被災３県３０万戸空き家 市民団体「すべて公表を」

　なかなか、疲れがとれないけど、仕事と格闘をはじめる一日。しんどいですけどね。
　なかなか、先が見えないいらだちがある。ほんとうに山ほどの困難が横たわっているというのに、どれだけ政治は、その課題にこたえるべき動き始めているのだろうかと。

　もう生活をどうするのか？　被災者もそんなことを考え始めているのだと思う。そんな被災者の思いによりそった対策を考え始めなければいけないのだと思う。
　そのためには、神戸の失敗をしっかり学んで、地域のコミュニティを大切にして。できるだけ、生活文化の近いところに、被災者の住宅を確保して、地域再建をめざす、大胆な政策提起が必要なのではないのだろうか？津波に襲われた町は、津波ととにに生きる術を考えるしかないのだろうとも思ったりもする。

　昨日の新聞にこんな記事があった。

被災３県３０万戸空き家　市民団体「すべて公表を」（しんぶん赤旗）

　日本住宅会議、住まいと貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会は２５日、菅直人首相と大畠章宏国交相に対して、東日本大震災での「住宅・居住支援についての緊急要請」を行いました。要請に際して記者会見した同全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は、以下の３点にわたって要請すると説明しました。
　(1)政府の公営住宅とＵＲ賃貸住宅の空き家活用は極めて不十分。公営住宅は建て替え予定の空き家を含めて活用すること。ＵＲ賃貸住宅は仙台市内に３３０戸の空き家がある。空き家は東北で１５戸しかないという「空き家隠し」をやめ、すべてを公表し、緊急に提供すべきだ。
　(2)応急仮設住宅はできる限り従前の居住地に近い安全な場所に、コミュニティーが保持されるように供給すること。自力で仮設住宅を建設した場合も補助や支援が必要。
　(3)岩手、宮城、福島の被災３県には、「賃貸用空き家」が約１９万戸、持ち家も含む「その他の空き家」が約１１万戸、合計３０万戸ありその活用についても検討すること。

　政治は、もっと被災者の思いに即しながら、迅速に、効果的に、大胆な政策を提起する必要がある。現場で、現場の人たちの思いと力に依拠しながら、そこでいかに復興していくために何ができるかをもっともっと考えるべきだと思う。そのために、避難も含めて、必要なことをする。もちろん、いまは、まず安全と生活の安定を最優先することは言うまでもないけれども。
　抽象的に、挙国一致などと言っても仕方がない。まず、しっかり何をなすべきかの議論、そして行動を起こすことが大事だと思う。
　いろいろ資料を集めたりする。

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