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2011/03/09

消費税:20年代半ばには10%台後半必要 経団連提言案

 体調は、徐々に復活方向です。とにかく、早く暖かくなってほしいですねえ。

消費税:20年代半ばには10%台後半必要 経団連提言案(毎日新聞)

 税と社会保障の一体改革について、日本経団連があるべき改革の方向性をまとめた「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言」の全文が8日、明らかになった。社会保障費の増加に対応するため、速やかに消費税率を現行の5%から10%にしたうえで、20年代半ばにはさらに10%台後半まで引き上げる必要があると指摘。改革実現に向け、与野党の対立を超えた超党派での議論の必要性を強調した。11日に正式発表する。
 提言は、日本が経済成長を続けるうえで「現役世代の負担増を回避する必要がある」と指摘。高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を引き上げるなど社会保障給付の抑制策を講じる一方で、不足する財源を賄うには「税負担割合の拡充が不可欠」とし、消費税率の段階的な引き上げを求めた。ただし、消費税率10%台後半への引き上げは「社会保障制度の持続可能性を維持する」ための対応に過ぎず、財政再建も見据えた場合、消費税率換算で「20%を上回る財源確保が必要」と試算。この財源を「消費税ですべて賄うのは現実的でない」とし、歳出の重点化や経済成長を通じた歳入拡大策が不可欠としている。……

 菅さんが迷走し、一体改革の行くえも定かでなくなっているだけに、予想される総辞職・解散総選挙・政界再編・大連立のいずれの動きに対しても、この点でイニシアをとれるようにしなければという焦りがあるのあdろうなあ。
 内容は、見てからだけど、こういう議論と言うのは、税と言うが、なぜ消費税だけなのか?財政構造全体、税構造全体の日本的な問題をなぜ問題にしないのか。一方では、社会保障というが、社会保障の維持のための財源論に終始して、そもそも社会保障にアクセスできずに、命を失うという事態がこれだけ広範に広がっているのに、そういうことについては、なぜ正面から議論しないのか、いつものことながら不思議でもあるなあ。

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