聞）

　過去最多の七人が出馬した東京都大島町長選は、無所属新人の元町議川島理史さん（５８）＝共産党推薦＝が制した。
　現職の藤井静男町長（６５）が多選を理由に引退を表明したことで、候補者が乱立した。川島さんは島の経済振興策や町議時代の実績を訴えるとともに、党派色を出さずに広く支持を集める作戦で票を伸ばした。
　共産党は反原発を掲げているが、川島さんは本紙の取材に「島の魚に福島原発の事故の影響は出ておらず、現段階では町政の課題だとは思っていない。ただ、東海地震の想定震源域には浜岡原発もある。町民と相談しながら、自然エネルギーの導入や原発問題を考えていきたい」と述べた。

　日本の政治は正直、混迷している。中央政界も、わけのわからない政局モードに入ってしまっている。有権者は、あきれているのだろう。だけど、そのなかから、何か新しい可能性もあるのかなあ。
　しっかり、未来を切り開いていかないとなあ。

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総力戦体制と「福祉国家」―戦時期日本の「社会改革」構想

　おもしろかった。総力戦論批判は大事だと思う。雨宮さんのような議論はやっぱりついていけないし、歴史的な事実は違う。だけど、総力戦の時代の社会の変容を、ファシズムって言葉で、ぜんぶ流してしまうと、その時代の変化は見えなくなってしまう。日本の社会は、産業的な変容のもとで、変わり始めていたのも事実。そこで、構想されたものには、ファシズムという言葉だけでは、流しきれない客観的な変化がある。それが、その社会の主軸にはならず、むしろ、占領下で、そういう構想が引き継がれなかったことを見ないと、戦後の社会の変化や、その後の高度成長や、国民のたたかいの意味もまた見えなくなる。
　社会の変化というものは、重層的立体的だ。そういうことを学ばされてくれる一冊。そこから、戦後の変化やたたかいの意味、憲法の意義をも行間から学べるような本だったと思うなあ。

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普天間移設県民大会１年 全首長「県外国外」望む

　そうか、今日は、昨年県民大会から1年か。この一年、ほんとうに激動の沖縄だったんだなあと、少し、考える。

普天間移設県民大会１年　全首長「県外国外」望む（琉球新報）

　昨年４月に読谷村で開かれた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（実行委員会主催）から２５日で１年を迎える。琉球新報が１９日から２２日までに実施した県内全４１市町村長に対するアンケートでは、普天間飛行場の移設先について、全市町村長が県外や国外が望ましいと回答。政府が進める方針の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が望ましいとした首長はゼロだった。県内移設反対と、県外、国外移設要求がより強いことがあらためて示された。
　「その他」を選んだ翁長雄志那覇市長は「国外移設を否定しない、県外移設」、外間守吉与那国町長は「東京」と回答した。…

　TOMODACHI作戦などといろいろさわがれたけれども、その命名は日本政府だったとかいうしねえ。しきりに、「フテンマと在沖海兵隊の存在意義が証明された」と強弁するが、沖縄では最近、２００８年８月にうるま市で起きた死亡事故で、対向車線に進入して事故を起こした米海軍女性兵士について、日本政府が米側に処分結果の照会すらしていなかったことが明らかになったというのだから。これが、ＴＯＭＯＤＡＣＨＩだとは、だれも思わないし、沖縄の米軍が、自分たちを守っているとも誰も思わない。最近の沖縄に住む友人のメールには、「今沖縄に普天間の代替え基地が必要という県民はひとりもいない」とあったけど、ほんとうにそのとおりだと思う。

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福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

　22日が二男の誕生日だったので、今夜はささやかな誕生会？　もうケーキもないけどね。ピザづきの二男の注文で、宅配ピザ（笑い）。それだけじゃちょっとねえと思って、サラダと、あとお父さん特製？のトマトを煮込んでの手作りスープをつくった。味は、まあまあかな。

　さて、その一昨日の話だけど、ニュースをクリップ。日弁連会長の声明。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

　４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
　しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。
　第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。
　第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。
　第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。
　第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。
　以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。
１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。
３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。
４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年（平成23年）4月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　宇都宮　健児

　ここに来てまで、政府は、テータの取り扱いをふくめ、何をどう考えているのかさっぱり理解ができない。
　モニタリングを強め、知見をあつめて必要な対策をはっきりさせるということがなぜ、できないのだろうか？問題は理解できないわけがないとは思うのだけれどもなあ。
　そして、避難を考えるさいにも、子どもが安心した人間関係のなかで、生活を送れるようにあらゆる手立てを打つ。
　子どもひとりひとりを大事にする、そういう子どもの権利を尊重するという立場に立った対処がなぜできないのか、なぜ、しようとしないのか？　おどろくような文部科学省の対応に、ほんとうにあきれるばかりなのだけれども。

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福祉の真価が問われている ～障害者 震災一か月の記録～

　最近、あんまし眠れない感じの日々が続いたから、とにかく、無理してでも寝ようと、がんばって10時過ぎまで寝て（笑い）。あとは、今日は、インタビュー準備の資料を読み込む一日。今度はやや専門的なテーマだから大丈夫かなあ、などと少し心配だけど。だいたい必要なものを読み終えたかな。

　さて、今日は、ETV特集で表題の番組。

　東日本大震災では犠牲者の半数以上が６５歳の高齢者で、これに障害者を加えた「災害弱者」の割合は非常に高いことがわかってきた。「有事こそ真価が問われる」という言葉の通り、震災に直面した災害弱者は日本の福祉の現状を赤裸々に映し出すことになった。
　未曽有の大津波に襲われた彼らの生死を分けたものは何だったのか。自らの力で判断したり移動することが出来ない「災害弱者」たちは、どのように避難したのか。宮城県の被災地である石巻、多賀城、仙台などで生き残った被災者を取材したところ、日頃からの近隣住民との“つながり”の有無が鍵になったことが浮かび上がってきた。知的障害をもつ息子を抱えることが出来ず、逃げ遅れた母親を救ったのは毎日挨拶を交わしていた近所の男性だった。
　辛くも生き延びることが出来たものの、最も深刻なダメージを受け、それが最も長期化すると予想されているのも彼らだ。避難所で排尿も自由に出来ず、体を動かすこともままならない。その結果持病が悪化し、身体機能が落ちてしまうケースが後を絶たないのだ。
　番組では震災発生から表には出てこない災害弱者たちがどのように命をつないできたのかを克明に追い、福祉の真価を見つめ直す。

　なるほど、震災のもとで、障害ある人々が生きていきくうえで、どんな課題が浮上しているのか、明らかにしてくれている番組でもある。番組そのものは、ていねいに取材されていた。
　避難所の困難、避難所にもいけずに、家族で家などにとどまって暮らしている困難。もっともっと、さまざまな困難もあり、また、被災直後から、障害ある人たちの支援のためにがんばっている施設や団体のとりくみなどもたくさんあるのだろうなと、想像させてくれる。
　何が浮き彫りになったのか。もちろん、”つながり”は大事だし、津波のもとで、どのような避難のあり方があったのかも大事は大事。だけど問いかけているのは、やっぱり、いまの障害者福祉は、障害ある人一人ひとりの人間の尊厳を基礎に、十分な施策は組たてられず、いまだ個人や家族がそれを担わなければいねない現状が、災害を前に、破たんをきたしてしまうことにあるのだと思う。
　震災で、地方自治体も壊滅的な被害を受けたのだから、いま、国が、こういうときに、障害ある人の権利というものに立脚した、災害対策を講じることがまず求められるんじゃないかと思うのだけれど。

　そんなことを考えずに、数日前、国は、障害ある人の意見を十分反映しない形で、障害者基本法の改正案を閣議決定した。それが、いま国のすべきことではないとは思うのだけれども。

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沖縄ノート訴訟で大江さん勝訴 軍の関与認めた判決確定

　判決の確定はひっそりとしたものだったけど……。

沖縄ノート訴訟で大江さん勝訴　軍の関与認めた判決確定（共同通信）

　太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとする作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、沖縄・慶良間諸島の当時の守備隊長らが名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２２日までに、原告側の上告を退ける決定をした。２１日付。
　集団自決に軍が関与したことを認め、名誉毀損に当たらないとした大江さん側勝訴の一、二審判決が確定した。……

　「集団自決」への軍の命令・関与をめぐってあらそわれた裁判の判決が確定した。この裁判が、教科書検定をめぐっても大きな問題になったわけだが。予想通り、はっきりした確定となった。
　やはり、この問題を契機に、沖縄において、あらためて証言者がひろがり、歴史の継承にむけた取り組みが広がったことが大きいのだと思う。この問題での沖縄の人々の体験の重さ、思いの強さにも学ぶことは多い。

ハガネが帰ってきた

　仕事の山場を超えて、今日は、めったにない定時帰宅。相方と外食をして、家に帰ってハガネの女。仕事がら、教師もののドラマはよく見るけど、これは前シリーズ、相方とともにはまったドラマ。
　今度も、ハガネの判断がすべて正しいとは思わないけど。やっぱりはまりそう。朝日の番組表は、ぶれない教師と子どもの怖さをとりあげていた。確かに、子どもの描き方はやや一面的な誇張があるけど、それない攻撃的にならざるを得ない一面をとらえている。ぶれない？　だけど、やっぱり理不尽なことには、抗したい思いは、当たり前のもの。その怒りや思いは、失いたくないもの。

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震災アスベスト緊急対策について

　震災、原発でいろいろな問題が話題になる。復興に向け、瓦礫の処理などもはじまっている。ただ、あまり注目をされていないけれども、大事で、早急に対策が求められる問題に、アスベストの問題がある。とくに、打ち上げられた船舶にはアスベストがたくさん使われている。ちゃんと、対策をうたないと、その被害は相当深刻になる。
　立命のアスベスト研究プロジェクトが次のような提言を先月に発表している。

　　震災アスベスト緊急対策について
１．震災直後と解体現場の周辺ではアスベスト飛散の完全防止は困難です。特に工事関係者は専用の防じんマスク着用を義務づけ、住民、ボランティアの方々には少なくとも一般マスクだけでも着用させるように手配すること。
２．アスベスト使用建物についての解体工事については、最低限、環境省「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」に従って応急対策をとること。
３．アスベスト使用建物が不明の場合には、1996年以前の建物には厳重注意をして作業を徹底すること。
４．アスベストの危険について工事関係者のみならず住民やボランティアに周知徹底すること。今後の追跡的な健康調査のために、工事関係者およびボランティアについては登録制度を設け、氏名・作業場所・作業内容等を記録すること。
５．アスベスト濃度測定について恒常的な定点観測をし、撤去現場での測定も随時実施すること。
６．工事監督者や環境測定の専門家による安全確認の監視などの体制をとること。

　阪神・淡路大震災や9・11のニューヨークのワールドセンター爆破事件の際のアスベスト対策とそれから得られた教訓にもとづく対策を『終わりなきアスベスト災害―地震大国日本への警告』（岩波ブックレットNo.801）に書いていますので、ぜひ参考にしてください。

　　　　
立命館アスベスト研究プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立命館大学政策科学部教授　　　　石原　一彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立命館大学政策科学部教授　　　　森　　裕之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授　宮本　憲一

　これは、阪神の際の貴重な教訓である。阪神・淡路大震災では地震直後と解体工事にあたり、アスベストが飛散し、この対策が遅れたために、直後には呼吸器疾患患者が大量に発生し、その後工事関係者の中に中皮腫（がん）の死者が出ている。対策が打たれれば防げる被害も多いのだから。ボランティアに行く方も。この被害への認識はきちんともっておくべきだと思う。

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政党に７９億円支給＝交付金、震災後も通常通り

　疲れたから、ニュースを少しだけクリップ。

政党に７９億円支給＝交付金、震災後も通常通り（時事通信）

　総務省は２０日、政党助成法に基づき、２０１１年の政党交付金の第１回分として、９政党に計７９億８５００万円を支給した。交付金は４、７、１０、１２各月の年４回支給されており、東日本大震災後初めて。復興財源確保で増税が検討される中、通常通りの支給は論議を呼ぶ可能性もある。受給を申請していない共産党は「各党は交付金を返上し、復興財源に充てるべきだ」と主張している。

　政治が被災を脇に置くとはこのことだろう。受け取っている政党は、政党としてのありようそのものが問われるべきだとつくずく思うけれども。

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福井３原発で津波防災訓練 現状、原子炉の冷却困難

　今日は、印刷工場に籠もる一日。やっとメドはたちつつある。が、疲れたなあ。

福井３原発で津波防災訓練　現状、原子炉の冷却困難（神戸新聞）

　東京電力福島第１原発事故を受け、関西電力が安全対策への取り組みに追われている。原発密集地として知られる福井県の３原発では、電源車を使った防災訓練を初めて実施。同社は７００億円規模の対策を行う方針だが、東日本大震災クラスの地震・津波などに対応できるかどうかは現状では未知数で、現場の作業員からは安全性について不安の声も聞かれた。
　関電は大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）、美浜原発（同県美浜町）に原子炉計１１基を置く。関西の電力消費の約半分を供給しているという。最も西の高浜から半径５０キロの圏内には兵庫県も入る。
　福島の事故では非常用発電機が津波で壊れ、冷却機能がストップ。原子炉が冷やせなくなり、放射性物質が流出した。
　関電も各原発に非常用のディーゼル発電機を置いているが、今回の事故を受け、停電対策用の電源車を急きょ社内の出先から集めた。これを原子炉に２台ずつ配備。今月６～１２日、若狭湾沖の地震による電源喪失を想定した給電訓練を行った。
　原子炉４基がある大飯原発では１１日、海抜約３０メートルの場所にある電源車を使って訓練した。ディーゼル発電機は海抜約１０メートルの建屋内にあり、津波で使えなくなった‐との想定。社員ら５人で電源車を建屋内に移動させ、長さ約４０メートルのケーブルを手作業で建屋内の訓練用制御盤に接続した。
　電源車は１時間半の給電が可能で、給油用のタンクローリーもある。しかし給電できる範囲は制御室などに限られ、原子炉の冷却装置を動かすことはできないという。…

　これでも、まだ、原発に依存することを続けるのか。少なくとも、エネルギー政策の転換への議論がなぜはじまらないのか。為政者は、原発をいまとめても、危険性はかわらないという詭弁を使う。ある面ではそうだけど、問題は、原発の危険にどう向き合うのかという問題だろ。危険が同じなら、ずっと依存し続けるというのか。ちょっと、驚くニュースだ。

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消費税３％引き上げ復興財源に ３年限定、政府・民主が検討

　震災からもう４０日。復興が課題になると、一体感がだんだんちがったものになる。さまざまな利害が交錯する。

消費税３％引き上げ復興財源に　３年限定、政府・民主が検討（共同通信）

　政府、民主党は１９日、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも理解が得られると判断した。生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減するかが課題となる。
　被災者の負担軽減策では増税分還付などが考えられるが、事務処理手続きが煩雑になるとの指摘もある。消費税増税は景気後退を招きかねず所得税、法人税増税で対応すべきだとの反対論も強く、調整は難航必至だ。…

　だけど、法人税減税の中止やお金持ちの所得税の増税などは、何もすすんでいない。政党助成金やおもいやり予算をなくすことなども。なぜ、ここで消費税なのか？政治の安易さがむき出しに出ている。
　助け合いを、多くの人が願った。その願いをふみにじるような､安易で、しかも特定の人の利害を尊重した議論の出し方でもある。政治の構想力がないだけではない。大きな力を持つ人に、こびへつらう醜い姿だとしか思えないのだけれども。

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The cost of combat stress: a billion dollars a year

　Facebookで紹介されていた記事。海兵隊の「星条旗」から。

The cost of combat stress: a billion dollars a year

In a war, death comes in many forms: jury-rigged bombs, sleek fighter jets, assault rifles, rocket-propelled grenades. But a stealthier killer lingers long after the fighting is done, in the psychological toll that combat exacts, Wired reports. More than 6,000 veterans take their own lives every year — about 20 percent of the 30,000 American suicides annually.

In an effort to quantify the psychological cost of war, a recent report from the National Bureau of Economic Research has come up with the magic numbers, Wired reported. They estimate that lower-bound costs of mental health problems from the global war on terror are between $750 million and $1.35 billion annually.…

　大まかに訳せば、アメリカでは帰還兵（毎年退役した兵士）6,000人以上が自殺し、毎年の3万件のアメリカの自殺の約20パーセントになる。戦争による精神疾患の治療費は毎年7億5000万ドルから13億5000万ドルと見積られる。という感じかな。
　ちなみに１５日付けの同士では、現役兵士の自殺は昨年３０１人、今年はすでに６０人だという。
　イラクやアフガニスタンの泥沼化からは想像に難くはない。戦争・戦闘が兵士にもたらすものの惨さを考えさせられる。その惨さにどうして向き合わないのだろうか？と憤る。このままでいいのだろうかと。

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私たちに今、できること～岩手県陸前高田市からの報告～

　いろいろ〆切最終盤のドタバタもあり、だけれども。まあ、なんとか仕事はすすみ、夜は表題の集会にいってきた。みんつな、国境なきこどもたち、テラ・ルネッサンスの三団体が、陸前高田での支援活動を報告する。

　結局、キーワードは「つながる」ということなのだろう。若い人たちの、あまりにもまじめな取り組み。ほんとにいまの若い人は、ものすごくまじめだ。まじめだから、生きづらい、生きづらいから「つながる」ということか。
　だけど、これからどんどん、被災の個別化がすすんだとき、この「つながる」の質が問われる。心から、本音で、言葉を表出することが求められる。彼らにとってもこれからが試練だろうとも感じる。

　ちょうど、仕事で、別の企画で、「つながり」をテーマにした仕事をしていた。「無縁社会」などの議論でも、「つながる」というのは、きわめて社会的な問題だ。そして、その社会性が、いまを生きる若者には問われるようになってきている。いやおうなしに若者は「つながる」。
　だけど、「つながる」ことは社会的なことだけど、その内実は、実ははっきりしない。にじり寄る格差社会にはたして抵抗できるのかどうかも、わからない。だからと言ってその「つながる」ということは、観念的だだとか言う言葉では切り捨てたくはない。彼らの「社会性」「関係性」を、より深い社会認識に裏付けられたものにつなけていくこと、そのことを通して、豊かな社会政策をつくりあげていく回路をつくることそんなことが大事なのかもしれない。

　その意味では、震災で示されている若者の行動から、問いかけられていく課題って多いのだろうと思う。
　そのことに無関心であってはいけないとも思う。

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貧困なら「大学まで無料化を」 小中高５０人に調査

　昨日の新聞だけれど、ちゃんとクリップしておかなければいけない記事なので。

貧困なら「大学まで無料化を」　小中高５０人に調査（沖縄タイムス）

　沖縄タイムス社は１６日までに、子ども支援に取り組む国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（本部・東京都）、沖縄子ども研究会、沖縄弁護士会と共に、子どもたちの「貧困観」を調査した。子どもたちは貧困下に置かれると「いじめられる」「勉強したくてもできない」状況に追い込まれると考えており、平等に育つことができるよう「大学まで（かかるお金は）無料にしてほしい」などと提案した。同様の調査は国内にはあまり例がない。
　調査は、「子どものことは子どもが一番よく知っている」という考えの下、小中高生５０人から聞き取った。さまざまな子どもたちから広く意見を聞くため、本島中南部の児童館や塾、児童養護施設などの協力を得て、小学２年生から高校３年生までの児童・生徒を対象に２月中旬実施した。貧困家庭に育つ子の立場に立ち、「どんなときに困っているか」「自分が総理大臣だったらこの子のために何をするか」などを考えてもらった。
　子どもたちは、お金がかかるものとして「給食費や学用品」「電気、水道代」など日常生活に不可欠なものを挙げながら、それらが欠けていると「さみしい」「友達と遊びに行けない」「いろいろなことから逃れたい気持ちになる」と語った。夢を描けず、将来にも悪影響が出る、との意見もあった。
　解決策として「学校とか医療とか、全部無料にする」「お金がなくても努力すればやりとげられる社会にしたい」などと提案。自分たちができる努力として「人とつながりを持つことも大切。そしたら仕事も見つかる」という声もあった。…

　セーブ・ザ・チルドレンなかなかやるなあと思った。やっぱり、当事者の語りは大事だと思う。これは、ちゃんとその調査結果を読みたい。
　しかも、解決策として、子どもがあげているものというのは、的を射ているのではないか。この点も、注目に値する。

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学童保育に感謝する会

　子どもがお世話になった学童保育が今年の三月で閉所になった。もう学童保育の運営からさって8年ほどになるけれども、ＯＢで呼びかけて、学童保育と、指導員の先生たちに感謝する会を開いた。
　まあ､早い話が飲み会なんだけど、３時間ほどの会に３０人ほどの人が集まって、いろいろ話がはずんだ。

　学童保育について語り始めると、言いたいことはいっぱいあるけれども。当時の、学童保育の運営に、心を砕いた人が集まって、いい会だったと思う。涙が出てきた。指導員と仲間たちに、感謝。

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やっぱりがんばらなきゃ

　今日は、朝5時台からの仕事の日だから、だいぶ疲れているなあ。

　結構、千々に乱れる日（苦笑）。いやなこともいっぱいある。
　自分の書いたものも、時間を置くと、だんだんと自信がなくなる。

　そんでもって、自分の考えていることにすっかり自信を失ってくる。

　だけど、よく考えていると、そんなに安易に書いているわけではない。いっぱい、いろいろな人の思いを受け、やっぱり意図をもって書いたわけだから、責任んもたなきゃ。

　今日は、勝間の自己批判について書こうかなって思っていたけど、これもまたおもしろい話題だから。でもいろいろな気持ちの曲折もあり。

　だけど、ちゃんとしなきゃね。そこが、いちばんダメなところなんだろうね。

　家に帰ったら、のだめをやっていた。マンガ原作の映画ってそんな好きじゃないけど。でもまあ、原作はしっかりしている。だから、単純に元気をもらう。上野樹里って単純に素敵だして。

　よし、いろいろあっても、腹すえてがんばろ！

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高校中退の衝撃・教師の格闘

　午前中に突き上げるような地震。職場にいたけど、ちょっと怖かった。あわててテレビをつけ、震源などを確認。しばらくすると、NHKで「目撃！日本列島　高校中退の衝撃・教師の格闘」がはじまった。そうだ、今日はこれを見ようと思っていたんだ。

　無縁社会でもとりあげられた、横浜の戸塚高校定時制。聞くところによると、横浜市立では唯一（暫定的に）統廃合されずに残っている夜間定時制だという。改革の影響と変化が激しい横浜だ。
　卒業生の就職に奔走する学校。同時に、中退が絶えない。そして、中退はそのまま、不安定を意味する。無縁社会では、そのように学校からやめていく若者の姿が描かれていたが、今回は、その実態とともに、教師たちの苦悩を追う。やめていく高校生たちの背景にある家庭の経済問題。先に内閣府がおこなった調査のデータ（このブログでも紹介）を紹介している。やめていった若者をその後もつながって、応援する先生たち。家庭の、そして経済的なさまざまな問題に、やるきを失っていく高校生によりそい励ます先生たち。
　むき出しの格差を前に、つながってゆく教師と生徒の姿がここにあった。

　長さは23分。現代版の「テージセイ」なんだから、もっと、長時間やってくれたらいいのに！

シャカイ系の想像力

　今日は真面目に出勤して、午前中には打ち合わせがあって、グラビアの作業をやって、メールを何本か書いて、ゲラの受け渡しをやって…。すこし落ち着いたところで、先の企画を考える。先が見えない、政治の世界、企画もちょっと枯渇して困っているなあ。って言っても出てこないだけどねえ。苦しい時間だけが過ぎていくのだ。何とかせんと。

　中西さんの新著をやっと読んだよ。ライトノベルがテーマ。ボクの二男の部屋には、膨大な量のライトノベルがある（笑い）。そんな関心もあって。
　中西さんの本だから韜晦だとか、イミジェリだとか聞き慣れない言葉がいっぱいでてくる（笑い）。だけど、それは、自分なりの解釈で言葉をおきかえるとそんなに難しくなく読める本でもある。孤立、透明な自己、死んでいる私、他者、空洞化する親密圏…。そういう心象風景は、ボクらにもあったものでもある。だけど、その風景は、ボクらのそれとは、まったく違う。構造改革時代の若者をとりまく風景。その若者に覆い被さってくる社会や文化に、若者たちが選び取ろうとしている「社会性」とは。ここには、『ノンエリート青年の社会空間』で描かれたものと重なり合う若者の姿が見えてくる。これは、おもしろかった！
　しかし、この中西新太郎っていうオッさん（お世話にはなっているのだけれど）、一見、変わった人だけど、すごいなあ。中西さん自身も、最初、ライトノベルと出会ったときは、そうじゃなかったんだろうなあ。読みこなす中での発見かあ。それがすごいんだ。またまた感服。

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原発に頼らない安心できる社会へ（城南信用金庫）

　ＦＢやtwitterで知った情報だけど、城南信用金庫が「原発に頼らない安心できる社会へ」という声明を出している。
その声明がこれ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。…

　本文には日付はないけれども、JＣＡＳＴによると、４月８日に掲載されたようだ。取引先には、福島の出身者も少なくなく、同金庫のよびかけに多額の義援金がよせられているという。
　理事長の言葉がしゃれている。「ストップ原発も、信用金庫と同じ草の根運動で広がっていくものと考えている。メッセージに共感してもらえて、地元企業に省エネや節電運動が広がっていけばいい。もちろん、そのための融資には積極的に応じるし、こちらからも提案していきたい」

　原発推進というのは、ある意味で、大企業のつくりだした社会のあり方の柱になっているものだ。今日も、すでに忘れ去られているかもしれない与謝野っていう政治家（経済財政相）は、原発は必要だって息巻いているけれども、ボクらは、そういう社会のあり方に、みずからの、そして子どもたちの生存の危機を感じている。それが、先日の１万５０００人のデモなんだと素直に思う。城南信用金庫は、信金では大手の一つだけれども、やっぱり相手は地域だ。その地域で生きる金融機関が、大企業中心のあり方に、疑問を呈しているということもできるのかもしれない。
　原発事故の問題は、社会のあり方を根底からゆさぶっている。社会は、いま、変わり始めているのかもしれない。

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放射線量分布 北西へ飛散裏付け 福島大が地図化

　少しずつ、いろいろなデータが出そろってくる。被害がどんなものか、リアルにわかっている。

放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化（河北新報）

　福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。
　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。
　測定は３月２５～３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。
　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れた浪江町津島付近の約７０マイクロシーベルトを最高に、原発の北西方向に高い地域が分布している。福島、郡山両市周辺では周囲より放射線量が高めの地域があり、山口教授は「放射性物質は複数のルートで流入しているのではないか」と推測している。

　さて、このテータをどう読むのかだ。

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在日米海軍司令部が佐世保に移転？ 相次ぐ横須賀配備艦寄港

　米軍って「トモダチ」じゃなかったのって、突っ込みたくなる。全国紙ではなかなかわからないニュースだ。

在日米海軍司令部が佐世保に移転？　相次ぐ横須賀配備艦寄港（長崎新聞）

　米海軍の佐世保基地（佐世保市）に横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の空母などが相次ぎ寄港している。福島第１原発事故に伴う横須賀入港の回避措置とみられるが、原発事故は収束のめどが立たず、横須賀の在日米海軍司令部が佐世保に移転するとの見方も出始めている。米海軍佐世保基地は「（司令部移転の）措置が必要になれば、あらゆる準備をするのが賢明だ」と可能性を否定しない。
　原発事故後、横須賀でメンテナンス作業中だった原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は３月２１日出港、今月５日と１２日の２回、作業員交代などのため佐世保に入港。ミサイル駆逐艦ラッセンも横須賀を出港し、３月２５日以降は佐世保に停泊中。さらに「トモダチ作戦」の任務を終えた原子力空母ロナルド・レーガンも１９日に佐世保に寄港予定だ。
　米通信社ブルームバーグ電子版によると、米海軍作戦部長はＧＷの横須賀出港の理由を「原子力空母で微量でも放射性物質の残留が判明すれば、船上での放射能漏れの兆候と誤解され、検証や除去が必要になるため」と説明している。…

　そうだ、原発というのは、原子力空母の動力と何ら変わりはない、軍事の転用なのだから。こうした、米軍の行為は、原発の事故で、米軍の活動を何ら制限されたくはないという、軍事優先主義が見えてくる。
　すごい話だなあ、これも。

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汚染水との闘い「限界」 福島第１原発の作業員語る

　どうすればいいのだろうか。福島原発の現場は、あまりにも苛酷だ。ここで働く人たちは、あまりにも高い濃度の放射線にさらされている。

汚染水との闘い「限界」　福島第１原発の作業員語る（中日新聞）

　福島第１原発で、放射能汚染水の除去作業を続ける東京電力協力企業の作業員男性（６０）＝福島県在住＝が１３日、本紙の電話取材に応じた。「燃料棒を冷やすための注水で汚染水が増えるいたちごっこ。作業員の体力、気力は限界に近づいている」と現場の苦労、激しい徒労感を赤裸々に語った。
　「じっとしているだけでも汗がにじんでくる。昨日は移動や待機も含めて９時間ずっとこの格好。トイレにも行けなかった」
　二重、三重に着たかっぱや靴下、ゴム手袋と、顔全体を覆うマスク。体力を奪うのは皮肉にも、放射能汚染から身を守る防護服だ。
　現場から２０キロにある前線基地のＪヴィレッジ（福島県広野町など）も放射線管理区域に含まれ、移動時から防護服の着用が求められている。
　男性は２号機周辺を中心に、タービン建屋地下や立て坑にたまった汚染水を、受け皿の復水器や集中廃棄物処理施設に移すホースの設置作業を行っている。作業区域は協力会社ごとに振り分けられている。
　当初、足りなかった線量計は今は１人に３個が支給された。危険度が高い場合は一度に２個身に着けるが「故障を考えてなんだろうが、逆に不気味」という。現場の放射線量は徐々に下がっているが、建屋内は局所的に高い箇所もある。
　タービン建屋地下にたまった汚染水にホースをつける作業では、現場の放射線量が高くて近づけなかった。このためホースにロープをくくりつけ、１５メートルほど高所から下ろした。
　一方で、冷却系統の復旧の見通しが立たないため、注水作業も並行して行われている。「注水した水が漏れ出てまた汚染水が増えるんじゃないか。いたちごっこで、先が見えない」。疲労から体調を崩して病院に運ばれる作業員も出始めた。…

　資本の、無謀な行為の尻ぬぐいをするのは、結局は現場の労働者だ。それはどんな形であれ、あまりにも酷い。だけど、彼らの肩にかかっている。決して、英雄視できない、資本の無謀の尻ぬぐい。ほんとうにどうすればいいのか？
　憤りだけが残る。東電は、それでも柏崎刈谷の原発を再開するというのか？

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個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断

　よし、これは大事だ！

個人事業主でも「労働組合法上の労働者」　最高裁が判断（朝日新聞）

　住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるか。劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家の場合はどうか。二つの訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、いずれも「労働者に当たる」との判断を示した。
　企業が外注化を進め、個人事業主が急増する中で、判決は個人として働く人の権利を重視し、組合をつくって団体交渉する道を開いた。ＩＴ技術者やバイク便のドライバー、ピアノ教室や塾の講師など形式的には独立した事業主でも、働き方の実態によって労働者と認める先例となりそうだ。…

　全労連は事務局長が談話を発表し、「４月12日、最高裁判所は、新国立劇場の合唱団員、INAXメンテナンスの委託労働者について、いずれも労働組合法上の労働者と認定する判決を下した。出演基本契約や労働委託契約という契約の形式論を重視し、労働者ではないとした東京高等裁判所の原判決を全面的に棄却した。今回の最高裁判決は、従来の判例や中央労働委員会の扱いを補強し業務委託契約の実態を重視して労働者性を判断するという立場を再確認するものである。全労連として最高裁判決を評価し、勝利判決を勝ち取るためにたたかい続けた原告に敬意を表する」としている。「110413.doc」をダウンロード

　非正規の拡大と呼応するように広がった、いわば脱法的な働かせ方。ボクの友だちにもこうした働き方をしている人は少なくない。たたかいがつくりだした大きな前進でもある。

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むき出しの格差のなかで

　今日も、しっかり働いた一日。きた原稿を１本処理。宣伝関係の実務を処理。それから、自分が書かなきゃいけない原稿の進行は九割ぐらいまできたかなあ。

　さて。

　『災害ユートピア』という本が話題をよんでいる。注文をしたけれども、ボクはまだ読んでいない。
　ただ、災害心理学の世界では、よく「災害ハネムーン期」という言い方がされる。災害の直後は、助け合いが生まれる。連帯が生まれる。だけど、一カ月ほどたつころから、緊急の避難から復興過程にうつると、被災は個人化される。復興の過程では、これまで存在していた格差が、むき出しの形で、被災者を襲うことになる。問題はこれからなのかもしれない。ましてや、東北の地は、地域そのものが疲弊するような形で、格差をいっそう押しつけられたところでもある。困難な課題を抱えた人ほど、その声は小さい。小さい声は、政治の世界にはなかなかとどかない。ボクらは、ここをしっかり考えることが求められているのだと思う。

　みんなの力で、問題は解決しなければいけない。それはそうだ。だけど、この社会は、やっぱり格差社会、力のある人と、そうでない人との差がはっきりした社会でもある。
　それは、原発の問題でも同じだろう。東電も、政府も、この期におよんで、すべての情報を明らかにしているわけではない。いまだ、自分たちの利害そのものを優先しているとしか思えない発言が続く。

　それでも、経済が大事だという思うが、小さくはない。もう一度、どう議論するのか、足場から考えなければならないのだろうか？

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ラムズフェルド氏、普天間返還遅れ「日本の問題」

　やっぱり沖縄の二紙はおもしろい。昨日の沖縄タイムスは、ラムズフェルドのインタビューこれがやっぱり貴重だ。

ラムズフェルド氏、普天間返還遅れ「日本の問題」（沖縄タイムス）

　２００６年に日米合意した米軍再編協議で、米軍普天間飛行場の移設問題を主導したドナルド・ラムズフェルド前米国防長官が１１日までに、米ワシントン市内で沖縄タイムスとの単独会見に応じ、当時の合意内容について、沖縄の負担軽減策は日本政府の当初提案を米側が広げる形で最終合意に至ったことを明らかにした。日米両政府が普天間飛行場の全面返還に基本合意してから１２日で１５年。現在も返還が進んでいないことについて同氏は、「沖縄県と日本政府の間の問題」と指摘。また、沖縄県が望む県外移設については「日本が決めること」との認識を示した。米国防長官経験者が日本の地方紙の単独会見に応じるのは極めて異例。
　当時、歓迎されない地に米軍は配置しないとの考えに基づき米軍再編を手掛けていたラムズフェルド氏は、普天間返還交渉について「沖縄に関するさまざまな懸案事項を優先順位に基づいて検討し、普天間と南部地区施設の最大限の返還、在沖米海兵隊の削減で合意に至った」と説明。日本側が要求した以上の内容を米側が提示したため、同氏は、「沖縄側の要求をみたす合意内容になったと解釈していた」と語った。
　一方で、米軍再編に伴う協議の中で、在任時に普天間飛行場の国外移転や本土移転の検討をしたかという質問に対しては、「私は前政権の立場だから踏み込まない」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。
　０６年の日米合意からすでに５年が経過しているにもかかわらず、事態が進展していないことについては「仮に何か問題があるとしても、沖縄県と米国政府の間ではなく、沖縄県と日本政府の間の問題だ」と指摘。
　また、今後の交渉の在り方について「米国政府は日本政府に指示をする立場にない。日本政府の方針は日本政府が決めるべきことだ」と話し、沖縄の声をどう代弁すべきかについては、「日本自身が決めること」との見解を改めて強調した。

　どうだい、日本政府の能動的な対米追随ににこそ問題があると彼は言うのか。

　問題は、それだけにですまない。今日の沖縄タイムスには、こんな記事が続く。

米で在沖海兵隊撤退論（沖縄タイムス）

　米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。…

　まだまだある。

進まぬ普天間返還　風船で抗議（沖縄タイムス）

　「きょうは約束の日。海兵隊は沖縄から出て行って」―。米軍普天間飛行場の返還合意から１５年たった１２日、宜野湾市の女性でつくる「カマドゥー小たちの集い」と普天間爆音訴訟団のメンバーは同飛行場周辺で、抗議の意思を込めた風船を揚げた。色とりどりの風船は市内７カ所で、最大５０メートルの高さに上昇。米軍は沖縄防衛局に中止要請したが、規制できる法律はなく、打つ手はなし。即時返還を求める市民の思いが、普天間の空で風に揺れた。…

　これで、普天間飛行場はストップしたそうです。だけど、普天間飛行場は、日本の航空法上の飛行場では実はないので、規制はできない（笑い）。住民が、認めない基地の問題性を浮き彫りにする事件ですね。

　安里市長は、きっぱりと言います。

普天間１５年、継続使用許さず　宜野湾市長が会見（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の返還合意から１５年となった１２日、安里猛宜野湾市長が記者会見し、「県民は普天間飛行場の早期閉鎖、返還と国外・県外移設を求める揺るぎない総意を明確にしている」と述べ、新基地建設によらない同飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。東日本大震災の発生で同飛行場を使用する海兵隊の必要論が出ていることについて「震災があったから米軍が必要という議論は質の違う話。沖縄に集中している米軍の在り方を問うべきだ」と述べた。
　安里市長は「県内への代替施設建設が返還の条件とされたため、合意から１５年を迎えても市民は騒音被害と墜落の危険性に脅かされた生活が続いている」と指摘。太平洋軍司令官が普天間飛行場の継続使用を示唆したことには「普天間飛行場は欠陥飛行場で、安全基準を満たしていない。それを継続して使用することは許されない」と断じた。

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親族里親の活用が中心に＝震災孤児の受け入れで―厚生労働省

　なぜか、朝起きると、足がねんざしたように痛い。これって、足の寝違え？などとぼやきながら、一日、足を引きずる始末。職場では５０足だとか言われながらね。

　さて、文部科学省も厚生労働省も、被災した子どもを脇においた議論だけがすすんでいく。文科省の寄宿舎制学校なっていうのも、ちょっと勇み足だと思うけど、震災孤児について、次のような記事があった。

親族里親の活用が中心に＝震災孤児の受け入れで―厚生労働省（時事通信）

　厚生労働省は、東日本大震災で両親を失った震災孤児について、基本的に親族が養育する「親族里親制度」を活用するよう求める方針だ。身近な親族に育ててもらい、心に深い傷を負った孤児のケアにつなげてもらう。児童養護施設や親族以外の「養育里親」の下で暮らす孤児は、可能な限り少なくする。
　同省が被災自治体などを通じて把握した震災孤児数は、５日午後５時現在で、岩手県44人、宮城県17人、福島県７人となっている。ほとんどの孤児が現在親族の下に預けられているという。親族と一緒にいない場合は、児童相談所の職員が県外にいる親族と連絡を取って孤児の保護を要請する。親族を探す間は、一時的に孤児を児童養護施設へ入所させることもある。孤児数は今後さらに増えるとみられ、最終的には阪神・淡路大震災時の68人を大幅に超える数百人規模になる見通し。親族が里親になる場合、里親手当（月7万2000円）は支給されないが、孤児の一般生活費（同4万7680円）や教育費が、国や都道府県から支払われる。また震災孤児は、両親の遺族基礎年金も受け取ることになる。親族が孤児を受け入れられない場合、養育里親に孤児を預けることになる。同省によると、岩手、宮城、福島各県には十分な数の養育里親が登録されている。

　親族里親を否定するつもりはない。むしろ、それを拡充するような支援策が必要だと思う。だけど、核心は、いかに子どもたちを、安定した安心できる家庭的な環境のなかに迎え入れるかということにこそあるはずだ。ここの現実を無視して、ある特定の施策だけを追及するのは、効率化の弊害以外何ものでもなのではないのか？
　なぜ、こういう時期だからこそ、養育里親の制度が、もっと生きるような方策も考えないのか。児童養護施設をできるだけ小舎制にしたり、ホームのようなものを拡充したりするということを考えないのか。なぜ、いまだからこそ、この地域の児童相談所の専門職を、もっと拡充しようということをしないのか。そういうことが本来問われるはずだと思う。

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原発事故後、広報誌に原発信頼の声掲載 エネ庁がおわび

　この記事には相当驚いた。

原発事故後、広報誌に原発信頼の声掲載　エネ庁がおわび（朝日新聞）

　資源エネルギー庁は１１日、３月末に発行した広報誌に不適切な表現があり、おわびすると発表した。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起こる前に取材し、周辺住民が原発に信頼を寄せる声を紹介。事故後、そのまま掲載して発行した。
　記事が掲載されたのは３月３０日発行の「エネロジー」。福島第一原発１号機などが運転４０年を迎えるのに合わせた対談形式の記事で、原発が立地する全国の自治体や、地元新聞社などに２５００部配布した。
　記事では福島第一原発から半径２０キロ圏の避難指示区域に住む女性が「原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」と発言。「今はむしろ（原発の）信頼は増している」との声を載せた。
　読者から「やめておけばよかった」と苦情が出たという。エネ庁は「心よりおわびします」とした。

　現地大熊町の人もでている。これをそのまま、発行するなんて、信じられない。
経産省のお詫びがこれ。
問題の広報誌 「Enelogy」 掲載記事はこれ。

　うーん、今日も原発をめぐってはいろいろある。レベル７だ。

原子力安全委がレベル７相当認識　保安委に見直し求めず（共同通信）

　原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。
　代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。事故から１カ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル７への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。
　３月２３日には、放射性物質の放出量がレベル７の基準である数万テラベクレルを超える１０万テラベクレルに達する可能性を認識していたという。早期にレベル７として市民に注意を促す必要性について代谷委員は「いろいろな考え方がある」と述べるにとどめた。…

　東電にも、政府にも責任をちゃんととってもらわないといけないのだけれども、問題は、はたして彼らにそれができる能力や決意があるのかということ。これが、ちょっと心許ないと言わざるをえない。いまだ、情報が隠されていることが、次々明らかになるのだから。いくら菅さんが、状況は少しずつ安定してきていると言っても、このままでは、まったく説得力がない。なんというか、出てくる対応は、場当たりなものをくり返している。
　きちんとした調査、情報の公開、そして内外の英知を総力でということを、言葉だけにしてほしくないのだ。

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深夜・早朝騒音５．７倍 普天間合意きょう１５年

　そうか、９５年の少女暴行事件を契機におこなわれた、普天間の返還合意から、１５年か。政治が、県民を裏切り続けた１５年だ。

深夜・早朝騒音５．７倍　普天間合意きょう１５年（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の全面返還に日米両政府が合意してから１２日で１５年を迎えた。当初は７年以内の返還を目指したが、県内移設条件が付く日米と沖縄間の協議は曲折を重ねた。県内移設を拒む沖縄の民意が高まり、実現のめどは立っていない。騒音などの被害は深刻化。宜野湾市によると、午後１０時から翌午前７時までの深夜・早朝の騒音発生回数は、上大謝名で１９９７年度の１７７回と比べ、２０１０年度（２月現在速報値）は１００１回と５・７倍に。９７年度から増加し０２年度は約６倍の１０４７回。減少傾向にあったが１０年度に再び増えた。

　いま再び、米軍は我が物顔で闊歩する。
　沖縄二紙の社説は、次のよう。
普天間合意１５年　県内移設の呪縛と決別を（琉球新報）
［返還合意１５年］ちゃんと議論し直そう（沖縄タイムス）

　沖縄の姿と、福島の姿はダブって見える。現地紙の主張は心して受けとめたい。

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東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要

　全労連の井上さん（彼の学生時代からのつきあいだなあ）からの情報。厚生労働省が次のような要請をしている。

被災地復興のため、被災された方への迅速な就職支援を要請しました
～東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請～

　東日本大震災の被災地復興のためには、被災された方が一日も早く仕事に就くこと、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保すること、が重要なことから、細川律夫厚生労働大臣は、本日、人材ビジネスの事業者団体に要請書を手渡し、迅速で的確な職業紹介やマッチングについて、官民一体となり積極的に取り組んでもらうよう、要請しました。
　団体ごとの要請内容は次の通りです。
①民間職業紹介事業団体（社団法人全国民営職業紹介事業協会）
被災された求職者の希望や適性に応じた、迅速・的確な職業紹介の実施など（別添１参照）
②労働者派遣事業団体（社団法人日本人材派遣協会、社団法人日本生産技能労務協会）
被災された労働者・求職者を受け入れられる派遣先を確保し、希望や適性に応じた迅速・的確なマッチングの実施など（別添２参照）
③求人情報提供事業団体（社団法人全国求人情報協会）
就職情報サイトや求人情報誌等で、被災された求職者を積極採用する企業の特集を組む情報提供の実施など（別添３参照）
　また、有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会、日本サービス業人材派遣協会及び中部アウトソーシング協同組合に対しても、別添２の要請書を送付しています。（要請団体の一覧は別添４参照）

　被災者の生活再建は緊急な政治の課題だ。だけど、この要請からは、とにかく、早く就労の場をあっせんすればいいという態度が見え隠れする。避難所に派遣会社等が窓口を置いて、寮付き仕事などをあっせんできる通知も出したともいう。これでは、経済的に困難な人は、今までの生活を捨て、寮付き仕事を選らぶことを強いられる。派遣がそうであったように、全国に散り散りになるような事態が強いられるのだ。しかも、そういう仕事は、やめることができない仕事として劣悪な労働条件であることが多い。
　被災者が願っているのは、家族や親しい人がいるところで、いままで住んでいたところにできるだけ近い場で、生活を復興させていく支援だ。はたして、そのことがどれだけ、おこなわれていると言うのだろうか。被災者の人権を尊重することは、あるていど不十分しかたがないとでもいうのだろうか？　あまりにも上から目線の対応に、おどろいてしまうのだけれども。

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復興構想会議設置を閣議決定 議長に五百旗頭氏

　救援は一カ月たっても、まだ途上だ。大きな余震では再び死者もでている。だけど復興にとりかからなければいけない。

復興構想会議設置を閣議決定　議長に五百旗頭氏（朝日新聞）

　菅内閣は１１日、持ち回り閣議を開き、東日本大震災からの復興計画の青写真を描く菅直人首相主宰の「東日本大震災復興構想会議」を設置することを決定した。議長は五百旗頭真・防衛大学校長が務め、建築家の安藤忠雄氏と御厨貴・東大教授が議長代理。特別顧問に哲学者の梅原猛氏が就く。
　構想復興会議のそのほかの議員は、次の通り。（敬称略）
　赤坂憲雄（学習院大教授）▽内館牧子（脚本家）▽大西隆（東大大学院都市工学専攻教授）▽河田恵昭（関西大社会安全学部長）▽玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職）▽佐藤雄平（福島県知事）▽清家篤（慶応義塾長）▽高成田享（仙台大教授）▽達増拓也（岩手県知事）▽中鉢良治（ソニー副会長）▽橋本五郎（読売新聞特別編集委員）▽村井嘉浩（宮城県知事）

　たとえば、議長代理の御厨さんは、関東大震災の復興を手がけたとして、後藤新平をもちあげている。だけど後藤は、関東大震災では、震災弱者を凄惨なバラックに押し込めて、強権的に復興をすすめた張本人だ。同時に、彼は、直前までは、台湾での抑圧をすすめ、その結果、震災の際の、朝鮮人虐殺の原因をつくった人でもある。
　梅原さんの悪口は言いたくはないけれども、彼は阪神のとき、その震災を天罰だと言った。いまのどこかの知事と同じような発言だった。
　はたして、この復興会議は、被災者によりそって、被災者自身が、立ちあがって、担い手となってすすめていくようなビジョンを打ち出すことができるのだろうか。神戸の失敗を、再び見たくはないと、つくずく思うのだけれども。

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あの日から一カ月……

　今日は、午前中は会議。午後からは、発注している原稿の資料を印刷して発送したり、まだこない原稿を催促したり、届いた原稿を処理したり、けっこう忙しい。少し落ち着いて、原稿にとりかかる。

　今日は、あの日から一カ月。職場で仕事をこなしながら、２時４６分に、心のなかで黙祷する。なんか、信じられないような、現実感のない一カ月があっという間にすぎていったような気がする。

　夕方に大きな余震。ボクはちょうどエレベーターのなかにいた。ギシギシと大きな音がなった。さすがに、怖かった。
　まだまだ大きな余震が続いている。

　何か大切なことを、見落としていないか？　少し落ち着いて考えなければいけないなあ。

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高校中退者の56％就労、フリーター７割超 内閣府調べ

　震災や原発のニュースが続く中で、チェックをもらしていたニュースだったけど。これは大事な調査だと思う。

高校中退者の56％就労、フリーター７割超　内閣府調べ （日経新聞）

　内閣府は29日、「高校中途退学者の意識に関する調査」の結果を公表した。高校中退後おおむね２年程度たった若者のうち「働いている」と回答した人は56.2％と過半数を占めた。そのうち雇用形態が「フリーター・パートなど」と答えた割合は77.2％と「正社員・正職員など」の17.1％を大きく上回り、多くの若者が経済的に不安定な状況にあることがわかった。
　調査は全国の高校中退後おおむね２年以内の男女3000人を対象に2010年７月下旬から９月30日まで実施。有効回答率は44.4％だった。
　中退した人の家庭はひとり親世帯の比率が高いことも特徴だ。母子世帯は21.1％と、05年の国勢調査から算出した参考値（5.8％）の約４倍となった。父子世帯は3.5％（同1.1％）だった。
　３年後の進路希望では「正社員として働きたい」が35.9％で最も多く、安定した正規雇用を求める声が強かった。「大学に進学したい」との希望が12.9％で続き、「まだどうしていいかわからない」との回答も11.5％あった。…

　調査そのものは、これ。
　貧困が生まれる場っていう言い方もされるけど、ほんとうに重大な問題が浮き彫りになっている。その後も、聞き取り調査が進められているようだから、その結果は、またれるなあって思うところだけれども。ちゃんと、調査を読み込まなきゃいけないなあ。

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反原発デモ、そして選挙結果あれこれ

　うーん。選挙結果は、いろいろなことを考えさせられる。石原の４選。民主の惨敗、地域政党の躍進。表面的な、選択もあるけれども、その根底には、有権者のどんな思いというのがあるのだろうかと。
　友人や先輩で、後者であった人が何人か。ポツポツ、当選の情報なども入ってきて、ほっとしたり、いろいろではあるのだけれども。

　今日の高円寺の反原発でもは、youtubeで見ていたけれども、すごかったね。参加者は若者中心で１万５０００人ぐらいかなあ。youtubeで見ていた人も１万人ぐらいいていたものね。それはすごいことだと思う。原発そのものは緊張した事態が続くのだけど。

　いろいろな激動というか、岐路の中にある。迷ったり、間違えたりがあったとしても、これからの社会はここから生まれてくる。さて､ボクはどう生き、何をなすかなんだろうなあ。

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電波時計が誤動作 震災で福島局が停波

　これって、あまり知られていないのかもしれないというか、ボクは知らなかった。

電波時計が誤動作　震災で福島局が停波（長野日報）

　電波時計が誤動作していませんか―。正確な時間とカレンダー情報を受信し、自動的に表示時刻を修正する電波時計だが、最近、時計店には「正常に作動しなくなったが、どうしたらいいか」と問い合わせが寄せられるようになっているという。
　情報通信研究機構が運用している国内２カ所（福島局と九州局）の標準電波送信所のうち、福島県の大鷹鳥谷山山頂付近にある福島局「おおたかどや山標準電波送信所」が、福島第１原発事故に伴う避難指示で３月12日から停波したままになっていることが影響している。
　諏訪市末広のアキヤマ時計店によると、最近の電波時計は２カ所の標準電波を自動選択して受信する機種が増えているが、福島局の電波のみを受信する機種もあり、正常に作動しないケースもあるらしい。…

　うちにも、いろいろな経過から電波時計があるけれど、そう言えば、ここのところ少し時間があってないようなという気がしていたけれども。
　原発事故の影響は、こんなところにも現れているのか。決して小さくないことだと思うけど。

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天使と悪魔

　家に帰ったら、相方がこの映画を見ていた。ボクはこの映画は見ていなかったし、原作も読んでいなかった。トム・ハンスクおきまりの？いらいらするような展開だけど、結構、ドキドキしておもしろい。途中から見て、直感、カメルレンゴが怪しいなんて、ボクはすく思うのだけれども、健康的な相方とは正反対の反応。結果は、お決まりのとおりなのだけれども。
　この大地動乱の時代、ボクのような反応が、ほんとうは求められているのか、疑いをもたない、相方のような反応が人として求められるのか。「危機」ということが、リアルな語感をもっているだけに、ちょっと考え込んだりもするところでもあるのだけれどねえ。

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祈る思いと政治の選択

　今日は、インタビュー原稿を、昼にしあげて、京都方面に送る。それから、もうひとつの原稿にかなり始めつつ、原稿依頼を２本完了。一本、依頼文書を発信。おお、結構、順調じゃん（笑い）。

　いろんなニュースをチェックしながら、いまあるのは、やっぱり祈りのような思いだろうか。ボクは、どちらかという深く思索にふけるようなタイプの人間ではないけれどもね。
　今日、被災の現場にいて、母親を亡くした人からのメール。どう返信しようかと思いつつ、もう１日、自分が何を語ればいいか、考えて見ようと思う。まあ、今日は、とりあえず飲むんだろうけれども。それでも、ボクにとっても痛みであり、哀しみでもあるんだろうなあ。被災の現場で活動している、長男は、いまどんなことを考えているのだろうか。

　うまく言えないけれども、ボクらは、いまだ異常な緊張の中に生きている。だけど、だからこそ、ボクらは、いろいろなことを選択しなければいけない。明日は選挙である。だれが、いまの社会を人が人として、尊重されるような社会にするのか、いまだからこそ問われている。そのことの答えをちゃんとだす選挙にしたいと思うのだけれども。

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湯浅さんのメッセージ

　政府参与として、ボランティア活動の支援をおこなっている湯浅誠さんが、助けあいジャパンのＨＰでメッセージを出している。

　湯浅さんは、「頼む側にも頼まれる側にも、相手を配慮する気持ちが非常に強いとき、現場ではしばしば「見合い」が起こります。明確に要請できないから頼まない、明確な要請がないから動かない、という「見合い」です。」と言う。

　「私は、だから相手に対する配慮を忘れましょう、と言いたいわけではありません。配慮は必要です。他方で、配慮が強すぎれば「見合い」になってしまうし、どれだけ配慮した上で行動しても結果的に行き違いになることは、特に現在のような混乱状態の中ではいくらでもある。必要なことは、それぞれが「そういうこともある。そういうもんだ」と自分で納得し、相手もそう思ってくれるだろうという信頼感を相互に持ち合うことではないか、と思います。」「しかしでは、行き違いをおそれるあまりの「見合い」も、その結果必要な支援がそれを本当に必要としている人に届かないことによる悲劇も仕方ないんだよ、と言えるかといえば、私はそうは言いたくないし、いまこの社会で生きている多くの人たちもそうは言いたくないだろうと思います。」「だとしたら、それに向けて相互の信頼感を醸成していくべきではないでしょうか。」

　うまく言えませんが、共感はします。そもそも、被災者が、置き去りにされずに、救援・復興がすすめられるためには、支援に入るボランティアは、人間として、人間らしく活動することが必要だと思います。支援する人、される人の関係ではなく、人間として、とにも生きる関係が必要です。それは支援者同士も同じです。無用なトラブルは避けなければいけませんが、多少の喧嘩があっても、人間的な交流があるべきです。それでこそ、被災者は主人公になれるのではないか。そのためにも、支援者は、自分の言葉をもっと発する必要があるのかもしれません。

　いろいろ考えさせられました。

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千人以上が福島第１原発で稼働 メーカーやゼネコン派遣

　昨日の大きな余震は、本震より、陸に近い震源だだったからか、地震そのものの影響は、本震より直撃しているようだ。いたるところで、さまざまな問題が起きている。
　とくにライフラインへの影響は大きい。
　また、電力への影響も大きく、原発の脆弱性をあらわにしている。

　それは、そうと、東電の情報隠しへの批判が今日も高まっている。地震の当日にはすでにいろいろなことが明らかになっていたと。

　そんななかこんな記事があった。

千人以上が福島第１原発で稼働　メーカーやゼネコン派遣（共同通信）

　福島第１原発の電源復旧や、がれき撤去、放射性物質で汚染された水の処理などの作業のため、原子炉メーカーやゼネコンなどが現地に派遣した作業員が、敷地外で待機する交代要員を含め千人を超えることが８日、共同通信の取材で分かった。
　「協力企業」社員らの詳細な稼働状況は公表されておらず、東京電力によると、同日早朝の時点での構内作業員３５２人のうち東電社員でないのは６２人だけ。労働実態には不明な部分も多く、日々の作業内容によって作業人数は増減する。大量被ばくの可能性を含め、過酷な環境下で新たな事故も懸念されている。
　福島第１原発では、３月２４日に協力企業などの３人が高線量の放射線被ばくで負傷。福島で震度５強を記録した７日深夜の地震では、屋外にいた協力企業の１３人が退避した。東電は「敷地内に入る際に所属と作業内容は把握している」としている。
　東電の依頼を受け、作業員を派遣しているのは原子炉建設に関わった日立製作所や東芝のほか、大手ゼネコン大成建設や鹿島、電気設備工事大手の関電工などで、それぞれ数十～数百人。東電グループからは東京エネシスや東電環境エンジニアリングが派遣している。…

　フリーのジャーナリストたちが、原発付近の取材を報告している。ものすごい線量だ。そのなかで働く人たちに、命運がかかる。彼らは、どういう人で、どんな働かされ方をしているのか。これまで、東電とともに生きてきた人たちか。ものを言うことができるのだろうか？

　何も明らかにしない政府と東電。

　水とともに、今日は、朝日で、深刻な土壌汚染が報道されていた。これはどう解決することができるのか。それでも、空気中の放射能の飛散は、今後、大きな飛散となるような問題がおこならなければ、一定安定していくのだろうか。だけどその問題はおこらないのか？

　もちろんチェルノブイリとは性格は違う。だけど、いろんな問題が次々と出てくるなあ。胃が痛いなあ。

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海へ放水 米、３日前に内諾

　いや、これは驚きましたというか、やっぱりそうかというか。

海へ放水　米、３日前に内諾（東京新聞）

　東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
　汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。
　日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
　政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。
　官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。…

　でもやっぱり、アメリカがあ…。いずれにしても、統治能力を失っている政権のありよう、あからさまな対米追随のありようは驚くほどだなあ。

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斎藤和義の反原発ソングは忌野清志郎へのオマージュ

　昨日はこの話題でもちきりだったなあネットでは（笑い）。

斎藤和義の反原発ソングは忌野清志郎へのオマージュ（リアルライブ）

　どう見てもシンガーソングライター斉藤和義(44)本人が、原子力発電や東京電力を強く批判する内容の曲「ずっとウソだった」をYouTubeに公開して削除騒動になっている。「ずっとウソだった」は自身のヒット曲「ずっと好きだった」の替え歌。歌詞には、「ずっとウソだったんだぜ　やっぱ、ばれてしまったな　ホント、ウソだったんだぜ　原子力は安全です」などと痛烈批判のオンパレードだ。同曲はYouTubeに公開され、その後ニコニコ動画に転載、現在はどちらも削除されているが、さらにいくつもの動画サイトに転載されネットでの話題をさらってしまった。
　ネット上では「もろ本人だろ」「自分の曲だからパクリや著作権侵害にはならない」「勇気ある行動だ」「でも、こんなことして所属レコード会社との関係大丈夫か？」などとの声が挙がっている。
　斉藤の行動は理解できると話すのは、ある音楽ライター。「斉藤さんは2009年に亡くなった忌野清志郎さん(享年58)の大ファンでしたからね。忌野さんは1988年にバンドRC SUCCESSIONで『Covers』を出そうとしたときに、内容が反原発ソングだったことを嫌った契約レコード会社とモメにモメて発売中止になった歴史がありますから。斉藤さんは、それを知った上でのアクションなのでは」。……

　まだ削除されていないページを記念に、貼り付けておくね。http://blog.310326.com/2011/04/daichiazuma.html
　これは、たしかにいい曲だあ。
　たぶん、ちょっとしたヒットになるなあ。

１５５校授業再開できず、２万７千人以上に影響

　今日（昨日）は相方の学校も入学式。新しい学校の出発だけど、その春はいろいろな迎え方をしている。

１５５校授業再開できず、２万７千人以上に影響（読売新聞）

　東日本大震災による影響で、岩手、宮城、福島県などの被災地で少なくとも公立小中高１５５校が自校で授業再開ができなくなっていることが６日、読売新聞のまとめで分かった。
　児童生徒２万７６００人以上に影響が及ぶと見られる。主な被災地では、近隣の学校で教室を間借りするなどして今月中旬から来月にかけ新学期を始めたいとしている。文部科学省によると、一時６７万冊が使用不能とされた教科書も増刷などにより２０日頃までに被災地の学校に届く見通しになった。
　読売新聞が被災地の県教委などに聞いた結果、岩手県、宮城県では、主に沿岸の学校が津波で損壊、流出したり、避難所に使用されたりしていることなどから、自校での再開が困難になっている。一方、福島県では、ほとんどが半径２０キロ圏内の避難指示区域や２０～３０キロ圏内の屋内退避区域の学校で、校舎などが無事の場合でも使用できず、避難先の学校への転入などで対応せざるを得なくなっている。

　この被害の大きさは、やっぱり想像を超えるものだと思う。子どもたちが、語り合ったり、遊んだり、少しでも、癒しのなかで、新しい力を培っていくためにも、学校の再開へ、さまざまな努力を傾注してほしいもの。そのために、たくさん政治がやるべき仕事はある。
　同時に、子どもたちの困難は、やっぱり社会や家族が、深刻な打撃を受けて、その機能を維持できなくなることにあると思う。子どもへのケアではとどまらない大きな課題であることも自覚しておきたいと思う。

　強い地震のなかで、不安も広がる。子どもたちの不安と恐怖、哀しみ。そのことには敏感でいたいとは思うけれども。

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防衛研が初の中国報告書 国益拡大で軍事力増強

　変な言い方だけど、何かリアルな政治の世界に引き戻されるようなニュース。だけど、この震災や原発事故をめぐっても、国際環境は大きく変化しているようにも思うのだけれども。

防衛研が初の中国報告書　国益拡大で軍事力増強（共同通信）

　防衛省のシンクタンク、防衛研究所は６日、初めて中国の軍事動向を分析した「中国安全保障レポート」を公表した。軍事力増強の背景は経済発展による国益拡大と指摘、各国の懸念を解消する努力を中国側に求めた。また年次報告書「東アジア戦略概観２０１１」では、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問の一因として、３年間で首相が５人交代した政治の不安定さによる「日本軽視」を挙げた。
　特定国を対象にした安保報告書は初めてで、中国の軍事力への政府の警戒感を反映した格好。中国海軍は貿易ルートや海洋権益の確保を目的に太平洋で遠海訓練の常態化を図っているとした。

　実物はここ。
　同時に、東アジア戦略概観 2011も発表された。

　ざっと見るということもなかなか出来ていないのだけれども、従来型の軍事分析を詳細におこなっている。うーん、ちゃんと読まなければいけないのかなあ。とくに、中国をどう見ているのかは注目はされるのだけど、これにどうこたえるのか？

　何か今日（昨日）のニュースを読んでいると、政治の舞台は、一気に政局モードだな。大連立に対する懐疑はやはり強いからか。だけど、それはいまの政治に対する反省を求めたいからだろうけど。政局は、反省ではなく、回帰モードが強い。だから混迷が続かざるを得ないのだろうなあ。

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「被災者救済の徳政令を」 日弁連会長、ローン免除要望

　何かねえ、やっぱりつらい日々が続きますね。震災がつくりだした傷はあまりにも大きいし。そして、「がんばろう日本」なんて言っても、困難は同じようにふってきたわけではない。大切な人を失った人の傷は大きいし、経済的な困難も人によっては全然ちがう。だからね、やっぱり大きな困難を被った人に対して、その痛みや哀しみに寄り添う社会であってほしいと思う。

「被災者救済の徳政令を」　日弁連会長、ローン免除要望（共同通信）

　日弁連の宇都宮健児会長は７日、盛岡市内で記者会見し、東日本大震災の被災者から住宅ローンに関する相談が多く寄せられていることを踏まえ、「支払い猶予や延期では生活再建に対応できない。従来のローンをすべて免除する“平成の徳政令”のような立法が必要だ」との考えを示した。
　宇都宮会長は「前代未聞の災害で、従来の災害対策立法の枠だけでは被災者の救済も復興もできない」と強調。近く提言をまとめ超法規的な立法を政府に要望する考えも明らかにした。
　同時にローン返済が免除された場合、銀行などの債権者が資金を回収できなくなることから、税法上の損金処理などの手当ても必要だとした。…

　宇都宮さんらしい取り組み。債務者は、こうしたとき社会的弱者となってしまう。そうしたとき、社会が大丈夫だとという発信を続けることは、やっぱり大事なのだろうな。

　強い地震があった。仙台は６強。長男は大丈夫だろうか。大地動乱の時代、そして災害の時代なのか。

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本部長４回も交代 政府の原子力災害現地

　東京は、桜が満開です。そんなことにふと、昨日の帰り、うちの団地の桜も満開だって気づきました。某ガクブチョーさんも言っていましたけど、それでも春はやってくる、若い人たちもやってくる、そこに希望を、ですね。
　さて、こんなニュースがありました。これもまた驚きです。

本部長４回も交代　政府の原子力災害現地対策本部（福島民報）

　福島市にある政府の原子力災害現地対策本部の本部長が震災発生から６日までに、４回交代し、県と避難自治体から「責任の所在が不明。国の対応がちぐはぐで遅い要因だ」との批判がでている。
　現地本部長は、３月１１～１５日が池田元久経済産業副大臣、１５～２９日が松下忠洋同省副大臣、３０～３１日が池田副大臣、４月１～５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣が務めている。
　県災害対策本部に本部長が交代する際、連絡はないという。生活環境部の関係者は、農産物の摂取・出荷制限の指示系統をめぐり国の防災基本計画と厚生労働省の方針が統一されておらず県が困惑していることを例に、「現地本部にしっかりとした司令塔がいないため、明確な対応ができていない」と指摘。別の職員は「国は被害に苦しむ現場の状況を理解しようとしていない。中途半端な、まさにお役所仕事」と酷評している。
　一方、原発事故で役場機能を移した双葉郡内の町長の一人は、原発事故の情報が素早く伝わっていないと批判し、「陣頭指揮を執る人がころころ代わることが、対応のお粗末さに影響しているのだろう」とあきれ顔だ。
　原発事故の際、地元自治体と連携し住民の安全確保に当たる現地本部長は、原子力災害対策特別措置法で副大臣か政務官が務めるとされている。……

　地震発生時から、被災地での政治家による陣頭指揮というのは、どのようになされているのか知りたかったのですが、結局、こういう状態なのかと、驚きました。無責任なのか、いてもいなくてもいっしょだということなのか。ひどい話だと感じますがね。

日本の放射能汚染水放出、韓国政府が公式懸念通達

　ちょっと苛立つことが多い。というかもしかしたらこの国の政府は、まともな統治能力そのものを失っているのかしらとクラクラしてくる。この間も、海外からの苛立ちはつのっている。その最大の原因は、まともな情報公開がなされていないことなのだと思う。だから、日本ではなされていないいろいろなシミュレーションがネット上を賑わすことになる。
　ボクは、そのすべてがただしいと思わない。ある特定の仮定にもとづいたものなのだと思うけれども、だったらなぜ、もっと情報がいちばんあるべき日本から、必要な情報が発信されないのか、そのことに苛立ってしまう。そこにつけこんで、論理的におかしいなあと思えるような、専門家を語った分析も氾濫する。それは、実際に、情報が出されないし、とくに、放射能の漏れだけではなく、炉心がいったいどうなっているのかなどの情報が出されないので、最悪の事態そのものの考えなければいけないわけで、判断のしようがなくなってしまうのだから。

　そんななかで、政府はおどろくべきこともしでかしてしまう。

日本の放射能汚染水放出、韓国政府が公式懸念通達（聯合ニュース）

　韓国政府は６日、東京電力が福島第１原子力発電所から放射性物質を含む水を海に放出したことに対する懸念を日本に公式に伝えた。
　外交通商部東北アジア局の張元三（チャン・ウォンサム）局長は同日夕、外交通商部庁舎に兼原信克駐韓公使を呼び、日本の放射能汚染水海洋放出行為に対する韓国内の不安と懸念を伝えた。同部関係者が明らかにした。
　同日午前には在日韓国大使館の参事官が外務省経済局の政策課長を訪問し懸念を伝えているが、これより1段階進んだ外交的対応措置を取ったことになる。
　この席で張局長は、汚染水の海洋放出は日本だけの問題ではなく、近隣国にも影響し国民に心理的不安を与える事案だとし、事前に通達すべきだったのではないかと指摘した。そのうえで、今後こうした問題があった場合は事前に通達し、十分な情報を適時に提供してほしいと要請した。…

　海は国際的な公共物であるのだと思う。一国の判断でしていいことといけないことがある。ましてや、いくら影響が少ないなどと強弁しても、海洋への放射線廃棄物の廃棄は前例のないことで、いったいどんな影響があるのかなど、どう考えたってわからない。そんな問題を隣国政府との相談なしでおこなってしまうなんて、信じられない。極端な話、国際社会から、地域の安全の脅威だと認定されてもおかしくはない行為でもある。言ってみれば、リビアに介入するならば日本にも介入しろという議論にもなってしまう。

　なんで、こんなことになってしまうのか、政府はパニックにおちいったまま回復していないのだろうか？などと思ってしまう。そもそも、水の汚染が明らかになった段階で、この問題は想定できなかったのだろうか？なぜ、あらゆることを想定して、あらゆる手立てが打たれないのか？そういう政府の判断のありようが問われてしまう。傲慢と楽観とそして、絶望がないまぜになったようなパニックなのか？　

　その一方で見えない復興への豊かな議論。大連立をめぐって、駆け引きに終始する民主と自民。ほんとうに日本の政治は、正念場というか、重大な岐路にあるということができるのだろうか。

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ちょっと驚く経済同友会 <第2次緊急アピール> 東日本大震災からの復興に向けて

　同友会のメールサービスを利用していると結構、便利。会見やあたらしい提言などがあると連絡をくれる。今日は、緊急アピールを出したというメール。それをさっそく見てみると。

東日本大震災からの復興に向けて<第2次緊急アピール>

　原発問題で英知を集めるべきだともっともらしいことを言っているのかなあと思って読んでいくと……。
　（２）原発休止炉の再稼働も含め、電力供給増に最大限の努力をなどと、「柏崎刈羽原子力発電所について、専門家による安全性の検証や防災対策を十分行った上で、休止炉の早期再開をめざすべきである。」という始末。
　さらに
　（１）道州制の先行モデルをめざし、東北地域全体を総合的に考える視点を と道州制をすすめ、
　（２）東北を「新しい日本創生」の先進モデルにと　「国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する。」つまりグローバル競争に勝てる日本の開発をすすめる。
　（３）財政健全化の道筋の上に立った復興計画を と「災以前から日本が厳しい財政状況に直面していることに鑑み、復興計画は財政健全化の道筋の中に描くものとする。したがって、税制・社会保障の一体改革や成長戦略などの諸改革も、復興計画と整合性のとれた形で遅滞なく実行する。」と、社会保障の切り捨てと消費税を視野に入れろとでもいうのだろうか？
　復興の推進体制 は、結局は、いろいろ言っても強権的か。ここでも財政赤字で脅しつける手法はかわらない。

　被災者を徹底して置き去りにする、姿はあさましいとしか言いようがない。

東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために

　学術会議が相次いで提言を発表し続けている。知識人は、知識人として、いま社会的な責任をはたそうと、真摯な取り組みがなされていると評価はしたいと思う。
　昨日、発表されたのが
１つが、東日本大震災に対応する第三次緊急提言「東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために」。「東北および関東地方を襲った大地震・大津波、さらにこれを誘因とする福島第１原子力発電所の事故によって生じている被災地 域住民の困難と窮乏は、日本の近代史において未曾有のものである。国のとるべき対応は、そのレベルに見合うものでなければならない。学術は、国の進む道について共に考え、総力を挙げてこの事態に立ち向かう必要がある。以下は、被災者救援・被災地 域復興のための緊急提言であ る」と。

　なかなか、わかりづらい、原発や放射能汚染にかかわる提言も続いている。東日本大震災に対応する第四次緊急提言「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」。さらには、3月31日に国際放射線防護委員会(ICRP)が発表した勧告についても出している。もはや、従来の対応にとどまらない対応が緊急に求められる。日本の世界のもてる知恵と技術を総結集した対応が急がれるということなのだろうと思うが、実際の対処はどうなのだろうか？

新学期の教室 沈黙せず思い語り合おう

　朝日新聞の氏岡さんが、今日の紙面で表題の文章を書いていた。氏岡さんは、今度の大震災をうけ、学校で何ができ、求められているのかを、発信し続けている。震災が子どもたちに与えた心の傷は想像以上に大きい。その恐怖や哀しみを表出し、語り合う学校の役割がいまほど必要な時はない。もちろん、そのためにも学校がいち早く、子どもたちが安心できるような空間として回復することが求められることはいうまでもない。そして、少し、被災地から離れた場所にいる子どもたちが、映像をとおして直面した悲惨な現実をどう受けとめるのか、そういう意味を問う場でもあってほしい。

　同時に、震災から３週間以上たち、新学期がはじまる今、新しい問題に子どもたちが直面していることにも無関心であってはいけないとは思う。親を失った子どもの問題がある。同時に、これから子どもが直面する多くの問題は、家庭をとおして降りかかってくる。直面する経済的な困難、さらには、家族を喪った哀しみや苦しみが解決せずに、家庭が家庭としての役割を果たせない現実にも直面する。何冊か、阪神の際の精神科医の書いたものを読んだけど、子どもの問題の多くは、こうした家族の問題だったことはもっと注目されていい。
　何ができるのかは難しい。だけれども、そういうたくさんの哀しみや苦しみ、困難を抱えた人をおきざりにしない社会であってほしい。そのためにどんな支援ができるかを真剣に考えたいと思う。

　もう１つ。被災地では、学校が避難所となる。阪神のときもそうだったけれども、その避難所の校長や先生たちは、学校にとまりこんで、その運営にあたっていることも少なくないのだと思う。そして彼ら彼女ら自身が被災者だ。その人たちが抱えるストレスや苦しみもまた大きい。メディアは、そういうがんばる人をほめたたえるけれども、そうではなく、そういう人たちへの支援が、ていねいにされることももっと求めたいと思う。

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心の傷を癒すということ―神戸……365日

　阪神大震災を経験した友だちから紹介されて、読んだ本。神戸大学に勤務していた著者が、震災の現地で、医療の現場から書き残したリポートである。いったい、大震災は、どのような心の傷をもたらしたのか、精神科医はどのような行動をとったのか、そして人々はそこからどのように立ち直っていったのかを記している。とても、おもしろかった。

　先日、精神科医が災害について書いた本で『災害救援』という本を紹介した。著者は現状に批判的なスタンスの野田正彰さんだ。こんど読んだ本の著者は安さん。著作の大部分は、「産経新聞」に連載されたものだというから。政治的なスタンスも、そして、精神科医としてのありようも大分違ったのだろうと思う（過去形にしたのは。安先生は。すでに他界されている）。だけで、ほとんど、体験を通じて、災害のなかでの心の問題をどうとらえるかの結論は同じのようにも思えた。問題は。もっとも心に痛手を負った、親しい人を亡くしたり、家や生活そのものを失った人の哀しみにどう社会がよりそうかということと。

　野田さんの著書にある救援文化ということを考えさせられた。たとえば、海外から日本によせられるメッセージの多くは、「われわれはあなたたちとともにある」というものだ。だけど、日本で語られるのも「がんばろう日本」だ。その善意は否定はしないが、被災者が哀しみや苦しみに耐え、十分にがんばっている。むしろ被災者に必要なのは、もっと哀しみや苦しみを表出することなのかもしれない。そう考えるとここには日本の救援文化の貧困があらわれているのかもしれないと、ちょっと考え込んだ。

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数日前のニュースだけど―孤児向けに全寮制小中学校構想 岩手でと文科副大臣

　いっぱいいろいろなことは考えなきゃいけない。数日前にニュースで気になったもの。

孤児向けに全寮制小中学校構想　岩手でと文科副大臣（共同通信）

　鈴木寛文部科学副大臣は３１日の記者会見で、震災で両親が死亡したり行方不明になったりした孤児のために、岩手県に全寮制71 件の小中一貫校を建設する構想があることを明らかにした。今後、国が県や市町村に協力し、設置主体や運営方法など具体的な協議を進める。
　被災地では震災孤児の実態調査が進んでいるが、人数は阪神大震災を大幅に上回ることが懸念される。鈴木副大臣は「孤児になった子ども同士の絆を大切にしながら学びと育ちを支えていく」とした上で、建設時期は「なるべく早く」として早期着工が望ましいとの考えを示した。
　被害の大きい岩手県沿岸部に２、３校建設することを想定、学習支援ボランティアも積極的に受け入れるという。

　震災で両親を失った子どもも相当数にのぼっている。その子どもたちをどう支えていくかは、重要な問題。だけど、現状の児童福祉はあまりにも貧困でもある。それでこういう議論も出てくる。その経緯はわからなくはないが。
　だけど、子どもたちが、豊かな子ども時代を送るには、できるだけ、家庭的な雰囲気をつくるということが前提であるべきことも事実。ほんとうに、こういう方向が正解なのかは慎重な検討も求められているとも思う。

　そして、何よりも、子どもたちはまだ、哀しみや苦しみを受け入れることができずにいるに違いない。必至で、がまんしたり、がんばったりしているのかもしれない。そこによりそい、哀しみを表出させ、語り合い、哀しみや恐怖を受け入れる、そういう支え方がたぶん、何よりもいま求められているのかもしれない。そうであるならば、そういう子どもたちの状況を脇において、今後の支援の方向を決めてしまうと言うことは決して正しいとは思えない。

　まず、子どものいまの哀しみや恐怖に向き合い、受けとめる――そういう子どもから出発して、物事を考えてほしいと思う。そのうえで、どう成長を保障し、支えていくのか。大いに、大人の知恵も発揮し、行動しなければいけないと思うのだけど。

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学術会議が第二次提言

　今日は、朝、紀伊国屋に行って、本を買ったり、リポート原稿にかかわることを調べたり、その後、職場に行って、会議、さらには、そのリポート原稿の執筆をはじめる。だけど、ちょっと体調が思わしくなく、夕方で仕事を切り上げた、次第。

　日本学術会議が、東日本大震災に対応する第二次緊急提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」を発表した。原文はこれ。　原発の放射能の封じ込めに失敗している以上、周辺地域の放射能調査を、大学などの学術関係機関の協力をえて、大規模に早急におこなうことを提言している。

　いまなお、原発が、危機的な事態であることは、これまで、どちらかと言えば、原発推進派にいた人たちの「福島原発事故についての緊急建言」でも、明らかだろう。この声明でも、「事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。」とのべている。

　そして、これだけ、国民の間に不安を不信を広げているにもかかわらず、なかなかデータがでてこないことへの苛立ちも強まっている。そのことが不安と不信を広げていることは、昨日のＥＴＶ特集などを見ても痛感させられるなあ。
　新聞やネットで情報に接するにつれ、いったいどうなっているのだろうか。

　ほんとうに総力をあげてほしいし、情報をより多角的に示してほしい。結構、みんな原発にはくわしくなったなあ。国民はバカじゃないんだから。

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謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表

　うーん、なんなんだろう。

謝罪なく「トモダチ」アピール　フレア誤射、米海兵隊報道発表（琉球新報）

　米海兵隊岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアーが３０日、嘉手納基地を離陸後、訓練用フレア（照明弾）を誤射したことをめぐり、在沖米海兵隊は同日、報道発表で、米軍が東日本大震災で支援していることを強調した。誤射は住民地に被害を及ぼす可能性があるが、地元などへの謝罪は一切なし。事故判明後、県が米側に即日、遺憾を伝えたこととは対照的に「同盟」や「人道支援」を強調する米軍の姿勢に地元との温度差がにじむ。
　在沖海兵隊は、誤発射の事実について「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」との見出しで発表。ハリアーが上空約７６０メートルで誤射したが、基地周辺地域に何ら危険性が生じていないと説明した。その上で「海兵隊と海軍は本州の北にとどまり、救助の人道支援に関わっている。トモダチ作戦の中で、友人や同盟に対して、助けが必要とされる間はとどまる」とし、同時に「日米安全保障条約を支援するために訓練も続ける」としている。

　何かリアルな声を聞きたいものだ。なぜ、一方で、こんなに傲慢になれるのだろうか？

　そう言えば、思いやり予算も成立している。これもねえ。

　地震直後、この混乱に乗じて、北朝鮮や中国が責めてくるということが、ネットで語られたことがある。だけど、その後、中国や北朝鮮が救援を申し出たことで、仮想敵は海外にあるのではなく、国内にあったということも語られ始めている。
　こんなときに日本を責める国は、国際社会が許さない。ならば、軍事費も大幅に、復興に当てるべきだと思う。それは、自衛隊をどう考えるかという立場は別として。

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災害救援

　うーん、仕事でミスがいくつか。大きなミスもあった。気をつけなきゃと思っていた点でのミスもあったので結構、おちこむ。しんどい仕事をしたこともあるのだけれども、ちゃんと健康管理もできなくなっているなあ。仕事を劣化させては元も子もないなあと、いっそう落ち込む。しっかりしなくっちゃ。ダメだぞ！

　災害関係の本を何冊か読んでいるけれど、その一冊がこれ。災害のもたらす「心の傷」を扱ったものだったけど、どう対処するかという内容ではなく、救援のあり方そのものをとう。多くの人を襲う災いによる精神疾患への研究は、まず戦争神経症などからはじまる。戦争によるPTSDなどでの氏の著作は、何冊か読んできた。野田さんは、さらに、奥尻や阪神での被災者の問題に向き合う。
　自然の暴力への無力感、大切な人を失った哀しみ。哀しみと恐怖を表出し、語り、家族や親しい人、そして支援者と共有することで、向き合あうことから、希望が生まれるというのか。

　被災者自身が立ちあがることからこそ、復興がはじまる。被災地で新しい社会をつくるのは被災者自身だ。その力を支援することにこそ、救援と復興の根本問題がある。そのためにも、被災者の哀しみや罪悪感、恐怖というものにいかによりそい、共有し、被災者の力を尊敬し、とにも活動するのか。そういう救済と復興の基本的な考え方を学ばされる1冊である。

　とくに今回の、津波で遺体とも対面できず、すべてが流された災害の特徴、原発という強力な外的困難を目の当たりにして、いっそうそのことは大切な気がした。

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きらっといきる 被災地 の障害者はいま

　NHKのきらっといきるという番組で、避難生活をおくる障害ある人たちの生活についてリポートしていた。
　もちろん、たくさんの人が不便な生活をしているわけだけど、障害あるゆえの困難への配慮は、こころしたいものだ。JDFや障害者自立支援法違憲訴訟団がさまざまな提言をだしています。そういうものにも大いに学びたいと思います。

　番組では、障害ある人の現状とともに、再開した施設のとりくみ、大阪から被災地への支援のとりくみなども紹介されていました。ほんとうに励まされる、学ばされるとりくみだと思いました。

　月曜日から障害者団体の救援チームの一員として、長男も被災地にいくようです。何を見、どんな話を聞き、どんなことをするのか。帰ってきたら話を聞きたいと思います。

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