米が移動海上基地評価 普天間代替施設

　通常の生活にはやく戻らなくっちゃ。と、まあ、今日は慌ただしくたまった、さぼった？分の仕事をとりかえす日々。いっぱいいろんな人に連絡して。

米が移動海上基地評価　普天間代替施設　９９年　有事の即応性期待　ＣＩＡ機密文書に５案（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の代替施設案をめぐる協議が進められていた１９９９年当時、米国防総省が移動式海上基地（ＭＯＢ）を新基地の最適案としていたことが米中央情報局（ＣＩＡ）が２００４年３月に解禁した機密文書（２０００年１月作成）で分かった。米軍が１９６０年代に立案した同案は、湾岸戦争の際に戦地の近くに基地を確保する必要性が指摘されたのを受けて同省が９０年代に検討を開始したもので、米軍の有事戦略に即応できる移動基地を辺野古に建設しようという米側の意図を示したものといえそうだ。
　文書に記されているのは、陸上、コースタル・ハイブリッド（海・陸混成）、ＱＩＰ（杭（くい）打ち桟橋工法）、メガフロート（セミ・サブマリーン式）、移動式海上基地の５案で、各案の支持層と支持理由が記載されている。
　文書によると、移動式海上基地案を推していたのは国防総省とノルウェーや複数の米企業で、運用能力の高さと柔軟性を評価している。陸上案を支持したのは稲嶺恵一知事（当時）や地元建設業者らで、コースタル・ハイブリッド案は名護市と地元企業、ＱＩＰ案の支持基盤は「鹿島、大林、日商岩井を含む本土の建設業者とＮＫＫ、日本鋼管などの鉄鋼業者」、メガフロート工法の支持層は「石川島播磨重工（現ＩＨＩ）、川崎重工、三菱重工、新日本製鉄、日立造船、三井造船など造船・鉄鋼１７社と運輸省（現国土交通省）、通商産業省（現経済産業省）」とそれぞれ記されている。…

　以前からいろいろ言われていたことだけどね。だけど、結局、沖縄の米軍基地を規定しているのって、アメリカの軍事戦略なわけで、どこが日本防衛なのか。言い換えれば、彼らが言う抑止力＝アメリカの軍事戦略なわけなのかなあと、つくずく考えさせられるわけで。その都合で、沖縄は虐げられるわけで。結局、辺野古という選択の動機には、沖縄の負担軽減という文脈はまったく出てこない。あまりにもクリアにそれがわかる資料であって。
　暗澹たる気分になってしまいます。だけど、同時に、絶対に許せないことです。これは。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを