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2011/02/08

爆音被害 県が調査拡大 うるま―与那原・那覇 苦情訴える地域が増加

 毎日、沖縄をめぐるニュースは多い。もちろん? こちらの新聞にはほとんど報道はされないのだけれども。

爆音被害 県が調査拡大 うるま―与那原・那覇 苦情訴える地域が増加(沖縄タイムス)

 米軍機の騒音による県民の苦情地域が拡大しているとして、県は2011年度から対象範囲を拡大した実態調査を25年ぶりに行う方針を決めた。うるま市勝連半島から与那原町・那覇市までの範囲で、新しく30の測定箇所を選定し、11、12年度と続けて調査。結果を踏まえ、13年度には米軍機の騒音に対し環境基準をあてはめている県の「地域類型指定」の大幅見直しも視野に入れている。初年度分の調査費は1745万3千円を予算案に盛り込んでいる。
 県はこれまで米軍機による騒音でW値65以上を目安に、環境基準にあてはめる「地域類型」を指定。嘉手納基地周辺15カ所、普天間飛行場周辺9カ所の測定局で騒音測定調査をしてきた。
 しかし、県によると、04年8月沖縄国際大での米軍ヘリコプター墜落事故以降、那覇市の首里、真和志、新都心地区や与那原町東浜地区でも戦闘機騒音による苦情が寄せられている。
 また、防音工事の対象地域の拡大を求める声も広がっている。県は25年前と比べ、米軍機の機種や飛行経路も変化しているとして、新たな調査を計画した。
 移動測定局の設置は那覇市や西原町、与那原町が初めて対象になるほか、うるま市や沖縄市、浦添市、中城村の4市村では、これまで指定されていなかった地域に対象を広げる。…

 ほんとに、爆音被害は広がっているようだ。この間、F22なども再び飛来しているのだけれども、いつのまにか、その訓練空域は、那覇などにも広がっているというのだから。これはどういうことなのだろうか。”負担軽減”をいい、嘉手納のF15の訓練移転をしても、そこに外来機がやってきて、嘉手納の爆音被害は拡大している。それだけではなく、その被害地域も拡大する。これが沖縄の実態なのだ。

 ところが菅さんはこういう反応。

仲井真氏ら普天間県外移設を要請 「努力する」と首相(共同通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は8日、官邸で菅直人首相、枝野幸男官房長官(沖縄北方担当相)と会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設や基地負担軽減をあらためて要請した。首相は「負担軽減につながるよう、できる限り努力する」と述べた。…
 仲井真氏らは前原誠司外相とも会談。前原氏は「(政府方針が)二転三転して名護市に迷惑をかけたことは申し訳ない」と陳謝した。
 これに先立ち会談したルース駐日米大使は仲井真氏らに対し、日米安保体制や在沖縄米軍基地の重要性を強調した。

 ここで、政権が言っているのは、二転三転したことへのお詫びにすぎない。つまり、日米合意を受け入れろと、おしつける。そこでいうのは、”負担軽減”だ。だけの、沖縄の実態には、無関心としか言いようがない。県民の総意など、日米同盟の深化の前ではどうでもいいというのだろうか。

 空だけではない。離島などでも、どんどん訓練の場は広がっている。沖縄における米軍の傍若無人ぶりは、拡大し続けている。日米同盟の深化とはこうなのだということを、事実で、県民に示そうというが如く。これが沖縄のいまである。

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