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2011/03/31

原発新増設、見直しも…首相が共産委員長に

 政治が、いまはじめなければならないことは、被災者が希望をもって、生きていけるような、復興のグランドデザインを示すことだろう。まず、希望をもつために当たり前に、しなければならないことは、みんなで一致してすすめていく。

原発新増設、見直しも…首相が共産委員長に(読売新聞)

 菅首相は31日、首相官邸で共産党の志位委員長、市田書記局長と会談し、東日本巨大地震の被災対応や東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関し意見交換した。
 志位氏によると、首相は2030年までに少なくとも14基の原発を新増設するとしたエネルギー基本計画について「見直しを含めて検討する」と表明。住宅が損壊した被災者を支援する「被災者生活再建支援法」の上限額を300万円から引き上げる考えも示した。11年度税制改正に盛り込まれた法人税引き下げに関しては、日本経団連の米倉弘昌会長が棚上げを容認したことを理由に「見直しを含めて検討したい」と述べた。…

 ここで、のべられていることは、誰でもが一致できる、しごく当然のことなのだろうと思う。ます、それを、すぐにすすめることだ。

 一方で、こんな動きもある。

大連立、排除せずと自民・谷垣氏=民主幹事長も「選択肢」(共同通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は31日午後の記者会見で、民主、自民両党による大連立について「2011年度予算も通ったし、これから年度も替わる。いろいろ考えていかなければならない。常に360度、上下左右を見渡しながら進んでいく」と述べ、排除しない考えを示した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「与党に多くの党が入っていただくことも一つの選択肢だ」と語った。
 谷垣氏はこれまでも、将来の民主党との連立に含みを残していた。同日の発言はさらに踏み込み、東日本大震災の復旧・復興が本格化するのを前に、大連立政権の可能性を検討する考えを示したものだ。
 谷垣氏は会見で「未曽有の災害、国家的危機を前にして、被災者支援、復興に関して与野党を超えて協力すると明らかにしてきた。幅広くいろんなことを検討しなければならない」と強調。連立参加に際しての政策協議に関しては「いろいろな政策判断の違い、考え方の違いがある。どういう協力体制が組めるのか一番考えどころだ」と述べた。
 これに関し、岡田氏は「戦後経験したことのないような大きな事態に直面しているので、党派を超えて協力する必要がある」と指摘、自民党との大連立を「選択肢」と位置付けていることを強調した。

 一般論として、さまざまな政党が協力してことにあたるということはあり得るだろうが。では、どんな復興をめざすのか。復興の姿というのは、きわめて政治的な問題でもある。ましてや、原発の問題はなおさらだろう。挙国一致でなく、昔から議論されてきた大連立ではやっぱり困るのだ。
 問題は、被災者が、自身の力で、立ちあがって復興をすすめるような支援をすること。被災者を切り捨てはいけない。被災者を置き去りにしてもいけない。そこが、問われているのだと思うのだけれども。

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コメント

 あまり報道されてないが、共産党の動きが活発な気がする。何処も支持してない者だが、こういう緊急時にこそ動ける人ほど評価されるべきなんだろうな。

役人から原稿書くのを取り上げるだけの首相じゃどうしようもないという事を7,8年ほど前の人に教えてあげたいくらいだ。

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