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2011/03/20

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

 実は、震災にかかわってはすでに、さまざまな問題が起きている。

 その一つは、表題にある問題だ。厚生労働省がすでに15日には通達をだしているのだ。停電で休業する企業が広がっているが、その賃金をどうするのかという問題だ。今回の停電による休業は、使用者の責任ある問題ではないというわけだ。休業を避けるために努力などは問われるが、場合によっては、賃金がはらわれないケースが生じる。ここは、しっかりした監視と交渉が求められる。

 では、派遣はどうなるのだろうか。賃金が払われなければ、即、深刻な困難を被ることになる。ただ、たぶん法的には、この通達でいわれているは派遣先の問題だろうと思う。派遣元は、他の企業に派遣する努力をしたのかなど、独自の責任が当然問われるはずだ。

 そのほか、中小企業の経営などについても、すでに深刻な影響が生じているのだろうと思う。ここにも支援が必要でもあるのだ。

 諦めてはいけない。泣き寝入りしてはいけない。

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