障害者基本法の抜本改正についてのJDF統一要求書

　権力が、国民の要求を踏みにじろうとするとき、権力は国民の間に楔を打ち込もうとする。当事者たちのあつい運動が積み上げてきた、障害者の新法づくりは、これまでの議論を骨抜きにするような重大な局面を迎えている。そこで、徹底して、当事者団体のあいだに分断を持ち込もうとする動きが、聞こえてくる。そういうなかで、当事者団体のあいだで、粘り強い議論もおこなわれ、統一要求書がだされたようだ。
　その統一要求書がこれ。

　日本障害フォーラムは、今国会で改正される予定となっている障害者基本法は、「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（以下、第一次意見）」（閣議決定中心）、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（以下、第二次意見）を最大限尊重し、これらの内容を下回らないことを強く求める。障害者権利条約は、障害者を保護・施策の客体から権利の主体へ捉え直すこと及び差別のない社会づくりを求めており、障害者基本法は、障害者の権利の保障という観点から抜本的に改正されることが求められている。
　本年2月14日、内閣府より「障害者基本法の改正について（案）」（以下、「改正案」）が障がい者制度改革推進会議に提出された。しかしながら、その内容は、障害者権利条約や第一次意見、第二次意見の内容を十分に反映したものとなっていない。
　特に、以下、重要項目についてJDFとしての要求を提示する。…

　政治は、この声を真摯に聞くべきだと思う。

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