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2011/02/17

道新・北大共同世論調査 消費増税容認が8割 社会保障の維持、充実で

 消費税もどういう議論が必要なんだろうね。だけど、こういう世論調査って、ものすごい誘導。北大は何をやってんのか。民主党のブレーンもいるしねえ。

道新・北大共同世論調査 消費増税容認が8割 社会保障の維持、充実で(北海道新聞)

 北海道新聞社と北大が行った共同世論調査で、政府の「社会保障と税」の一体改革で検討されている消費税率の引き上げについて、道内を対象にした調査の回答者の8割が、社会保障水準の現状維持を最低条件に容認した。将来の社会保障に対する道民の不安感が浮き彫りとなっている。
 容認派の内訳は、「改革で社会保障が充実するなら、やむを得ない」が53%、「改革で現状の社会保障が将来も維持できるなら、やむを得ない」が28%。これに対し、「引き上げるべきではない」は18%だった。

 社会保障の充実ということをわざわざ被せている。そりゃ、社会保障の充実・維持を願っているのだから、そう答えるでしょう、普通。たとえば、2月13日NHKテレビが夜七時のニュースで放送した世論調査によると、消費税増税について「賛成」33%、「反対」31%、「どちらでもない」31%となっていた。誘導の結果は明らかだなあ。
 そもそも、社会保障の充実というのには、よく考えるべき問題がある。誰でもが、無料が低額で社会保障を利用できないと意味がない。現実には医療にしても、介護にしても、経済的に困難ある人はアクセスそのものができないでいる。そういう社会保障に対する信頼感を、どうつくるのか。
 では、財源は、無駄の問題などもいうまでもない。同時に、なぜ、消費税だけをとりあげるのか。負担が応能であるのが原則であるべきだろう。付加価値税が高く、高負担といわれる北欧でも、税の負担そのものは、累進課税の原則は守られているという。ここが大事。なぜ、税制全体を問わないのか? 消費税云々(その是非の議論の前に)という前に、かなり累進課税が崩れ、格差を拡大するような税制度そのものを放置しての消費税は、より再分配の機能を弱め、格差を拡大する社会になるだけで、それは社会保障そのものを崩壊させることにもつながってしまうのだから。

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