洋麺屋五右衛門：「変形労働時間制」を廃止

　ちょっとうれしいニュース。

洋麺屋五右衛門：「変形労働時間制」を廃止（毎日新聞）

　スパゲティ専門店の洋麺屋五右衛門などを全国展開する飲食大手「日本レストランシステム」（東京都渋谷区）が、一定期間の平均が法定労働時間（１日８時間、１週間４０時間）にとどまっていれば繁閑に応じてその割り振りに偏りがあってもよいとする労働基準法に基づく「変形労働時間制」について、５月からアルバイトへの適用を廃止することを決めた。廃止を求めてきた元アルバイト男性（２９）らが２８日、明らかにした。
　同制度は、就業規則に明示した期間内での労働時間の変形を認めたもの。同社は就業規則に期間を明示していなかった上、時給制のアルバイトにも変形労働時間制を適用し、深夜や休日の割増賃金を支払っていなかった。男性が未払い分の支払いを求めて東京地裁に提訴して勝訴。東京高裁で和解が成立した。…

　若者の働く現場では、法律を無視したひどいことが横行している。それは正社員、非正規だけではなく、アルバイトだってそうだ。この変形労働制は、一定期間、明示があるときには、８時間労働を、６時間と１０時間というふうに振り替えることを認めた制度だけど、それを悪用して、残業などの割り増し賃金をかすめ取るというもので、それがアルバイトの現場でも横行している。実態は、変形労働の法律要件など全然満たしていないのに、力関係の違いを逆手にとって、おこなわれている。それを泣き寝入りせずにたたかった成果が、”廃止”という形で実ったのだ。すごい！これは当人だけではなく、関係するみんなの成果となるのだから。こういう積み上げが、たぶん社会も、若者の思いも変えていくことにきっとつながる。とってもうれしいニュースだ。

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高江 ２４時間消耗戦 ヘリパッド連日の工事

　ニュースを見ているだけで緊張感が伝わってくる…。

高江　２４時間消耗戦　ヘリパッド連日の工事（沖縄タイムス）

　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事が行われている東村高江で、国側の作業が連日続き、反対する住民との緊張が高まっている。沖縄防衛局は、作業員ら約１００人を動員して工事を強行。住民側には県内外からの支援する人々も加わり、２４時間態勢で警戒を続けている。現場では住民らと作業員らの小競り合いが続き、けが人も出るなど、緊迫した中で消耗戦が続く。いつ行われるか分からない工事に、住民らは緊張と不安の中で生活を送っている。…

　森住さんが連日、フォロガゼットのホームページでレポートを届けてくれる。

　実は、３月１日から６月末までヤンバルクイナやノグチゲラの繁殖期に入るので、音の出る工事はやらない事になっているという。しかし、防衛局は、音のでない工事はどんなことをするのかも明らかにせず、トラックに土嚢を積んだまま撤収してしまったという。３月１日から工事が中断されるかどうか明確ではないのだ。緊張はまだまだ続いている。

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日本の国会-審議する立法府へ

　折角、比較政治学のいまや最前線にいる大山さんの著作なのに、日本の話を軸にしたために、話がちょっと錯綜して、読みづらいというか、わかりづらい感じがするのはボクだけかなあ。
　憲法の本で、国会について学ぶことがあっても、実際の国会というものに即して、国会という論じられることって、案外少ないのかもしれないね。そういう意味では、意欲作だし、知らないこともたくさん書いてあった。戦後の日本の国会のモデルとしての、アメリカの国会のありようとの関係などはまったく知らない話。

　だけど、大山さんは、あくまで国会での審議ということを軸に議論を展開する。それは大事なことだけど、それがすべてでないと思うけど。個人的には、現在の国会の問題を考えたとき、そこにおける民主主義の問題とともに、その議会が国民の意志や意見をどう反映しているのかという問題があると思う。党議拘束にしても、事前審査による党議拘束が、議会の審議を不活性にしたというのは反面事実だどうけれど、政党政治である限り、党議拘束は不可欠だし、現在の社会における民主主義にとって政党制はやはり不可欠なものだと思う。となれば、党議拘束をするにしても、それがどう国民とむすびついていくるか、国会での議論が国民の前に示されることによって、そういう政党の態度が変わることはないのかということが問題になるのではないのかなあ。ただ、審議が活性化すれば国会は変わるというのはあまりにも楽天的で、日本のような財界などの政治的影響力が強く国においては、それほど楽天的ではいられない。しかも、国民生活が多様化し、かつてのように業界団体などであるていど国民の意思が吸収できた時代とは違い、国民一人ひとりが孤立化している時代において、国民の意見や意志をどう国会の審議に結びつけていくのかということが、これからの国会には問われてるのではないのだろうか。
　そういう点で、開かれた国会というのが、ちょっと最後の付け足しみたいなようになっているのが残念なところ。

　だけど、日本では、ウエストミンスターモデルがもてはやされたけれども、世界的にはその見直しこそが課題になっているなどの紹介は、結局、いますすめられている「政治改革」の流れこそが、いまの政治の混迷と閉塞をつくり出している原因になっていることを示していて、そういう意味では好著だとも思うけれどもね。

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法務大臣の決断

　今夜のETV特集。うーん。

　２０１０年７月２８日、東京拘置所で２人の死刑囚に対する死刑が執行された。自民党政権での死刑執行から１年余りの空白を経て、民主党政権で初の執行だった。死刑執行の命令書にサインした法務大臣は、千葉景子（当時・以下敬称略）。就任前の千葉は一貫した死刑廃止活動で知られており、多くは千葉が任期最後までサインをしない姿勢を貫くものと考えていた。千葉はいかにして決断に至ったのか。その決断の背景には何があったのか。１０時間を越えるロングインタビューに、千葉が初めて語った。
　我が国では、死刑の執行は法務大臣の命令を必要とするが、最終判断者たる法務大臣の心中を一般の人が知ることはなかった。多くの市民は「死刑」を、国家による罰という抽象的な概念でしか捉えてこなかった
。しかしいま、裁判員裁判のもとで、すでに３件の死刑判決が下されているように、“市民”が死刑判決を下す重い義務を負う時代が訪れている。私たちにとってもはや「死刑」をめぐる問題は、他人ごとではない。大臣室で深まる苦悩、それは今まさに、市民の苦悩と重なろうとしているのだ。
　番組はかつて明かされたことのない「法務大臣と死刑執行の決断」に焦点を絞る。千葉大臣による死刑執行の決断に至るまでの経緯を詳細に検証しながら、長い死刑執行の歴史の中で、命令書へのサインを前に繰り広げられた歴代法務大臣らのさまざまな苦悩と決断を、本人らの証言を交えて浮き彫りにする。加えて、死刑判決を下してきた最高裁判所元判事、死刑執行の義務を負う法務省元幹部、決断を下す法務大臣を支えた人たちによる貴重な証言もあわせ、多角的に検証する。

　ボクらも明日には、死刑判決にかかわらなければいけないかもしれない。そういう時代だ。だから、死刑というもに注目が集まるようになっているけれども、必ずしも充分な国民的な議論がすすんでいるわけではない。そういう意味で、かなり刺激的で、意欲的な、重いテーマの番組。
　千葉さんの苦悩や、提起しようとした問題はわからないではない。法律家だから、その法の成り立ちを意識し、そのもとでの問題の提起を考えるのだろうなあ。死刑の執行を拒否した法務大臣はどちらかというと宗教家に多いようだ。だけど、それは個人的な心情にとどまる。政治家の心情は、ことは、憲法の原理にかかわる人権をどうとらえるかにもとづいたものなのになあ。

　近年に死刑判決の拡大は、社会そのもののありよう、そのもとでの世論に厳罰主義化というものがある。そうしたなかで、死刑廃止そのものを議論することもかなり困難な状況もある。言い換えれば、死刑制度を論じることは、死刑制度そのものでだけではなく、社会のあり方そのものも問いかけることにもなるのだろうと思う。
　ならば、政治家として、まず正面から世論に問うことが大事なのかなあ。

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「軍事的合理性はない」自衛隊の先島配備 前内閣官房副長官補の柳澤氏

　現場の問題は、現場に近い地方紙がおもしろい。

「軍事的合理性はない」自衛隊の先島配備　前内閣官房副長官補の柳澤氏（八重山毎日）

抑止力に疑問示す
　2004年から09年まで内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏(64)が26日までに、八重山毎日新聞社の電話インタビューに応じた。昨年12月に閣議決定された新たな防衛計画大綱は、存在自体を抑止力とした「基盤的防衛力整備構想」から、部隊運用を重視した「動的防衛力」に転換、南西諸島の防衛を重視する内容となっているが、柳澤氏は「そもそも何を抑止するのか」と疑問を投げかけ、先島など島しょ部への部隊配置についても「軍事的な合理性はない」との見解を示した。…
　柳澤氏は新防衛大綱について「コンセプトは動的抑止と思うが、そもそも動的抑止に疑問をもっている」とした上で、中国の南西諸島を侵略することを前提にした動的抑止に「ほんとにそういう意図があるのか。中国にしてみれば先島を軍事的に占領する意味はない。ほんとに戦争をする気になれば、米軍施設にミサイルを撃ち込むだけで十分だ。そういうことを考えると、島しょ防衛にどれくらい蓋然(がいぜん)性があるのか」と疑問符をつけた。
　自衛隊の先島配備については「生き残り策ではないか」との見方も示し、「私は意味がないと思う。外交的には相手(中国)の外交措置や緊張を高めるというデメリットもある」と指摘した。
　与那国島への沿岸監視部隊の配置についても「情報的にどれだけプラスかよく分からない。P3C(海上自衛隊の哨戒機)が一日一回飛んでおり、海上保安庁もパトロールをしている。置いた部隊をどう使うのか分からない。そこは説明する必要がある」と注文をつけた。

　八重山毎日は石垣に本社のある新聞社。どのぐらいの部数があるのか。公称は1万6000部だという。ここが、柳澤さんを登場させるのだもの。柳澤さんは、あの守屋が、宿敵として防衛事務次官の就任をはばんだという防衛省官僚だ。防衛省的な軍事論に立ちながも、その議論はわかりやすいなあ。

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日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第３回 "熱狂”はこうして作られた

　今夜のNHKスペシャル。

　「坂の上の雲」の時代に世界の表舞台に躍り出た日本が、なぜわずかの間に世界の趨勢から脱落し、太平洋戦争への道を進むようになるのか。開戦７０年の年に問いかける大型シリーズの第３回。
　日本が戦争へと突き進む中で、新聞やラジオはどのような役割を果たしたのか。新聞記者やメディア対策にあたった軍幹部が戦後、開戦に至る時代を振り返った大量の肉声テープが残されていた。そこには、世界大恐慌で部数を減らした新聞が満州事変で拡販競争に転じた実態、次第に紙面を軍の主張に沿うように合わせていく社内の空気、紙面やラジオに影響されてナショナリズムに熱狂していく庶民、そして庶民の支持を得ようと自らの言動を縛られていく政府・軍の幹部たちの様子が赤裸々に語られていた。
　時には政府や軍以上に対外強硬論に染まり、戦争への道を進む主役の一つとなった日本を覆った“空気”の正体とは何だったのだろうか。日本人はなぜ戦争へと向かったのか、の大きな要素と言われてきたメディアと庶民の知られざる側面を、新たな研究と新資料に基づいて探っていく。

　確かに、貴重な新資料で構成する。戦争が進行していく過程で、メディアがはたした役割というのはよくわかる。自分の主張に、とらわれて雪だるまが雪の坂を谷に落ちていくように。その様はよくわかるし、その点は評価したい貴重な番組なのだけど。

　だけど、契機は、「満州事変」の際の、緒方と陸軍との会談なのか？　軍とメディアという範囲で問題を追うだけで、この時代の構造のなかでのメディアの位置が見えるのかなあ。このシリーズは軍の比重が高すぎるような気がする。すでに、メディアはこの時点では、かなり権力に取り込まれてはいなかったのか。「満州事変」は、その結果ではないのか。判断を回避する政治、判断のできない軍、その軍を補完するメディア。そういう図式では、下手をすると敵なし論になりかねないなあ。ここにいたる過程も視野にいれて考えてほしいとも思うのだけどねえ。

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米軍基地の現場から

　在日米軍基地を抱える３県の地方紙＝沖縄タイムス・長崎新聞・神奈川新聞社が連携し、昨年１月から６月まで８０回にわたって執筆した連載を加筆修正し、再構成したのが本書。地方紙ならではの意欲作が、さらに地方紙の連携という形でヴァージョンアップしたわけだ。それだけでも、この問題の大手メディアのあり方をするどく告発するものとなっている。

　まず、在日米軍基地のいまのリポートから始まる。いまだ広大な米軍基地が軍事優先で我が物顔で存在するこの３県。しかし、基地との向き合い方はそれぞれにちがいがある。続いて、基地経済がもたらすものをスケッチする。そこでうかびあがるのは、基地ある限り、自立できないもどかしさでもある。さらに、基地あるがゆえにくり返される米兵犯罪などの基地被害、ここには地位協定と密約の壁がたちはだかる。
　ではなぜ、この基地は固定化されるのか。本書では、９０年代の核疑惑で揺れた日米同盟が、日米の軍事一体化の方向で強化されていく過程を追っている。普天間問題のはじまり、安保再定義から新ガイドライン、周辺事態法、テロ特措法へと続いていく。そこにあったのはなし崩しの軍事強化だ。そして自衛隊そのものが日米軍事一体化のもとで変貌を遂げていく。

　なるほど、沖縄問題は沖縄の問題では決してない。そのことも本書は問いかけている。同時にいろいろ考える。なぜ、安保や外交で日本は思考停止になってしまったのか。なるほど、９０年代後半以降の基地や安保の変貌はおどろくほうだ。それが、まちがいなく矛盾の拡大している。同時に、本書では語られていない前史がそこにあり、この変貌もその帰結なのだと思う。その前史にも注目したい気がした。

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首相、６月に議員定数削減案 「年金改革の成案可能」

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首相、６月に議員定数削減案　「年金改革の成案可能」（共同通信）

　政府は２６日、社会保障と税の一体改革に関する「集中検討会議」を開いた。菅直人首相は６月の改革案取りまとめに合わせて国会議員の定数や歳費削減案を固める考えを表明した。
　さらに、与野党や各界で考え方が大きく違う年金改革について「一つの方向性が見いだせる可能性が十分にあると思う」と述べ、成案を得ることに楽観的な見通しを示した。
　首相は会議で、消費税率の引き上げに伴い「政治家が身を削る覚悟を示すべきだ」との意見に「その通りだ」と強調。定数削減などに関し「４月に社会保障の姿、６月に一体改革を打ち出すときには、内閣、（民主）党が同時並行でしっかり対応しなければならない」と述べた。…

　なんか無茶苦茶わかりやすい方向につきすすむ菅さん。このわかりやすさがどこからくるのかと言えば、政争をくり広げる人たちが、ほぼ一致している方向でもあるからなのだと思うなあ。しかし、それが国民と乖離しているから、ややこしい政争を展開せざるをえなくなる。ここが国民にとっていちばんの問題。

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学力競争は学校と日本社会をどこに導くか ～ 教育改革と学力観転換の連動構造を解く ～

　午後は、表題の教科研のシンポジウムに。

　議論を聞いていて、ふと頭のなかをよぎったのは、「学力」という言葉が、よく議論されるようになったのは、９０年代の最後の時期の学力低下をめぐる時期からだろうか、もともと、学力という言葉は、勝田さんの系列の東京ではいざしらず、ボクが育った関西の方では、使い方はもっと慎重だったような記憶がある。もちろん、見える学力、見えない学力というような使い方をする人もいたし、学力研という民間教育団体もあるのだけれども。そもそも、外国では、学力に対応する言葉はどうなんだろう。非常に、日本特殊な言葉のような感じもする。議論のなかでは、新教育運動を批判するために使われるようになった言葉だという話もあったけど。

　だけど、学力という言葉の意味は、なかなか曖昧。佐貫さんは、この言葉は、使われる場によって意味合いが違うということを整理しながら、教育への社会的な要請という視点から、為政者や経済界と、子どもの発達的要請との学力をめぐる対抗関係を整理する。うーん、それはわかるんだけどねえ。

　だけど、もう１つ為政者の側の「学力」観そのものがもう１つ、シャープに解き明かされない感じがする。議論の力点は、どう組み替えるかという学力像に焦点があたる。それは結局、いまの社会のなかで、子どもの発達ということをどうとらえるのかということや、そのもとで学校教育をとおして形成される能力とはどういうものか、そこに教育実践というものがどうかかわるのかが問題になるのだろうけれども。ただ、日本の学校教育というのが、実践の対象とする範囲が広いからこれまたややこしい。

　学力論議をふまえつつ、目の前にいる子どもにどのような力をつけるのかという点での、教師たちの発言はやっぱり頭がさがる真摯なものだなあと思う。だからこそ学力を論じるときは、子どもに即して、よりていねいに、より構造的、立体的、発展的に論じる必要があるのだろうと思うけど、それもまたややこしいなあ。そういう子ども観、発達観を豊かにするような「学力」や「能力」の見方を深めるうえで、本田さんや田中昌弥さんの議論、とくに田中さんの議論は、ヒントになるよなことがたくさんあり、これが理解できたら自分の認識も豊かになりそうな気がするところもあるんだけれども、どうもわかったようで、わかならいようで…。

　もっと、勉強しなさいと言われたようなシンポジウムだった次第。

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若者のこころの病－実は身近な“統合失調症”－

　職場での仕事（今日は主に実務）、それから取材の後、地域での会議が１つ。それを終え、今日は二男の夕食をつくるために、家に帰る。９時前には家に到着。見ようと思っていたけど、録画をセットしわすれていたＥＴＶワイドの表題の番組をつける。途中からだったけど、そこそこ見られた。
　考えて見れば、若い頃から、まわりに必ずこの病気の知り合いはいる。近かったり、少し遠かったり。だけど、１００人に１人の割合で発症する、身近な障害だということに気づかされる。もう少し、知りたいという気持ちにさせられる番組だったなあ。

　番組は、診断のこと、治療のこと、生活支援のこと、働くことなどが順に説明されたようだけど、ボクが見たのは、とくに生活支援のところ以降。いろいろな社会的支援が広がっていて、ほんとうに関心させられた。やっぱり、大事なのは、ネットワーク。支援者もつながることで、支援ができる。そして、当事者が主人公になった、当事者によりそう支援ができる。京都のACT-Kの取り組みが新鮮だった。
　そして、就職や自立、恋愛への道…。だれでも、どこでもできるような簡単なものではないけれど、社会全体のあり様への問いかけという意味でもいろいろ考えさせられた。
　べてるが出ていた。古本で見つけた本、読まんとあかんなあ。

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政府が安保機能強化で初会合 日本版ＮＳＣも視野

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政府が安保機能強化で初会合　日本版ＮＳＣも視野（共同通信）

　政府は２５日、昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」を踏まえ、内閣の安全保障機能強化に関する検討チーム（チーム長・枝野幸男官房長官）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。米国で外交・安全保障に関する省庁間の意見を調整し大統領に政策提言する最高意思決定機関「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の“日本版”創設も視野に議論を進める。
　枝野氏は記者会見で「どのような体制を取れば情報収集の実効性を上げられるか検証したい」と強調。日本版ＮＳＣ設置については「現状や過去の経験を踏まえて結論を出したい」と述べた。
　検討チームには藤井裕久、福山哲郎、滝野欣弥各官房副長官も参加。外交、安保問題に関する過去の政策決定過程や、緊急事態発生時の対処事例を検証。不測の事態に備えたシミュレーションを実施するほか、諸外国の安保政策に関する政府組織の実態調査も行う。…

　いうまでもなく、軍事、安全保障は政治の延長線上にある。明確な政治のビジョン、外交ビジョンをもてず、ただ、アメリカに追随しながら、深く検討もなく軍事をもてあそぶ政治家ほど危険なものはない。政治主導の底の浅さがこれほどまで、重大な姿を現しているものはないのかもしれない。ちょっと、恐ろしい。

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障害者基本法の抜本改正についてのJDF統一要求書

　権力が、国民の要求を踏みにじろうとするとき、権力は国民の間に楔を打ち込もうとする。当事者たちのあつい運動が積み上げてきた、障害者の新法づくりは、これまでの議論を骨抜きにするような重大な局面を迎えている。そこで、徹底して、当事者団体のあいだに分断を持ち込もうとする動きが、聞こえてくる。そういうなかで、当事者団体のあいだで、粘り強い議論もおこなわれ、統一要求書がだされたようだ。
　その統一要求書がこれ。

　日本障害フォーラムは、今国会で改正される予定となっている障害者基本法は、「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（以下、第一次意見）」（閣議決定中心）、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（以下、第二次意見）を最大限尊重し、これらの内容を下回らないことを強く求める。障害者権利条約は、障害者を保護・施策の客体から権利の主体へ捉え直すこと及び差別のない社会づくりを求めており、障害者基本法は、障害者の権利の保障という観点から抜本的に改正されることが求められている。
　本年2月14日、内閣府より「障害者基本法の改正について（案）」（以下、「改正案」）が障がい者制度改革推進会議に提出された。しかしながら、その内容は、障害者権利条約や第一次意見、第二次意見の内容を十分に反映したものとなっていない。
　特に、以下、重要項目についてJDFとしての要求を提示する。…

　政治は、この声を真摯に聞くべきだと思う。

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［高江ヘリパッド］県民同士が闘う不条理

　沖縄タイムスに表題の社説が掲載された。あまりにも悲しい、痛ましい記事だ。県民の思い、弱者の困難をもてあそぶかのような政府の行為は断じて許されるものではない。

［高江ヘリパッド］県民同士が闘う不条理（沖縄タイムス）

　「国民同士が戦争をしているのではと思った」。昨年暮れ、東村高江のヘリコプター着陸帯移設をめぐる訴訟の口頭弁論で、酒井良介裁判長が漏らしたコメントだ。そんな闘いがいま高江で激しさを増している。
　「エー、オトー、シナサリーンドー（おぃ、おじさん、懲らしめてやるぞ）」
　反対派住民らによると、沖縄防衛局が雇った若い土木作業員が乱暴な言葉遣いで迫ってきた。２３日６時すぎ、まだ辺りは暗い。ダンプカーなど作業車両２０台余りが道幅の狭い道路片側を占拠した。
　ヘリパッド建設予定地までの通用路（約３キロ）に敷き詰める砂利を運び入れようとするが、反対派が出入り口をふさいでいるためトラックで搬入できない。作業員は砂利を袋詰めにして、道のないやぶの中をバケツリレーで運び入れようとした。
　ダンプから道路脇に投げ降ろされた砂利袋の上に反対派が座り込む。十数人の反対派に対し、防衛局職員と作業員らは１００人近くいた。
　怒声、罵声（ばせい）、悲鳴の中で砂利袋の奪い合いが繰り広げられる。現場に駆け付けた警察はその混乱を見かねて、双方を引き離す。
　そんな危ない小競り合いが何日も続いている。
　２３日の「早朝の強襲」を受け、反対派はやぶに茂るヤンバル竹や木々を針金などで結び合わせバリアーを張った。さながらジャングル戦で敵の侵攻を阻止するワナを仕掛けているようだ。
　「国民同士の戦争」。政治の不条理そのものだ。
　闘争小屋で警戒する女性＝那覇市＝は、顔見知りになった若い作業員もいるという。「戦争につながるんだよ。なんでこんな仕事するの」と聞くと、若者は「職がないから仕方ない」と返したという。…

　その様子を、森住さんが、第二弾のレポートをフォトガゼットのＨＰに寄せている。
　報告には次のようにある。

　今朝も、７時に防衛局職員と作業員１００人以上がヘリパット予定地にやってきました。
　事情のわからない若者が基地を作ることに協力させられています。日本で失業率の最も高い沖縄で仕事を探すことは大変です。ようやくありつけた仕事がこれでは悲しすぎます。
　悲惨な沖縄戦を体験したオジイ、オバアのいる若者たちが基地建設に加担したこ
とにいつか気づいたとき、彼らの心は傷つくでしょう。残酷な話です。

　もっと、多くの人に知らせなければいけないと思う。この理不尽を！

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国、早朝に工事強行 ヘリパッド移設 反対派ともみ合い

　自己肯定感という点では、ボクも高校のころからずいぶん低い人間だった。肯定感のなさが、自己防衛につながり、ずいぶん醜い青春時代だったような気がするなあ（笑い）。まあ、人間は、そんなにかわるもんじゃないから、いまでも自己肯定感のほうはさっぱりだけど、まあ、そんな自分とのつきあい方を覚えていたりする。相方は、まったくちがって、自分大好き人間だ。この違いがものすごくしんどいときもあるけど、考えて見れば、同じようなタイプの人間と暮らしているともたないような気がするし、そのへんはバランスがとれているのかなあ。

　さて、最近は毎日、沖縄の新聞のＷＥＢを読んでいるだけで、つらくなる。異常な事態がすすんでいる。
　今日だけでも、驚くようなニュースが続く。

国、早朝に工事強行　ヘリパッド移設　反対派ともみ合い（沖縄タイムス）

　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事が行われている東村高江で２３日早朝、沖縄防衛局職員と作業員約１００人が建設予定地で作業を実施した。座り込みをする住民らの少ない時間帯の強行に、「やり方がひどい」と怒りの声が上がった。一方、沖縄防衛局は「けが人や事故を起こさないために（この時間に）やった」と説明している。
　同日午前６時半ごろ、通常よりも多めの人数の作業員らを乗せた車両約２５台が、国頭村との村境に近い建設予定地進入路前に到着。その場にいた住民側数人が作業中止を訴える中、ダンプトラック約２台分の土のうを次々と降ろし、提供施設内に搬入した。その後間もなく到着した名護署員が、作業箇所は道路使用許可範囲外として中止するよう警告したため、作業は一時中断した。
　作業再開後も、集まった座り込みメンバーと作業員らがもみ合いとなり、一時騒然となった。膠着（こうちゃく）状態が続いた後、作業員らは午前１１時半ごろ撤収した。一方、集落に近いＮ―４地区建設予定地では、夕刻まで土砂流出防止柵の設置作業が行われた。…

　フォトガゼットのＨＰで、森住さんが「高江からの最新フォトレポート」を掲載している。緊迫した状況が、報告されているのでぜひ。

　ニュースはまだ続く。

「普天間に来るな」　Ｆ１５爆音に住民怒り（沖縄タイムス）

　嘉手納基地の滑走路一時閉鎖のためＦ１５戦闘機が飛来した普天間飛行場周辺では２３日、通常とは違う爆音が響いた。「ただでさえうるさいのに」「もう来ないで」。住民らは強い不満を訴えた。
　嘉手納基地に着陸したＦ１５から「ボンッ、ボン」という破裂音が響いたのは午後２時５０分ごろ。後輪タイヤ２本がパンクして停止。滑走路が閉鎖された。約２０分後、普天間飛行場に次々とＦ１５が着陸した。…

パラシュート訓練に抗議　　県議会決議案を可決（沖縄タイムス）

　県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会は２４日午前、本会議を開き、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に関する抗議決議と意見書の両案、新たな沖縄振興に関する決議と意見書の両案をそれぞれ全会一致で可決した。
　パラシュート降下訓練をめぐっては、同基地での（１）降下訓練中止（２）外来機の飛行禁止（３）住宅地上空での訓練中止｜などを挙げ、過重な基地負担軽減を求めている。あて先は駐日米国大使や駐日米軍司令官、第１８航空団司令官など。…

Ｆ１５パンク、嘉手納閉鎖　普天間に６機ダイバート（沖縄タイムス）

　２３日午後３時すぎ、米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が同基地滑走路に着陸した直後、タイヤがパンクし、横滑りしながら滑走路上で停止した。パンクに伴い滑走路は約１時間閉鎖され、その間着陸予定だった６機のＦ１５が普天間飛行場を着陸場所にダイバート（目的地変更）した。
　６機は午後３時１５分ごろから断続的に普天間に着陸。エンジン調整による騒音を響かせながら、午後６時１８分ごろから次々と離陸し、嘉手納基地に帰還した。…

　きわめつけは、これ。

陸自の先島配備で調査　沖縄防衛局（八重山毎日）

「新年度の早い時期に」　与那国、石垣などに説明　　島しょ防衛強化、現実に
　新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)で陸上自衛隊の部隊配備が検討されている与那国町、石垣市、宮古島市に対し、沖縄防衛局は大綱・計画の説明とともに部隊配備に向けた調査の意向を伝えていたことが23日までに分かった。職員が直接、説明した。防衛省は2011年度予算案で調査費3000万円を計上している。防衛局は八重山毎日新聞社の取材に「平成23年度の可能な限り早い時期に(調査を)着手する」と答えた。今後、八重山での自衛隊配備が現実味を帯びてくる。賛否をめぐって激しい議論が起きそうだ。
　防衛大綱や中期防は南西諸島の島しょ部での対応能力の強化を明記、「必要最小限の部隊を新たに配置する」としている。与那国島への沿岸監視部隊の配置、石垣島と宮古島には実動部隊の配備が検討されている。
　先島での調査について防衛局は「部隊配置等に向けた具体的な調査になる」とし、内容については「先島諸島の全般的な状況やインフラ整備の状況等を調査する」と説明した。　与那国町によると、4月以降にレーダーを積んだ車両を持ち込んで、電波環境などの調査をするという。
　防衛局や両首長らによると、防衛局は1月6日と2月21日に中山義隆石垣市長、2月10日に外間守吉与那国町長、同月21日に下地敏彦宮古島市長、同月22日に与那国町職員にそれぞれ説明した。…

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「太っている」日本の女子高生、思いこみトップ 自信不足？日米中韓の調査で判明

　やっと４月号の作業終了です。疲れたあ。少し、ほっとしながら、次の仕事にかからなくてはなりません。やること、たまっているしなあ。

「太っている」日本の女子高生、思いこみトップ　自信不足？日米中韓の調査で判明（産経新聞）

　日本の女子高生は米国、中国、韓国の女子高校生に比べてもっとも“やせ形”の体形なのに、自分を「太っている」と思いこんでいる割合が７１．１％と最高だったことが２４日、公表された財団法人「日本青少年研究所」（東京）などの調査報告書で分かった。日本の高校生は男女ともに「自分は価値ある人間」と考えている割合が突出して低く、同研究所では「謙虚な国民性もあるが、ほかの３国に比べて自分に自信を持てていない」と分析している。
　公表されたのは同研究所などの「高校生の心と体の健康に関する調査」報告書。昨年６～１１月に、日米中韓の４カ国の高校生男女約７千人に対して、アンケートを実施するなどし、集計した。
　その結果、自分のことを「太っている」「少し太っている」と評価している女子高校生の割合は、４カ国のうち、日本がトップで７１．１％。２位の韓国（５７．０％）を１４ポイント以上引き離した。３位は中国で３９．２％、４位の米国は２８．８％にとどまった。
　しかし、身長や体重から算出した肥満度の平均値は日本の女子高生が最も低く２０．０。逆に「太っている」と評価する割合が最低の米国は肥満度最高で２２．６。次いで韓国が２０．４、中国は２０．２。日本の女子高生は実際の肥満度とは無関係に「太っている」と思いこんでいることが明らかになった。…

　若者のことをいろいろ言えないところなんだけどこの問題では、だけど、いまの若者たちの自己肯定感の低さというのはきわだっている。それは直視すべき問題。

　調査の概要はこれ。
　体型の問題をめぐっても、注目されること、それは若者なかでの文化的な価値というものと、その価値観が強制するものという意味で。
　同時に、次の調査結果は、その背景を浮き彫りにしている。

⑧ 自己評価
　米国と中国の高校生は自己肯定感（自尊感情）が強く、日本高校生の自己評価が最も低い（以下の数値は「全くそうだ」の比率）。
「私は価値のある人間だと思う」：日本7.5％、米国57.2％、中国42.2％、韓国20.2％。
「自分を肯定的に評価するほう」：日本6.2％、米国41.2％、中国38.0％、韓国18.9％。
「私は自分に満足している」：日本3.9％、米国41.6％、中国21.9％、韓国14.9％。
「自分が優秀だと思う」：日本4.3％、米国58.3％、中国25.7％、韓国10.3％。

⑨ 他者との関わり
　親との関係において日本の高校生は、自分の優秀さを親が評価していることへの肯定率が低い。米国 91.3％、中国 76.6％、韓国 64.4％に対し、日本は 32.6％に過ぎない。親が勉強へのアドバイスをすることや生き方を教えることについても相対的に肯定率が低い。
　また、日本の高校生は、教師との関係も相対的に希薄である。優秀さの評価（２割弱）、相談しやすさの評価（３割弱）がいずれも４カ国中最低である。友人関係においては、友人と一緒だと気が楽で楽しいと高く評価しているが、「相談できる友達がいる」の肯定率が 4 カ国で最も低い。日本の高校生には気楽な交友関係はあっても、何でも相談できるような友達が少ないようである。
　家族や教師、友人以外の人や組織との関係について見ると、日本の高校生は、信頼できる他人や、助けてくれる団体や組織のどちらも肯定率が４カ国中で最低であった。

　自己肯定感の低さの裏側にある、人間関係をめぐる問題。そこには、社会の変容のもとでの若者のしたたかさを含め、考えたいことがたくさんありそうだなあ。

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アラブの激動と日本と

　山場は越えつつある。さすがに疲れたかなあ。今日も印刷工場に籠もる一日。なかなか決着がつかず。

　リビアがたいへんなことになっているなあ。バーレーンでは1万人デモかあ。アラブの熱い動きは、ほんとうにすごいなあ。共感もし、喜びもし、関心ももつ。もっと知りたいと思う。大局的には、間違いなく大きな前進なんだとは確信するなあ。そのことはそうだけど、歴史って言うのは一直線には、すすまないから、どう展開していくのかは注目したいなあ。とくにアメリカとの関係は、たぶんおもしろい展開になるのだろうけれども、どういう紆余曲折をたどるのか？　だけど、流血の弾圧はやっぱり許せない。たたかう人には連帯したいよねえ。

　日本では、高江や上関原発での強権にたたかいが展開されている。小さなたたかいだけど、課せられている意味は大きいなあ。
　アラブではたたかいがひろがるが日本ではどうだって言われるけれども、たしかに日本という国はやっかいな国だとは思うけど、政権と国民とのわかちがたい矛盾が、政治の混迷をつくり出していることは同じだから、日本もそうすてたものではない。日本社会が変わりはじめているという点については、たぶん、後戻りはできない。これはアラブと同じだ。ただ、社会が複雑な分だけ、変革の力量が求められる。その答えは充分に見つけ出せていないのは事実だろうけれども。だからこそ、日本で生きるものとして、やるべきことをもっと模索し、考え、そして議論しなくっちゃねえ。

　意気高くね。がんばらないと。激動する時代に生きることを喜びとして！

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シリーズ激動の昭和 総理の密使～核密約42年目の真実～

　昨日は遅くまで仕事だったので、録画をしておいたものを今日、観た。うーん。話の展開は基本、去年のＮＨＫの特集と同じ。特別に新しいものがあるわけではない。それなりに、史実に忠実に再現しているのだろうけれども…。
　ボクがいちばん違和感を覚えるのは、結局、沖縄返還をもたらしたのがなんだったのかということについて、沖縄のたたかいや、当時、すでに、占領支配が安定的に維持できないほど、アメリカと県民との矛盾が激しくなっていたことへの無関心だ。結局、アメリカは、なぜ、沖縄返還にすすんだのか、そこで沖縄での自由な基地使用を維持するため何を使用としていたのか、それと沖縄の国益とはどうからんだのか。密使という、いわば過去の遺物とも言える外交手法がなぜ犯罪的だったのか、それがその後の沖縄と日本に何をもららしたのか。やっぱり、若泉を肯定的に評価しすぎる。若泉にとって、もっとも悲劇的だったのは、彼の誤りの根源にある本質的な問題に、最後までたどりつけなかったことではないのだろうか。それこそが、いま政治のなかでいちばん問われていることでもあるのだと思うけど。
　愚者とはいったい誰なのか。そう問いたいという感想をもったのだけどねえ。

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石垣港、海自掃海艇2隻が入港 平和団体ら「自衛隊いらない」と抗議

　もう一昨日の新聞記事だけど、気になるニュースをクリップ。

石垣港、海自掃海艇2隻が入港　平和団体ら「自衛隊いらない」と抗議（八重山毎日）

　海上自衛隊沖縄基地隊の第46掃海隊(宇都宮俊哉司令)は19日午前、「あおしま」「ししじま」(いずれも510トン、定員45人)の掃海艇2隻を石垣港に入港させた。21日午前9時まで停泊し、災害派遣に備えた港湾調査や広報活動のための一般公開を行う。港湾管理者の中山義隆石垣市長は「通常の自衛隊活動の範囲内」として入港を認めたが、平和団体や労組のメンバー約50人は「先島に自衛隊はいらない」などとシュプレヒコールを繰り返し、掃海艇の入港に抗議した。…

　高江の動向も含め、沖縄への新基地建設の動きが強まると同時に、新「防衛大綱」にもとづく、自衛隊の強化の動きも慌ただしい。国民の不安感を逆手にとっての動き。だけど、この地域にとっての最大の願いは、この地の海を平和の海にすることのはず。それは、日中間の合意もである。戦争のリスクを回避し、話し合いの土俵をどうつくるのかこそが最大の課題のはず。
　だけど、この地域への自衛隊の配備をすすめようとする。その動きと無関係ではない。この間の日米合同演習も、南西諸島を想定したものがくり返されているようだ。アメリカの側も、対中戦略では軍事的対応を強め、そこに自衛隊を組み込もうとしていることが見えてくる。
　これはちょっと、無視できないニュースだ。

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長期失業者が過去最多 １年以上、１２１万人

　印刷所に籠って活字に向き合う一日。いやあ、疲れたあ。芯から疲れた。目もショボショボ。ぼーっとしたいなあ。こんなときに、こういうニュースはほんとうにイライラする。

長期失業者が過去最多　１年以上、１２１万人（共同通信）

　総務省が２１日発表した２０１０年平均の労働力調査の詳細集計によると、完全失業者のうち、失業期間が１年以上の長期失業者は前年より２６万人増の１２１万人と、比較可能な０２年以降で最多となった。
　０８年秋のリーマン・ショックで職を失った派遣労働者らの多くが１年以上たっても再就職先を見つけられず、長期失業者の増加につながった。景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった。
　総務省は「正社員を希望している男性が半分近くを占めている」としており、正社員の求人が十分に回復していないことが長期化の原因とみている。
　同時に発表した１０年平均の非正規労働者数は３４万人増の１７５５万人と、２年ぶりの増加。一方、正社員は３３５５万人と２５万人減少したため、雇用者に占める非正規の割合は３４・３％と、０２年以降で最高だった。

　元データはここ。菅さんは、この予算を通せば経済は変わるって言っているけれど、この政権はいったい何をやってきたのか。変わらない雇用情勢。ボクの、そういう年代だからだけど、雇用保険も切れて、仕事が無く、そういう人たちの困難を思うと、ぞっとする。しかも、こういう状況下でも、正社員の非正規への切り替えがすすんでいる。政権の無能さ、無感覚さにホトホト怒りがわいてくる。もっと、もっと怒らなければ！　いまの政治は、命をも奪う政治なのだと。

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いのち、学び、そして９条

　　教育子育て九条の会は、九条の会趣旨をうけ、「平和な社会を教育によってめざす」「子どもの学び発達する権利を保障する」「学校などの組織と運営に民主主義を実現する」を一致点に活動しています。三回にわたる全国交流会などの活動をふまえ本書はつくられました。
前半は、国連子どもの権利委員会での日本政府の報告書の審査に際しよせられた子どもたちの声、子どもが思いを綴った詩、後半は、小森陽一さんや香山リカさん、山田洋次さん、堀尾輝久さんらの文章がよせられています。子どもの学びをどう豊かにしていくのかについての佐藤学さん、その声から子ども理解をどう深めるのかを問う田中孝彦さんの文章から憲法にもとづく社会のあり方を考えさせられるにちがいありません。

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シンポジウム 貧困ビジネス被害からの救済を！～公的責任の追及と消費者保護規定の活用～

　今日は、上智でおこなわれた表題のシンポジウムに行ってきた。生活保護の改悪が浮上していて、それはとても重大な問題だけど、同時に、貧困対策をめぐってｈ、この貧困ビジネスの広がりというのは、逆流のもう１つの大きな問題として、考えなければいけない。内容の、中心的な問題は、無料低額宿泊所をめぐる問題。つまり、路上生活者をスカウトして、生活保護をとらせて、施設やかりあげアパートに収容して、高額をピンハネするというビジネスだ。多くが第二種社会福祉事業に認定されていて、なかなかややこしい問題もある。しかも、行政が、居宅保護というめんどくさいことを避けるために？一体となってすすめるケースもあったりする。ほんとうに、当事者を、自立にむけて支援するためには、居宅保護によって、ていねいな支援をするというのが本筋だ。まず、そういう原則や理念から出発しないと。同時に、当事者は、実際には、複合的な困難を抱えている。だから不当な違法行為に利用される。とりわけ、障害と貧困という問題は、はっきりした問題なのだと思う。そうだからこそ、総合的な支援の施策が必要なのだろう。”良心”的な対処療法的な支援ではなく、総合的な支援こそ。どこから出発できるのかは、さまざまなのだろうけれども、そういう理念にもとづいた、先を見通した取り組みをしないといけない。打ち出す政策もそうなのだと痛感させられる。
　シンポでは、民法からはじまって、さまざまな支援のとりくみも交流され、頭がさがった。巣くう人間はひどいもので、居宅保護には、今度は追い出し屋など住宅の貧困ビジネスも待ち構えている。いったい、なぜこんな社会になってしまったのだ。とても勉強になったシンポだった。

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深く掘れ 己の胸中の泉 沖縄学のまなざし

　ものすごい番組だった…。今日のＥＴＶ特集。

　００年前の１９１１年、琉球最古の歌謡集「おもろさうし」の解読を中心に据えた沖縄文化再発見の書が出版された。伊波普猷著『古琉球』。“沖縄学の父”とも呼ばれる伊波は、沖縄が日本に組み込まれ、その文化が根こそぎ否定された時代に、かつて琉球の村々で歌われていた神歌｢おもろ｣を解読し、沖縄文化の価値を世に問おうとしたのである。それは、近現代史の荒波に翻弄され続けてきた沖縄にあって、独自の文化価値を確認し、自立の道を模索してきた沖縄学の起点であった。 　その後、沖縄学は、仲宗根政善等によって継承されてゆく。ひめゆり学徒隊を引率し、その史実を訴え続けたことで知られる仲宗根は、伊波のまな弟子だった。仲宗根は、アメリカ軍統治下の沖縄で、故郷の方言の中に、沖縄の心を探し続けた。 　琉球処分、沖縄戦、占領、本土復帰。いつの時代にも、沖縄学は、言語学・民俗学を中心に据えた学問でありながら、常に時代と向き合い続けることを宿命づけられてきた。伊波普は最後の著作となった『沖縄歴史物語』を次のように結んでいる。「地球上で帝国主義が終わりを告げる時、沖縄人は「にが世」から解放されて「あま世」を楽しみ十分にその個性を生かして、世界の文化に貢献できる」 　しかし｢あま世｣は遠い。普天間基地は、沖縄県民の総意を無視するように県内移設移の方向が模索されている。伊波が創始した沖縄学は今、私たちに何を語りかけるのだろう。 　番組では、沖縄文化の魅力を味わいながら、伊波普とそれに連なる“沖縄学”１００年の系譜を近現代史の中にたどる。それは沖縄学のまなざしから沖縄の現在を見据えることである。

　「彼ほど沖縄を識った人はいない　彼ほど沖縄を愛した人はいない　彼ほど沖縄を憂えた人はいない　彼は識ったが為に愛し愛したために憂えた　彼は学者であり愛郷者であり予言者でもあった」――伊波の顕彰碑刻まれた言葉である。「おもろさうし」の研究、沖縄学で知られる伊波のことは、ボクだって少しぐらいは知っている。だけど、まず、伊波が、沖縄への思いと、それが本土の支配のなかでふみにじられていくなかで、しかもそれが、戦争における総動員のなかで、いかに沖縄の独自性への思いに揺れたのかということに心を揺さぶられる。ちょうど、『沖縄　空白の一年』の冒頭に、伊波が、アメリカが沖縄に上陸したときに東京によせた、琉球人の奮戦に期待を寄せる文章が紹介されている。そのときの伊波の思いがどういうものだったのか、苦悩と沖縄への思いに揺れる伊波の心情をものすごく考えさせられた。
　後半は、仲宗根の話だ。そうひめゆりを引率した先生だ。占領下のなかで沖縄を問い続けた。いつになったら沖縄人にとって、この島が自分の島だという思いを取り戻せるかという言葉があまりにも重すぎる。彼もまた、沖縄にこだわって、時代に翻弄される沖縄に向き合ったのか。
　おして話は現代へ。伊波の死んだ日は、いくしくも沖国大に米軍ヘリが墜落した8月13日だ。いまだ、占領下と違わない沖縄の姿が映し出される。沖縄県民はそれでも、自分たちとは何ものかを問い、基地のない沖縄の主張する。その思いの強さの根源には、こういう歴史もまたある。これは強烈。政治はそんなことには無理解だ。

　文化というものは、自分のアイデンティティということにかかわる。だけど、根無し草のボクらは、そういう問題には無関心だ。だけど、文化というものは他者を知るということでもある。文化を抑圧する暴力にたいして、疑問や怒りを感じない人間は、他者とつながれない。そういう思いに射貫かれてしまう。
　何もわかっていない自分。そこから出発しなければいけないと。

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「差別なくそう」 奄美・朝日小５年生がハンセン病題材に劇

　地方紙を読んでいると、こういうことも大事やなあという記事に出くわす。そんなときは、少し、ホッとするなあ。

「差別なくそう」　奄美・朝日小５年生がハンセン病題材に劇（南日本新聞）

　奄美市名瀬の朝日小学校の５年生児童が学習発表会で、ハンセン病を題材にした創作劇を演じた。校区内にある国立療養所「奄美和光園」を訪れた児童らの経験をもとにした劇で、「今の社会に残るさまざまな差別やいじめをなくそう」と呼び掛けた。
　５年生約１００人は昨年７月、総合学習の時間を利用して和光園を訪問。園内の施設を見学したほか、酒本喜與志園長からハンセン病や隔離政策の歴史を学んだ。児童が学習発表会で劇として発表したいと提案し、永田大輔教諭らがシナリオを作った。
　学習発表会は１０日あり、児童らは和光園を訪問したときの様子や、患者が家族から引き離される場面などを再現。「今も身近に人種や性別などによる偏見や差別がある。相手を思いやるやさしい気持ちを持とう」と訴えた。…

　友だちに、元ハンセン病患者の聞き取り調査などをすすめている人がいる。その人の話を数カ月前に聞いたときも、ほんとうに、この問題は、しっかり向き合わなければいけない問題だと痛感させられる（そういう聞き取りの調査が、ちゃんとした形として､社会に発信されることも願っている）。何よりも、基本法がつくられたにもかかわらず、いまなお、差別は解決せず、むしろ放置されているのだから。
　だからこそ、ちょっと、すごいなあ、大事だなあなどと思った記事だった。

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これこそ閉塞的議論だ――消費増税は不可避＝労使４団体からヒアリング－集中検討会議

　早朝からの仕事で、今日はとても疲れたなう。だけど忙しいと、どうしても仕事が雑になる。それは、それでいやになる。もともと性格的に雑だし、集中力に欠陥があることは、重々自覚しているけど、今日はどうもなあ。仕事がこなせていない感覚。目の前にある仕事ができていない。行きたい取材にいけないでいる。だけど、仕事がたまっていくばかり。なぜなんだ、これは？　結構、もうへとへとなんだけどなあ。現状を打開するために何とかしないと。いろいろ、複雑な、個人的な悩みもあるのになあ。そんなもんも、どんどんどこかへ飛んで行ってしまいそうな状態だなこれは。
　昼に、ある資料を見せられて、そのときは自分の目の前に仕事のほうに頭が行っていて、あまり何も感じなかったけど、後からちょっと腹が立ってきたりして（苦笑）。理念と柔軟、理念によって本質を問わないで、柔軟な対応なんてないのになあ。何考えているのか？　と。

　それはそうと、政局は、もう2月政変モードになってしまっている。その一方で、政権のなかで議論されていることのひどいことにはちょっとねえ。

消費増税は不可避＝労使４団体からヒアリング－集中検討会議（時事通信）

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は１９日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使４団体からヒアリングを行った。４団体とも急速に進行する少子高齢化を踏まえた改革の必要性を認め、安定財源として消費税率引き上げは避けられないとの認識を示した。
　消費税について、経済団体側は「速やかに１０％まで引き上げ、２０２０年代半ばまでに１０％台後半」（経団連）、「（年金に充てる）年金目的消費税を３０年度までに９～１０％」（同友会）、「消費税を引き上げざるを得ない」（日商）と増税の方向で足並みをそろえた。連合は「社会保障制度の維持強化のために充当する税として位置付けるべきだ」と述べ、引き上げを容認する姿勢を示した。…

　明らかな、結論先にありき的な議論。なぜ、社会保障のあり方の本質的な問題、財政や税のあり方の本質的な問題を議論しないのか？
　そして、何よりも、なぜ、メディアは、こうした議論を肯定的に垂れ流すのか？　政局報道でも、結局、その点にはまったくふれないという奇妙な状況があるということも。これでは、ふさわしい政治の選択肢が提示されないことになってしまう。それを閉塞というのだろうなあ。

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【外交文書公開】琉大事件 苦渋の処分 安里学長、大学存続で判断

　今日は、早朝から仕事で、５時すぎに起きたから、もう眠いっすねえ。やっと、原稿がとどき、一安心だな。

【外交文書公開】琉大事件 苦渋の処分　安里学長、大学存続で判断（琉球新報）

　１８日公開の外交文書で、１９５６年８月１７日に、反米的言動を理由に琉球大学の学生が退学処分になった「第２次琉大事件」に関し、当時学長の安里源秀氏が「大学の自由と自主はあくまで獲得しかつ堅持したいと考える」と語るなど、大学の自治を追求しながらも米側の強圧的な態度に屈した心情を明かしていた。安里氏の事件に対する心情が明らかになるのはこれが初めて。処分から１週間以内という早い段階で、日本政府に学生の救済を求めていたことも分かった。
　文書によると安里氏の発言は５６年８月２３日付。同日付で聞き取りをした高島省三・那覇日本政府南方連絡事務所長が石井通則・総理府南方連絡事務局長に報告。同年９月１２日付で中川融（とおる）・外務省アジア局長に転送されていた。
　安里氏は、琉大財団が援助を打ち切ると宣言したことの影響はほとんどないとしながらも「（米民政府が）大学の存廃にまで問題の考え方を飛躍せしめた」とし、退学処分は教育上の判断でなく、琉大存続のためやむを得なかったとしている。
　日本政府に対し「個人としては本土方向に何とか救いの途（みち）を求めたい」と話し、処分学生の救済に本土大学への編入学を早い段階で求めていることも分かった。その上で「何とかして教育だけは政治的に左右されないような線にもっていけないものか」と大学自治へ協力を訴えた。……

　これもまた、貴重な資料だよなあ。占領下の沖縄の苦難には、こういうこともあったんだ。
　第２次琉大事件とは、１９５６年７月２８日に開かれた米軍の軍用地料一括払い（プライス勧告）に反対する四原則貫徹県民大会のデモで「ヤンキーゴーホーム」などと反米的言葉を叫んだとして同年８月１７日、責任者の学生ら６人が退学処分、１人が謹慎処分を受けたという事件だそうだ。ボクも何かの本で読んだことがある。すでに、学生たちの名誉は回復しているが、基本的な民主主義すら占領下にはなかったことを示す事件でもある。そういう政治介入に屈した大学側の苦渋もうかがえる。
　一方、５３年の第１次琉大事件では、学生が大学への届け出無しに原爆展を開催したことなどをきっかけに、４人の学生が退学処分になっているというのだけれども、こちらのほうはまだ名誉回復はされていないという。歴史の掘り起こしもおこなわれているようだ。

　いずれにしても歴史文書の公開は、たくさんの闇を照らす。同時に、それは現在を問う問題でもある。それだけに、ちゃんと、こうした文書の検討は必要なのだと痛感させられる。

特別支援高 就職率好調 ５年で９．６ポイント伸びる 昨年度３９・８％

　新聞読んでて見つけた記事。

特別支援高　就職率好調　５年で９．６ポイント伸びる　昨年度３９・８％（読売新聞）

　高校生と大学生の就職難が深刻化する中、知的障害者らの通う都立特別支援学校の高等部が、きめ細かい職業教育と改正障害者雇用促進法を追い風に就職率を伸ばしている。都教委によると、２００９年度の同高等部（知的障害）の卒業生全体に対する就職率は３９・８％と、５年前と比べ９・６ポイント上昇した。担当者は「就職という出口を示すことで、子どもたちはやる気を出している」と話している。
　特別支援学校の高等部３年生にとって、１～３月は就職内定を得るための最終実習のピーク。３年前から軽い障害の生徒を対象に、職業訓練を重視したコースを設けた羽村特別支援学校（羽村市）では、３年生６０人のうち２０人が就職を希望。１７人の内定が決まり、３人が最終実習に挑んでいる。
　進路指導教諭は、クラスを持たずに企業開拓などを進めている。新聞の折り込みチラシなどを持ち寄り、企業に電話で営業したり、直接訪問したり。その数は年間４００社。実習まで結びつくのは２０社に満たないが、山口真佐子校長は「企業側は就業実習を通じ『障害者は仕事ができない』というイメージを改めつつある」と強調する。
　同校３年の小林裕也さん（１８）は今月初め、富士電機フロンティア東京事業所（日野市）への就職が決まった。同社は、富士電機が障害者雇用向けに作った特例子会社。小林さんは清掃やリサイクルの業務を担当する。…

　「特別支援教育」のあり方はいろいろな角度から議論されている。就職支援というのは１つの柱になっている。
　困難や特別な課題をかかえた子どもたちの就職支援ということは、一般論としてはとっても大事な課題だと思う。それは、障害ということだけではなく。それは、今後も重視していかなければいけないことだとは思う
　そして、この間、特別支援教育のもとでは、支援学校には、知的障害のない､発達障害のある子どもたちも来るようになっている。その意味では、就職ということが大きな課題になってくるのは、ある意味では、必然だと思う。そういう意味では、社会に出ていく子どもたちの支援が豊かにされることをボクも願う。

　同時に、この間、就職支援ということに特化した、教育が行われる傾向があるのには危惧をもつ。就職率○％という目標が掲げられ、競争が行われる。そこで、子どもたちの豊かな発達が、軽視されないかは危惧ももつ。課題をもった子どもたちが、社会に出て行くうえで必要な支援は、ただ就職だけではないことも事実なのだから。
　さらに、一方で､支援学校が就職を目標に掲げたとき、より課題や困難をもつ子どもたちの教育が置き去りにされないのかは大いに不安。障害児学校の不足が言われて久しい。学校の大規模化ということが矛盾を拡大している。寄宿舎などの生活教育の場が、軽視され、統廃合される。
　障害児教育の全体が、トータルに底上げがすすめばいいのだけど。そのためにも、もっと豊かな発達を支えるってどういうことか、そういう太い議論のなかで、就職の問題を、大事にしてほしいと思もうなあ。

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鳩山氏「菅政権は米国追随」 香港のテレビで発言

　いやあ、もう菅さんの退陣は必至という状況になっちゃった感がある。仙谷さんは、みかぎったという感じだしね。その次がどうなるのか。前原や野田では、民主党分裂は避けられないのだろうね。エジプトやバーレーンの展開とはまた違うけど、根本的に政治というものが国民との間に抱えている分かちがたい矛盾というのは、日本というのは深く激しいのかもしれないねえ。

　さて、

鳩山氏「菅政権は米国追随」　香港のテレビで発言（朝日新聞）

　中国政府に近い香港の衛星放送フェニックステレビは１８日、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映し、「菅直人政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じた。鳩山氏が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したことを受け、中国でも警戒論のある日米接近論が報道姿勢に表れた。
　鳩山氏はまた、「解散（総選挙）だけは避けなければならない」としつつ、「民主党の分裂を危惧している」「政治主導ではなくなった」と菅政権を批判。民主党の内輪もめを海外メディアに発信する異例の内容となった。…

　「方便」発言もひどかったけど、これもまたひどいよねえ。辺野古移設の日米合意をしたのは誰なのか、本人も忘れたのかなあ。そういう意味では、菅おろしというものの本質の底の浅さっていうものもこういう発言から見えてくる気がするよね。民主党にはほとんど未来がないということの証みたいなものだけどね。

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“グアム移転可能”外交文書公開

　今月作業の最後の追い込みです。最後に来ない原稿を首を長くして待ちつつ、今月は、仕事量が多いので、編集実務でアップアップです。

“グアム移転可能”外交文書公開（ＮＨＫニュース）

　１９７２年の沖縄返還に関連して、アメリカのライシャワー元駐日大使が１９６７年に日本側に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能だ」として、移転に必要な経費も伝えていたことが、１８日に公開された外交文書で明らかになりました。
　１９６７年４月付けで、アメリカの日本大使館から外務省に宛てられた「極秘」の公電によりますと、前年まで駐日大使だったライシャワー氏が日本政府関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能だ。３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされている」と伝えられたことが記されています。その一方で、ライシャワー氏は、アメリカ議会の対日観について「気持ちの奥底には、米国の防衛努力のおかげで無料の安全保障といううまい汁を吸い、いつまでも自国、および極東の防衛問題と真剣に取り組む努力を怠っているという感じがあるのは否めない」と述べたことも記されています。今回公開された文書からは、沖縄返還にあたって、アメリカ側が軍事施設の全体をグアムに移転するケースも取り上げながら、日本に対し、自国や極東地域の安全保障で役割を果たすよう迫っていたことがうかがえます。

　この間、次々に公開される外交文書。今日も、たくさんの文書が公開されている、沖縄返還の際の密約にかかわるものだとか。これもまた興味深い。
　目録などはここにある。ちゃんと、原文にもとづいて、分析整理する作業を誰かしてほしいなあ。人づてに聞いた話では、そうとう面白い資料の公開がされている。そういう意味では、自民党政権下の外交の根本を問うようなものになっているようだ。明日の新聞が楽しみだし、ちょっと、追いかける必要がありそうだけど、そういうことする人いませんかねえ。

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「菅政権は打倒せねば…」原口氏、民主分党提唱

　時事の調査で、内閣支持は、１７・８％だそうだ。うーん、政局の進み方が、予想以上に早いなあ。

「菅政権は打倒せねば…」原口氏、民主分党提唱（読売新聞）

　民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員１６人が１７日、岡田幹事長宛てに、衆院の同党会派からの離脱願を提出したことで、同党は事実上の分裂状態に陥った。
　これに関連し、元代表に近い原口一博前総務相は月刊誌のインタビューで、「政権交代の原点に回帰しようとするグループ」を「民主党Ａ」、首相を支える勢力を「民主党Ｂ」と分けた上で「『民主党Ａ』の力を糾合したい。我々と志を同じくするものは（他党を含めて）力を合わせていく」と訴え、「分党」を提唱した。
　河村たかし名古屋市長や橋下徹大阪府知事らとの連携にも意欲を示した。インタビュー記事は「菅政権は打倒せねばならない」との題で近く掲載される。

　まあ、だからといって、こういう動きがうまくいくとは思えないなあ。結局、延長線上だもんねえ。だけど、もう後戻りできない崩壊過程だな民主党は。これからは、一瞬先は闇だなあ。劇場に流されないような、本質的な、魅力ある議論をしなくっちゃいけないなあ。

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道新・北大共同世論調査 消費増税容認が８割 社会保障の維持、充実で

　消費税もどういう議論が必要なんだろうね。だけど、こういう世論調査って、ものすごい誘導。北大は何をやってんのか。民主党のブレーンもいるしねえ。

道新・北大共同世論調査　消費増税容認が８割　社会保障の維持、充実で（北海道新聞）

　北海道新聞社と北大が行った共同世論調査で、政府の「社会保障と税」の一体改革で検討されている消費税率の引き上げについて、道内を対象にした調査の回答者の８割が、社会保障水準の現状維持を最低条件に容認した。将来の社会保障に対する道民の不安感が浮き彫りとなっている。
　容認派の内訳は、「改革で社会保障が充実するなら、やむを得ない」が５３％、「改革で現状の社会保障が将来も維持できるなら、やむを得ない」が２８％。これに対し、「引き上げるべきではない」は１８％だった。

　社会保障の充実ということをわざわざ被せている。そりゃ、社会保障の充実・維持を願っているのだから、そう答えるでしょう、普通。たとえば、２月１３日ＮＨＫテレビが夜七時のニュースで放送した世論調査によると、消費税増税について「賛成」３３％、「反対」３１％、「どちらでもない」３１％となっていた。誘導の結果は明らかだなあ。
　そもそも、社会保障の充実というのには、よく考えるべき問題がある。誰でもが、無料が低額で社会保障を利用できないと意味がない。現実には医療にしても、介護にしても、経済的に困難ある人はアクセスそのものができないでいる。そういう社会保障に対する信頼感を、どうつくるのか。
　では、財源は、無駄の問題などもいうまでもない。同時に、なぜ、消費税だけをとりあげるのか。負担が応能であるのが原則であるべきだろう。付加価値税が高く、高負担といわれる北欧でも、税の負担そのものは、累進課税の原則は守られているという。ここが大事。なぜ、税制全体を問わないのか？　消費税云々（その是非の議論の前に）という前に、かなり累進課税が崩れ、格差を拡大するような税制度そのものを放置しての消費税は、より再分配の機能を弱め、格差を拡大する社会になるだけで、それは社会保障そのものを崩壊させることにもつながってしまうのだから。

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明日へのカルテ：第４部 続・看護師不足の現場から／上 地域医療、消える病棟

　今日もまあ、仕事でいろいろあった。滅入るほど（苦笑）。がんばんなくっちゃいけないんだよね。
　難しい問題が多い、教育の分野でもそうだし、社会保障や福祉の分野でもそうだけど、そういう難しい問題に、なかなかちゃんとした議論ができないでいる感じ。難しい問題は先送りではねえ。
　問題の根源には、「構造改革」による、国の責任の放棄という問題がある。それは許してはいけないけど、後退した局面でどんな運動を組むかなっていう問題はむずかい。もともと、制度化されていないものも同じ。だけど、だからこそ、理念がボクらにとってはまず大事。具体的には権利の後退は絶対に認められない。後退した地点から、前進するためには、まず国の責任を明らかにすることが前提。そのうえで、巻き返しも道筋は多様であってもいいとは思うけど。そういう全体を見据えた議論が大事だと思うんだけどなあ。まだまだ、後退の攻撃はある。足をとられないためにもね。

　さて、政治の世界は政争に明け暮れているけどねえ。国民生活はほんとうに深刻になっている。こういう問題も、しっかりした議論と運動が必要だと思う。

明日へのカルテ：第４部　続・看護師不足の現場から／上　地域医療、消える病棟（毎日新聞）

　◇自治体病院、２割が閉鎖・病床減
　西日が差し込む無人の病棟は、時間が止まっているようだった。フレームだけのベッドが並ぶ病室、パソコンなどが撤去され、備品の入った段ボール箱が積まれたナースステーション……。「つい１カ月前は看護師さんたちが忙しく動き回っていたんですけどねえ」。女性職員は寂しそうにつぶやいた。
　栃木県那須烏山市にある那須南病院（１５０床）。同市と北隣の那珂川町が運営する公立病院だが、今月から高齢者らが長期入院する療養病棟（５０床）を休止した。今年度は約１００人の看護師のうち離職者が１５人に達する見込みとなり、補充が間に合わないためだ。入院患者３３人は他の病院や福祉施設、自宅などに移らざるを得なかった。
　１５人の離職理由は▽夫の転勤３人▽家族の介護２人▽結婚・子育て２人－－など。同病院は２市町で唯一、入院や手術が必要な救急患者に対応する２次救急医療を担っており、関口忠司院長は「毎年５～７人が辞め、新人らの採用で何とか補ってきたが、それ以上は難しい。救急機能維持のためにも療養病棟の休止は仕方なかった」とため息をつく。
　この地域では介護施設も不足し、患者の中には約３０キロ離れた宇都宮市へ転院した人もいる。寝たきりの妻を那須烏山市内の短期入所型介護施設（入所期間の上限が３０日）に移した同市内の男性（６４）は「１カ月ごとに入退所を繰り返さなければならないから大変。献身的にお世話してくれる那須南病院の方が安心だし、早く再開してほしい」と話す。…

　地域医療の、とくに看護の崩壊状況があらわになっている。そのことは、直視しなければいけない問題だなあ。

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小沢系１６人、会派離脱願…執行部受理せず

　いやはや、今日は、朝から何かとあわただしい。原稿はまだこないけど。なんだこりゃ（苦笑）。

小沢系１６人、会派離脱願…執行部受理せず（読売新聞）

　民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員１６人が１７日午前、岡田幹事長宛てに衆院の同党会派からの離脱願を提出した。
　党執行部が政治資金規正法違反で強制起訴された元代表への処分手続きを進めていることへの反発が背景にある。岡田氏は受理しない考えを表明したが、議員らは、国会対応で党執行部の方針に従わない姿勢を鮮明にしたことになる。２０１１年度予算関連法案など重要法案が参院で否決され、衆院で再可決するのに必要な３分の２の議席確保が絶望的になる可能性がある上、事実上の党分裂に陥ったとの見方も出ており、菅首相の政権運営に新たな打撃となりそうだ。
　メンバーは渡辺浩一郎氏、小沢元代表の元秘書の川島智太郎氏ら比例選出の当選１、２回の衆院議員。国会内の党幹事長室を訪ね、職員に離脱願を手渡した。議員らはその後、渡辺氏を会長とする「民主党政権交代に責任を持つ会」という新会派を結成する、と衆院事務局に届け出た。
　渡辺、川島両氏らはこの後、国会内で記者会見し、「約束を果たす民主党への回帰宣言」と題した文書を発表した。渡辺氏らは菅政権が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しに着手し、消費税率引き上げに意欲を示していることなどを挙げ、「菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てた。民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義を打ち消すものだ」と批判した。……

　ちょっとばかり、驚いた。16人という数もそうだし、この時期に。いちど行動に出た以上は、今後は、小沢系の新党への動きも考えられるのかなあ。誰が担ぎ出されるのか？　河村・大村ら地方首長との連携は？？？　いやもう政治は、三月政局に粛々と進み始めたということなのかなあ。ボヤボヤしてられんね。
　これが日本型２大政党制の、現時点での帰結ってわけかあ。

情緒障害児の７６％虐待経験…短期治療施

情緒障害児の７６％虐待経験…短期治療施設（読売新聞）

　全国に３７か所ある情緒障害児短期治療施設（情短）の全入所者１１２８人（昨年１１月時点）のうち、８５３人が虐待された経験を持つことが読売新聞の調べでわかった。
　被虐待児の割合は約７６％と１４年前に比べて倍増していた。アンケート調査への回答では、約７割の施設が職員不足を訴え、被虐待児への対応に追われた職員の疲労が目立つ。専門家は「体制見直しが必要」と指摘している。
　読売新聞が昨年１１月～今年１月、３７施設に電話での聞き取りとアンケートを行った。全国情緒障害児短期治療施設協議会などが１９９６年、当時の１６施設を調べたところ、被虐待児の割合は約３５％だった。…

　もちろんそうなんだけどね。情緒障害や発達障害など外から見えにくい障害は社会的な理解もまだまだ弱いから、家族は、自分の責任として抱えざるを得ないし、社会的な支援も少ないから、よけいに孤立する。制度としても十分に専門的な知識や力をもった人が、施設だけではなく、学校にする配置されているとはいえない状態。現場の人たちはてさぐりでやっている。

　だけど、単純に、障害と現場の問題だけじゃない。そもそのこういうアンケートをとるのなら、児相の相談を分析した調査でも、こうした障害がその他の要因、とくに貧困の問題などとも密接にかかわってきることは明らかなのだから。つまり、経済的に困難な家庭ほど、その困難は複合化している。それは障害一般にもたぶん言えることだろうし。対処療法的な支援だけではなかなか解決しないことも肝に銘じたい。

　だけどだけど、情短のような組織の実践にはもっと社会的に光があたってもいい。あまりにも数が少ないし、予算措置も不十分なのだろうし。そもそも、公立の施設ってどれだけあるのだろうか。

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若い研究者たちと…

　なかなか原稿をくれない人が若干いますけど（苦笑）、まあ総じて、今月は順調なので。夜は、ある研究会に参加、若い研究者の報告を聞いた。その前に、昼にも、若い研究者の人から話を聞いた。年配の研究者の、経験に裏づけられた話もおもしろいし、勉強になるけど、若い人は現実のまっただ中にいて、これからのことを実感をもって考えざるを得ないから、そういうシャープなおもしろさがある。昼に話もたっぷり現実の中で考えているし、未来を見据えた話。夜の話も、問題意識が鮮明で、とっても刺激的で、前のめりになって考えさせてくれる。それはここちよかった。その後、すこしおしゃべりもして。
　若い人にいろいろ伝えるのはボクらの世代の仕事だけど、それだけではなくて、何て言うか、負けずに、もっと積極的な議論をしかけなきゃ、まだまだ負けないぞうっていう気持ちも大事かもって、ちょっと考えたりした。中途半端な？ボクらの世代の役割や、ボクらでないと言えないこと、見えないことっていうもの結構あるんじゃないって、ちょっと前向きに？そういう刺激をもらった次第（笑い）。ハイ。

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民主１年生議員に「踏み絵」 有志集会の時間に研修会

　ニュースをクリップ。

民主１年生議員に「踏み絵」　有志集会の時間に研修会（朝日新聞）

　菅直人首相の代表選公約を検証するため、民主党有志議員が２２日開く集会と同じ時間帯に、岡田克也幹事長が当選１回の衆参議員の研修会をぶつけた。「まるで踏み絵」と戸惑う声が上がっている。
　首相とも小沢一郎元代表とも距離を置く「中間派」の桜井充財務副大臣らが１０日、公約検証集会の案内を党所属議員に配布した。小沢氏の支持議員には、この集会を機に首相批判を中間派に広げる狙いもあった。
　一方、研修会の案内は１５日夜に当選１回の議員に送られた。「新人議員　再選力スキルアップ講座」と銘打たれ、馬淵澄夫広報委員長らが講師となって街頭活動や後援会の作り方を学ぶ内容だ。

　これって、どう読むの？　小沢対策？　解散をおどしに求心力アップ？　そもそも解散の心配もしている？　何となく、三月政局が現実味を帯びてきているだけに、どうなるのやら。

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高校の就職内定率上昇７７・９％ 昨年末、未内定４万人

　今日は朝から電車がとまったりで、ちょっと大変な日。あああ。

高校の就職内定率上昇７７・９％　昨年末、未内定４万人（共同通信）

　今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年１２月末時点の就職内定率は、前年同期を３・１ポイント上回る７７・９％だったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。
　大学生の１２月１日時点の就職内定率は過去最低だったが、高校生は前年同期比２・５ポイント増だった１１月末時点の厚生労働省調査より上昇幅が拡大した。ただ依然、約４万１千人が内定を得ておらず、文科省は「学校がハローワークと連携を強め、支援に力を入れてほしい」としている。
　調査は全国の国公私立高校を卒業予定の約１０６万７千人のうち、就職希望者約１８万４千人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施した。内定者は約１４万３千人。
　内定率は男子が８２・４％（前年同期比２・７ポイント増）、女子は７１・４％（同２・９ポイント増）だった。

　未内定が4万人というのは、ものすごい数字だ。このまま社会に放り出されたらどうなるのか？当事者の苦しみを考えると……。元データはここ。
　概要をちょっと紹介すると

（１）平成２２年１２月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合)は７７．９％で、昨年同期から３．１ポイント上昇
（２）男女別
男子は８２．４％、女子は７１．４％
昨年同期比、男子は２．７ポイント、女子は２．９ポイント、それぞれ上昇
（３）学科別
　 就職内定率の高い順に、「工業」(９０．６％)、「福祉」(８３．２％)、「情報」(７９．１％)、「農業」(７８．６％)、「商業」(７７．８％）、「水産」（７７．６％）、「総合学科」(７５．９％)、「家庭」(７２．１％）、「普通」(６８．５％)、「看護」(５３．４％)（その他の学科は除く）
（４）都道府県別
就職内定率の高い順に、富山県（９２．９％）福井県（９２．２％）、石川県 （９１．８％）、岐阜県（８８．９％）、三重県（８６．９％）
就職内定率の低い順に、沖縄県（５０．３％）、北海道（６３．１％）、宮城県 （６６．４％）、大阪府（６８．２％）、神奈川県（７１．２％）

　あいかわらず、沖縄や北海道は深刻。とくに女子が深刻だ。同時に、ここにあらわれない数字もある。途中で、就職戦線から離脱した高校生たちは数字にはあらわれない。とくに、都市部の普通科高校は、企業との個別の関係も薄くなっているので、その就職への道筋は不安定だ。
　雇用を増やすしかない。高校生の数にふさわしい雇用。だけど、それだけでは問題は解決しないのだろう。職業にむすびつき、ｊかつ生活が保障されるような職業訓練の充実も不可欠だろうし。もっと、中小企業や、農業など分野、福祉分野への政府の支援も欠かせないのだろうと思う。何よりも、不安定で劣悪な細切れの雇用にならないような方策も必要だろう。困難ななかで自身の人生を考えていけるような支援こそ必要だ。
　そして、同時に、この背後には、高校からも放り出される層がいることも忘れてはいけないのだろうな。ちゃんと、向き合わなきゃ。

学ぶことは、生きること～夜間中学の現場から～

　今日のクローズアップ現代。家に帰ってＢＳで見た。

　「夜間中学」で繰り広げられる涙と感動の物語を描いた映画『学校』。西田敏行が演じた教師役のモデルになった松崎運之助先生が、『学校』を書いてから30年を迎える今年、全国の夜間中学を巡り、そこで学ぶ人たちの姿を本にまとめる取り組みを始めている。きっかけは、夜間中学をめぐる大きな動き。今、自治体の財源不足などから給食費など補助の打ち切りや削減が行われ始め、通えなくなる人が出てきている。その一方で、映画をきっかけに全国各地で立ち上がった自主夜間中学に、イジメで不登校になる中学生や、卒業証書はあるものの学びたいと願う人々など、公の夜間中学には入ることができなかった人々が集まってきているのだ。義務教育の就学率100％とされる日本で、そこからこぼれ落ちた人々と支える教師たちの学舎に密着。今改めて、「学びとは何か」を考える。

　ボクが最初に夜間中学の話を松崎先生から聞いたのは、もう１７～８年前かなあ。

　夜間中学には教育の原点があるとよく言われる。それは、やっぱり、学ぶこと、発達することを権利として位置づけ、その主体によりそう教育がなされているからか。さまざまな理由で学ぶ機会を奪われた人たちがいる。不登校などで、学ぶ機会を奪われた人に、機械的に卒業証書を出し、学ぶ機会を奪うことの問題を指摘した山田洋次さんの問題提起は重い。その学ぶ機会は、善意と良心よってささえられる不安定さがある。そして、いま、自治体から補助などが打ち切られ削減がすすめられる。夜間中学は守らなければならない。

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参議院とは何か

　さすがに賞をもらうような本なので面白かった。参議院の歴史をていねいに追う。参議院は決して衆議院のコピーではなく、法案の成立、修正、法案の作成過程など制定過程に独自の役割をはたしてきたということを明らかにしている。
　こういう実証研究のおもしろさはあるが、こういう参院の役割を、国民世論の関係で明らかに知るという作業が必要かとも感じる。
もう1つは、この本では審議そのものにはふれない。本来、審議を通して、法案の問題を国民に伝え、国民の声が法案の内容や成否に影響を与えるというのが議会制民主主義の大事な点ではないのか。
　日本の政治はどうも政局が好きだ。それはマスメディアも同じ。しかしそれではおいていかれる国民の生活は救われない。
　このあたりをちゃんと深めないと、今の国民のあいだにある議会不信は解決しない。著者の改革案の多様な民意を反映する選挙制度にというのは共感するが、もう一歩踏み込む必要がある。
国民主権や議会制民主主義という視点で国会というものをとらえたいとは思う。

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大学生：仕送り８０年代並みに低下 食費３０年前に逆戻り

　今日は、出勤は雪の影響で、それなりに大変だった。電車も混んでいるし。その後、編集実務、実務と続く一日。まあ、順調かあ。これからは、学習会。

　さて

大学生：仕送り８０年代並みに低下　食費３０年前に逆戻り（毎日新聞）

　大学生への仕送りの昨年の平均月額は７万１３１０円と、０９年に比べ約２８００円減り、８０年代初頭の水準まで低下したことが１４日、全国大学生協連（加盟２１２大学）の学生生活実態調査で分かった。親の厳しい経済状況が要因とみられ、下宿生の生活費に占める奨学金の額、割合はともに過去最高となった。食費は３０年前の水準以下に落ち込み、書籍代などを切り詰めながらの学生生活が浮き彫りになっている。
　調査は昨年１０月、全国の大学１～４年生の男女９８７１人（うち下宿生５３４４人）の回答を集計した。仕送り額は０１年以降、下降を続けており、１０年は８３年の７万２２００円を下回った。仕送りがゼロ円という下宿生は１０人にひとり以上の１０．５％で前年より０．３ポイント増えた。奨学金は下宿生が月平均で２万６７４０円で、過去最高だった前年を３１０円上回った。……

　うーん。うちの２男は、この平均以下だな、６万円台かな。ルームシェアで、家賃は安いが、バイトもせず、奨学金ももらえず。どのような生活をしているのか、もう１つよくわからないけど（笑い）。
　元データは、まだ大学生協連のＨＰにがアップしていない。たぶん４月までにはアップされるのだろうけど。
　いずれにしても、学生の困難な生活実態がうきぼりになっている。現在が不安定だけでなく、その実感が、将来の就職の不安と重ねあわせって迫ってくるだけに、学生の生きづらさというのは、ボクらの時代とは決定的に違うのだと痛感させられる。
　学生の応援団にもっともっとならないといけないのだろうなあ。

障害者基本法の改正案要綱案が出されたけれど……

　昨日の障がい者制度改革推進会議に、政府の側から、基本法の改正案の要綱案が出されたそうだ。さっそく、昨日、その法案なるものを見てみたけれども、おどろいた。

　すでに、当事者を含めてこの会議で、基本法に盛り込むべき点についての２度の意見がだされているというのに。いったいどういうことだろうか？　第一次意見と第二次意見はここにある。わかりやすい版というものもつくられている。
　ここに込められた声を、官僚も、与党政治家も無視をするということなのだろうか。形ばかりの当事者の参加……。理念も、具体的な施策も盛り込まない。当然、会議でも、さまざまな批判が出たようだ。

　なぜ、自立支援法改正で、廃止を明記しなかったのか？　そのことにもつながるようなことでもあろう。ほんとうに、どこまでこの政権はいくのだろうか？

首相辞任求め百万人デモ 伊、女性ら買春疑惑に抗議

　おお、何も中東だけではないぞ。先進国でもだ。

首相辞任求め百万人デモ　伊、女性ら買春疑惑に抗議（共同通信）

　イタリアのベルルスコーニ首相による未成年の女性に対する買春疑惑を受けて、同国の約２３０の都市で１３日、首相の辞任などを求めて女性らによる抗議デモが行われた。主催者によると、参加者は全国で１００万人規模に上った。
　デモは女性らの有志グループがインターネット交流サイト「フェースブック」などを通じて呼び掛け実現。ローマ中心部のポポロ広場には男性も含めて数万人が集結し、仮設ステージから主催者らが「テレビや新聞などで取り上げられるイタリアの女性のイメージは侮辱的だ」などと訴えた。

　共通するのは、人権だとか、人間らしく生きる権利だとかいうことだろうか。今度も、買春もそうだけど、いろいろな背景もあるんだろうなあ。新しいクローバルな時代の到来は予感させる。これが政治の成熟、民主主義の前進にどう向かっていくのか、注目されるところだなあ。世界の政治の形もどう変わっていくのか？　その他の地域にもどう影響するのか。では、日本ではどうなるのかなあ。日本の劇場型といわれる政治も、これからどういう方向に発展していくのか。いろいろな要素はあるんだろうけれども、前に向かう要素もたくさんあるんだろうなあ。

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憲法改正案、来年４月までに＝谷垣自民総裁

　すごい雪ですよね。明日がいやだなあ。

　さて、混迷しているのは民主党だけではないわけで、

憲法改正案、来年４月までに＝谷垣自民総裁（時事通信）

　自民党の谷垣禎一総裁は１４日午後、都内の日本記者クラブで会見し、来年４月までに党の憲法改正案をまとめる考えを明らかにした。
　谷垣氏は、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立回復から来年４月２８日に丸６０年になると指摘、「自民党は憲法改正を結党の第一の理由に挙げてきた。来年の４月２８日までにわが党として憲法改正案をまとめないといけない」と語った。

　民主党は菅さんのもとで、新自由主義的な方向と、アメリカ追随の方向を強くだそうとしている。これに対して、自民党は、結局は、いっそう保守的な方向をだそうということなのかなあ？少なくとも、民主党の政治に正面から対峙するものにはなりえないということなのだと思う。
　これまでの政治の枠内で、その維持のために人為的につくった二大政党制というものが、行き詰まらざるをえないということを垣間見せてくれるなあ。結局は、大連立に向うのかあ？　などなどという感想をもってしまうのである。

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どうする？これからの正規と非正規 ～非正規労働者の権利実現とその課題～

　インタビュー原稿を発信。そのあと、きている原稿を処理したり、いろいろ実務的な仕事をしたり、けっこうバタバタの一日。夜は日弁連の表題のシンポジウムに。

　民主党政権は労働規制からどうも遠くなってしまった印象。抜け穴だらけの派遣法改正すら実現できない地点にいる。いまは有期労働法制がクローズアップさっれるが、解雇規制の問題など心配な点が多い。

　日弁連は、
有期労働契約研究会中間 取りまとめに対する意見書を提出している。研究会の方は最終報告書をすでに出している。そして、労政審の議論が続いている。政権が、あのような状況のもとで重要な局面にあるといえる。

　今日のシンポはまず基調報告「非正規労働者の現状と課題－日弁連有期労働契約意見書の紹介－」。これは日弁連の議論の紹介。
　つづいて非正規労働者の訴え。これは、やっぱり胸に迫る。非正規雇用というのはどこまでも非人間的なものであることがヒシヒシと伝わってくる。
　パネルディスカッション西谷敏・大阪市立大学名誉教授、濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構（JILPT）統括研究員、山根木晴久・連合非正規労働センター総合局長。個々の話はとてもおもしろいのだけれども、正直、議論としてはどうもかみ合わない（笑い）。西谷さんは労働法の先生のなかでは、かなり柔軟な考えをする人だと思うけど、しっかりと、労働法の原則からいまの議論を批判するという話。人間的な働き方という視点から、現在の非正規・正規の労働の非人間的あり方を批判する。濱口さんの話は、一見、相手方の土俵に乗ってしまおうという議論にも聞こえる（笑い）のだが、現在の正規の働き方も含め、正常でない働き方を前提とした制度そのものを問おうというもの。しかし、議論は、現実から出発すべきだと。それはそれで、原則論がなかなか光をあてないような問題も含めて議論しようとする。やはり、問題の指摘はそうだと思うけれども、問題はいまの力関係のなかで、それをどうするのかは見えてこないわけで。
　薬のせいで、途中眠くなって、少し記憶がとぎれてしまった。どちらかというと、それぞれの話をたっぷり聞きたいという内容。個別に聞きたい論点は多いのだけれども、ここですっきりはなかなかしないである。

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図説 教育の論点

　今日は休みつつ、自宅作業。主には資料などを読んだり、調べたりだけどね。途中、落語を聞いて、大笑いしたり、比較的落ち着いた日だったけど。そうこうしていたら、相方が車を買ったって連絡してきた。えー！まあ反対などさせてもらえないのだけどね。愛車のミニバンがすでに長男のアパートに。今度は、小さめのコンパクトカー。まあ、いっか。お金はつらいけどねえ。

　さて、ちょびちょびと読み進めてきて、やっと読了したのがこの本。教育問題っていうのは、だれもが経験することだがら、だれもが関心をもち、議論するとさまざまな議論が出てくる。社会のさまざまな問題と、わかちがたくむすびついているだけに、ほんとうにいろいろあつい議論がかわされることになる。
　この本は、そういう教育問題をさまざまな角度から扱う。学校、子どもの問題、若者の問題、家庭の問題、教育をとりまく社会の変化・変容、教育政策や教育改革の問題。５１のテーマが扱われているが、なるほど直面し、関心がもたれ、向きあわなければならない問題はほんとうに広範囲だ。ポイントになるような図表や図解が豊富で、参考文献も載せられていて、入門案内になる。若い研究者の手で、最新の議論にもふれられていて、刺激的な問題提起も少なくはない。
　同時に、これらの問題は、相互に絡み合っている。教育というのは個々の問題を考えると同時に、複雑に絡み合った問題全体を考えることもまた大事だと思う。もちろん、すべての問題が扱われてるわけでは決してないけど、俯瞰して見るうえでもとても役に立つのではないか。
　まずは、問題の共有から出発することが大事だ。それが教育の問題を解決していく上で、いちばん大事な出発点だ。そのことを考えさせてくれる本だと思った。

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地方議員、８年で３９％減 報酬は微減 朝日新聞社調査

地方選挙が近いけど、気になるニュースでもある。

地方議員、８年で３９％減　報酬は微減　朝日新聞社調査（朝日新聞）

　地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減ったが、１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。
　アンケートは１月に実施。全国１７９７の地方議会すべてから回答を得た。
　今年１月１日の全議会の定数は３万６４４９人。そのうちの都道府県・政令指定市は３９７９人で８年前に比べて１４％減だったが、市区町村は３万２４７０人で４１％も減った。
　市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が０３年の３２００余から１７００台に減った影響が大きい。
　１９９９年以降に「合併した」と回答した約６００議会に限ると、削減率は５８％。減少幅が全国最大の新潟市は、この８年間で１３市町村と合併。０３年当時の旧市町村の議員定数を足すと３１４だったが、今は５６で、８２％も減った。
　「合併しなかった」と回答した約１２００議会の削減率は１４％。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の１２で、定数を２２から１０にまで減らした。
　都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。…

　この問題が難しいのは、では議会が必要な役割を十分にはたしているのかということが問われているからだ。首長の提案する条例をどこまでチェックできているのか。ボクの住んでいる自治体の議会のまとめみたいなものをこの前に見せてもらったけれども、首長提案のものにまったく質問もしない会派が、複数存在していた。一般質問だって、まったくしない議員もいる。もちろん、がんばっている議員もいる。働かない議員はいらないということは、一面はそうだろう。
　だけど、それが定数削減ということになると、どうなのか。この数の減り方の大きな理由は合併だけれど、この削減の結果、住民の声、地域の声がなかなか議会にとどかなくなったということはよく耳にする。財政難で、定数を削減すると、よけいに多様な意見が議会にとどかなくなる。基本は、働かない議員は選挙で落として、働く議員を議員に選ぶということしないのだけど。
　ただでさえこのような状況があるのに、最近では、大きな市が合併のとともに政令指定都市になり、選挙区が分区され、小選挙区での選挙という例も少なくない（県議などはとくにそう）。となると、多様な意見がとどなかい。うーん。地方においても、民主主義のあり方は、とても問われている。

　議員報酬だってそう。たしかに、高額のところがり、いかがかと思うような例もある。議員の特権かと思えるような例もある。だけれども、一方で、あまりにも削ってしまうと、今度は金持ちしか議員になれないということが起きてしまう。市町村議員ともなれば、よほどの人口のところでないかぎり、報酬といってもかなり低いのが実状だろう。だから、資産をもった議員がふえ、それが首長与党となり、働かない議員となるなどのパターンになってしまう。お金がなくても、議員になることができないといけないのだろうなあ。北欧などは、会派で専従議員と非専従議員とを組み合わすというようなことも行われているようだけどね。日本になじむのかどうかはよくわからないなあ。

　いずれにしても名古屋の例を見るまでもなく、議会というのは正念場にさらされている。しっかりした改革が必要だし、そのためには働く議員が増えないと。そのためにも、ボクらのあいだで、誰が働く議員なのか、働く議員とはどういう存在かについて、しっかりした議論を広げないといけないのだろうなあ。

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海兵隊の「抑止力」は後付け 鳩山氏、普天間の全容語る

　今日は、午前中、仕事で出かける予定だったけど、腰痛のため（だいぶ回復はしているけど）大事をとって、やめにした。相方からは、また、ずる休みしているなどと白い眼で見られる。人の気も知らないで。しっかり仕事ができるように体調は万全にしないといけないなあ。

　今日は､朝からネット上でも、この話題で持ちきりだよね。ひどい話だ。

海兵隊の「抑止力」は後付け　鳩山氏、普天間の全容語る（共同通信）

　鳩山由紀夫前首相は１２日までに共同通信とのインタビューに応じ、首相在任中の課題だった米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設交渉の全容を初めて語った。
　昨年５月に県外移設断念の理由として挙げた在沖縄海兵隊の「抑止力」について、鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力は「後付け」の説明だったことを明らかにした。
　また、米軍の一体運用さえ確保できれば県外移設は十分可能性があるとの認識を示すとともに、交渉過程で実務を担う外務、防衛両省の官僚が県内移設に固執し、その“抵抗”に苦悩していたことも明かした。
　前首相が抑止力は後付けの理屈としたことで、あらためて、日米共同声明で合意した沖縄県名護市の辺野古崎地区への移設の是非をめぐり論議を呼びそうだ。…

　インタビューの詳細はここにある。こちらのほうがおもしろい。ただ、３時間のインタビューと言うから、もっといろいろなことを語っているのだろうな。

　政治主導が聞いてあきれるけれども、問題はその政治主導の内容がどういうものだったのかということと。防衛省と外務省の官僚の抵抗をあげているが、どうもね。だいたい鳩山さんの頭のなかには徳之島への移設しなないのだもの。どこまでも、アメリカの戦略への追随の維持のもとでの基地問題への対処という域をでていないのだもの。だから、北朝鮮云々という議論が出たときにそこに引きずられるし、結局は、辺野古移設という選択肢しか出てこない。一方で、アメリカに対して、沖縄の基地の異常さというものを正面からぶつけるという行動もまったく出てこない。追随維持の枠の中での対案がなければ、結論は見えている。

　「抑止力」は方便だったという言葉に注目が集まっている。あっまりにも無責任なその発言に、沖縄県民の怒りが広がるのはあたりまえの話だ。鳩山さんというのは、結局は、国民の痛みについて、理解し得ない政治家だったということか。
　そして、この「抑止力」という言葉は、結局は、アメリカの戦略ということを言い換えたにすぎないということなのだと思う。それを、何かしら、国民の不安感につけ込むような表現をしたということなのだろう。そう考えると、その後の菅政権の日米同盟回帰ぶりはいっそうわかりやすくなる。

　沖縄の２紙は、インタビューの内容、それに対する県民の反応を詳しく掲載している。
「抑止力は方便」断念理由後付け　鳩山前首相、普天間で証言（琉球新報）
「発言責任持って」県外執着も“人ごと”　鳩山氏「県民に申し訳ない」（琉球新報）
鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー　辺野古回帰　理屈付け　普天間移設　戦略の欠如　陳謝（沖縄タイムス）
「軽い」前首相に怒り　後悔するより日米合意見直しを　名護や宜野湾　市民ら責任指摘（沖縄タイムス）

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ちばてつや 漫画家生活55周年記念号 総特集

　今日は一日、インタビューの処理。とりあえず完了！　あと、原稿のやりとりが１つ。これだけ寒いと腰の調子が…。

　　たぶん、何度か書いているかもしれなけれど、いちばん好きな漫画家と言えば、ボクはやっぱりちばてつやさん。そのＭＯＯＫが出たので、買ってきた。
　手塚治虫は天才でだろうけれども、その作品の孤高のヒーローより、愛嬌があって、やんちゃで、仲間のなかで、変わっていく、ちばマンガの主人公たちが好きだなあ。「みそっかす」や「島っこ」などの少女マンガもやっぱりいい。
　一番好きな作品はと聞かれれば、このＭＯＯＫで弘兼さんが言っているのと同じで、「紫電改のタカ」。弘兼さんと同じように、最後の４０Pの展開はしびれたあ。見事な、あまりにも見事な反戦漫画なのだ。
　ボクはいちどだけ、ちば先生を取材したことがある。ちょうと、このMOOKで高橋留美子さんが書いている時代と同じ時代だなあ。ちばさんのお宅に伺って、とおされた応接には、高橋さんが書いているとおり、ジョーのポートレートがあった。もしかしたら、いままでの取材のなかでいちばん舞い上がった瞬間かなあ。

　今日、本屋で、このMOOKを買って、帰りの電車のなかで、めくりながら、胸がいっぱいになる。至福の時間。

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日本のこれから×無援社会 働く世代の孤立をふせげ

　結局、見ちゃいますよね。仕事だったので、録画で見たけれども。いやあ、論点が豊富で、ちょっとすぐには整理できないでしょう。だけど、コンセプトがこれだけ、はっきりした番組に、たたかれ役として出演した奥谷さんには、あるいみ敬服します。発言には腹立つけど。

　なんだろ、社会構造の問題、なぜ自己責任なんか、支援のあり方はなにか、社会とは何か、そして行政のはたす役割とは？　この問題を社会的排除の問題としてとらえようという番組の意図は、大事だとは思うけどね。

　でも、ここに登場する人々は、発言できる人。この問題もいちばん難しいのは、声なき声なのかもしれないなあ、などもとも思いながら、ちゃんと議論を整理して考えなきゃって、つくずく思った番組なのだろうな。

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生活保護改定の動きに現場からの提言

　ところが重大事態も。

生活保護改定の動きに現場からの提言（ourplanet）

　厳しい経済環境が続く中、生活保護受給者が増えている。去年１１月、生活保護の受給世帯数が１４２世帯を上り、過去最多となった。そんな中、厚生労働省は、生活保護受給者の増加に歯止めをかけようと、生活保護法の改定案を今国会に提出することを検討している。
　今回、政府が改定に動いている背景には、去年１０月、全国の指定都市の市長でつくる「指定都市市長会」が、生活保護の増加によって地方の財政負担が増しているとして、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求める提言を行ったことがある。提言には、生活保護を期限付きにすることや、医療費の一部を自己負担する制度の導入などが挙げられている。…

　ぜひ、見てください。そして、広げてください。声をあげなければ。

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無縁社会 新たな“つながり”を求めて

　沈まぬ太陽も見つつ、やはり、こっちは見とかなきゃ。無援社会は、今回は、働く人たち、若いものがテーマ。

　‘社会に居場所がない’――‘無縁’となる人たちは高齢者だけでなく、すさまじい勢いで低年齢化し、日本列島に無縁社会が広がっている・・・。
　「未婚で高齢の親と同居しています。私も無縁死するかもしれません」「介護で仕事をやめざるをえなくなりました。日々、自分は無縁だと感じます」。無縁社会の放送を見てＮＨＫに寄せられた一万件を超える声。多くは２０代から５０代の働き盛りの世代からだ。未婚、離婚、失業、職場での人間関係の希薄化。若い世代を無縁社会に引きずり込むきっかけはあらゆるところに転がっている。この世代に広がる自殺や心中。無縁化した若者たちが社会での居場所も、自分の存在意義も見失い「無縁死せざるをえない、無縁死してもかまわない」と考えるようになっている深刻な現状が浮き彫りになる。
　‘心の居場所’を作りたい――無縁化した人たちが再び、社会とつながるための様々な試みを通じて、無縁社会を乗り越えるための処方箋は何か、解決の道筋を模索していく。

　いままでよりも踏み込んでいるのは、やっぱり無縁という問題が、社会からの排除という視点を強く意識している点だろうか。高校時代に家庭のさまざまな困難に直面して、排除されていく若者たち。そして働いていても、リストラや非正規労働のもとで排除されていく人たち。
　Ｋ２や自殺防止のＮＰＯなど新しいつながりに光をあてる。だけど、それはまだまだ、あまりにも小さい。手のとどかないところに膨大な孤立と孤独が存在する。そのこととどう向き合うのか。結論はボクらの手でつくらなければいけないということか。

　孤独やつながりに光を当てるのは難しい。それだけに、ちょっと演出が技巧的過ぎるのは気になったけど。

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歴史に学び憲法を生かし平和と友好の東アジアを 「建国記念の日」反対２・１１集会

　この日は、やっぱり休みたくないし（苦笑）。若い頃、紀元節問題連絡会議の担当をしていたこともあるし、基本、毎年、この集会に行くことになる。
　電車が遅れて、少し、遅刻しての参加。まず、関東学院の丸山さんの講演。ジャーナリストとして、ジャーナリズムについての話。基本、話はオーソドックスな一般的な話となる。だけど、ジャーナリズムの本質が批判精神になるならば、いろいろたくさんの問題が提示されるが、その批判精神とはどうなるべきなのか。これは集会全体にたぶん言えることなのだろうけれども、批判精神とは何なのか、ちょっと考え込んだ。
　次に、川田さんの東アジアの平和を展望しつつ、抑止力論を批判する話。彼の話は、ＰＰＴを使ってわかりやすい。わかりうやすいのだけどね。分析的というよりも、シンプルに抑止力論の危険と、平和の道筋に確信を持とうというような話だ。それはそう。こういう太い議論が必要だ。ただ、これを社会的な合意にしていくうえでは、もう少しヴァージョンアップが必要かな？そこも、少し考え込む。

　自分がなかなか、はっきりしないモヤモヤを抱えているのだろうなと、自覚する。考え込むことも多いなあ。太い視点は、しっかり確信を持つこと。その視点で、モヤモヤをしっかり整理しないといけないなあなどと考える。

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こころから歌いたい～母になったＮＯＫＫＯ～

　仕事から家に帰ったらやっていた。びっくりしたなあ。「ＲＥＢＥＣＣＡ」の元ボーカル・ＮＯＫＫＯ、結構、好きだったなあ。いまでも歌えるよね、彼女の曲。ＣＤもたぶんどこかにあるのかなあ？
　母になって、その思いを歌うＮＯＫＫＯなあ。それも、人生だよなあ。

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実弾射撃 夜間・小火器が常態化

　では、日本での演習はどうなっているのか。沖縄だけではなく、ほんとうにその規模も内容も、重大なものとなっている。

実弾射撃　夜間・小火器が常態化（朝日新聞）

　１９９７年に本土移転した在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練で、夜間射撃が常態化していることが、日出生台を含む５演習場を管轄する各防衛局への取材で分かった。沖縄では少なくとも移転前の１９９２～９６年には実施されていなかった。移転当初はなかった小火器の射撃も２００６年度以降の全ての訓練で実施していた。９６年の日米合意は訓練を「沖縄と同質・同量」と決めている。
　各防衛局の記録を朝日新聞が取材し、まとめたところ、訓練は９７年度から年最大４回、昨年１２月までに計４５回あり、うち北富士演習場（山梨県）での３回を除く４２回の訓練で夜間も実施されていた。合計射撃日数は４０３日で、うち夜間も実施したのは半分以上の２２６日にのぼる。米側からの要請を受けて０６年度からは、小銃など小火器の射撃訓練も追加されたが、同年度以降の訓練１０回のすべてで小火器訓練が実施された。
　元々の訓練は、沖縄の基地負担を軽減する９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき、本土に分散移転した県道１０４号越えの１５５ミリりゅう弾砲射撃訓練。日米合意で移転内容は「沖縄のキャンプ・ハンセンと同質・同量」とされる。
　沖縄では長年、１０４号越えの夜間砲撃はなかった。沖縄防衛局によると、少なくとも移転前の１９９２～９６年に夜間は実施されていない。地元・金武（きん）町の担当職員らも「今いる職員の間では夜間砲撃の記憶はない」という。
　地元住民によると、ずっと以前はりゅう弾砲による夜間砲撃もまれにあったが、反対の声が強くなるにつれてなくなった。０１年の日出生台での演習前、当時の海兵隊大佐はキャンプ・ハンセンで報道陣に「沖縄では安全のため夜間には撃っていなかった」と説明している。
　夜間訓練は昨年６月、国会議員の質問主意書に対し、菅内閣は「夜間射撃訓練は『県道１０４号越え実弾砲兵射撃訓練』の一部として行われていた夜間射撃訓練と同様のものである」と答弁している。 …

　ウソと誤魔化しで、軍事を優先し、演習を進化させる。ひどいものである。この記事ではふれていないけれども、残虐兵器の１つとされる白リン弾の使用も、日出生台でも、東富士でも、釧路でも確認されている。なんの抗議もしない政府。それは自民党・公明党も、民主党も変わらない。むすろ、足下を見透かしたように、その進化は民主党政権下で激しいものがある。

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米、憲法９条は防衛協力の障害 日米同盟で議会報告書

　今日は、午前中は会議、午後からはインタビュー整理。あとは、発注の相談を、メールであれこれ。あんまし、気持ちが乗らないので、夜は、相方と食事。それから、地域の人と少し相談ごと。そうこうしていると、二男がなぜか突然、帰ってきた。あれ？

日米防衛　９条が障害　米議会調査局 改憲の期待示唆（沖縄タイムス）

　米議会調査局が昨年１０月にまとめた報告書「日米関係＝米議会にとっての諸課題」で、日本の憲法９条と集団的自衛権の行使の否定が日米共同防衛の障害となっていると指摘していることが分かった。
　民主党代表選後に発行された同報告書は、当時の日本の政治情勢や経済など７分野の状況や問題点を分析。軍事関係の分野では米軍普天間飛行場の移設問題など５項目と並び「憲法９条の制約」と題し、「米国が起草した日本の憲法は、第９条の現行解釈が日本に『集団的自衛』への関与を禁じているため、より緊密な日米防衛協力への障害となっている」と指摘している。
　「集団的自衛」について、「第三国に対する米国との戦闘協力」と定義付けた上で、「憲法９条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法とみなし、『交戦権』を禁止している」と憲法９条が日米間のより緊密な防衛協力の障害となっていると論じている。
　その上で「かつて日本の世論は自衛隊に対する憲法上の制限を強く支持していたが、そうした意見は近年になってかなり弱まったものの、憲法９条の改正については現政権内でも意見が分かれており、近い将来に改憲論議が始まる見通しは少ない」と予測。「１９９１年以降、日本は自衛隊が非戦闘

地域における国連治安維持活動やイラクにおける米国主導の人道復興支援活動への参加は認めている」とした。…

　こうした報告書は、議員への影響力が強いそうだ。そういえば、昨年春にも議会事務局は、同趣旨の報告書を出しているし、国防総省か米軍の高官がたぶん昨年末に、そのような発言をしてたっけ。

　共同通信は、こう報じる。

米、憲法９条は防衛協力の障害　日米同盟で議会報告書（共同通信）

　米議会付属の議会調査局が今年１月にまとめた日米同盟に関する最新報告書で、戦争放棄をうたった憲法９条に基づき、集団的自衛権は行使できないとする日本政府の解釈が、より強固な日米の防衛協力を進める上で障害になっているとの見方をあらためて強調していたことが１０日分かった。
　米政府は、北朝鮮の核搭載ミサイルが５年以内に米本土への「直接の脅威になる」（ゲーツ国防長官）と警戒している。報告書はミサイル発射などの可能性を念頭に、米国が攻撃を受ける局面でも日本は何の対応もできないと懸念を示した。
　報告書は「憲法と法的な制約」と題した項目で、日本側の幾つかの法的要因が日米協力の足かせになっていると指摘。最も根本的な問題は「戦後の占領期に米国が起草し、『国権の発動』としての戦争を放棄して『交戦権』を禁じた日本国憲法９条だ」とした。
　さらに自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる集団的自衛権についても、日本政府が行使できないと解釈していることが「密接な防衛協力にとって障害」と問題視した。

　これが最新かな。これらの報告書の関係というのがどのようなものかはよくわからないけど。だけど、この間の動きをみても、アジア・太平洋地域において、日米のよりいっそうの軍事一体化を要請する強い動きがあり、それが、明文改憲、解釈改憲も含めて、強い圧力として存在することは事実なのだと思う。
　ＮＨＫの報道では、「新しい防衛大綱で示された離島の防衛態勢の強化に向けて、陸上自衛隊は、アメリカ西海岸で、アメリカ海兵隊とともに海からの上陸作戦を想定した日米共同訓練を１０日から行っています。
訓練を行っているのは、南西諸島など離島の防衛のために平成１４年に設置された陸上自衛隊・西部方面普通科連隊と、アメリカ海兵隊の第１海兵機動展開部隊です。訓練は、アメリカ西海岸のサンディエゴにある海兵隊の基地で、現地時間の９日（日本時間の１０日）から始まり、その一部が公開されました。１０日に行われたのは、「ＬＣＡＣ（エルキャック）」と呼ばれるアメリカ海軍のエアクッション揚陸艇を使って上陸する訓練で、ＬＣＡＣには、陸上自衛隊の隊員およそ４０人と指導に当たるアメリカ海兵隊員が乗り組みました。…」というのだから。
　さまざまな矛盾や、さまざまな要素を内包しながらの日米同盟の深化の側面である。

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自衛隊の国際平和協力活動後押し 米が国家軍事戦略発表

　ニュースのクリップだけどね。くわしくはまだわかんない。

自衛隊の国際平和協力活動後押し　米が国家軍事戦略発表（共同通信）

　米軍の最高機関、統合参謀本部（マレン議長）は８日、軍指針となる「国家軍事戦略+」を発表、自衛隊による国際平和協力活動の能力拡大や、日本と韓国の間の防衛協力を支援する方針を示した。中国の軍拡や朝鮮半島情勢を踏まえ、米軍は「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記する一方、地域の安定化に向けた自衛隊の役割拡大に期待をにじませる内容となった。
　国家軍事戦略+は、昨年２月公表のオバマ政権の安全保障戦略指針「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」などを具体化する軍側の指針。統合参謀本部によると全面改定は２００４年以来で、オバマ政権下では初めて。…

　原文はこれ。ほんとに、すらすらとまでいかなくても、ある程度、英語が読めればいいのになあ。直感、アジア・太平洋シフトなんだろうなとは感じるけどね。

　共同通信は要旨を以下のように配信。

米国の国家軍事戦略要旨（共同通信）　

　【戦略的環境】
　一、米国は当面は経済的、軍事的に一番だが、財政赤字が国家安全保障上の深刻なリスク。アジアは世界的な富の取り分を増やす。
　【大量破壊兵器】
　一、北朝鮮の核能力や潜在的に不安定な権力継承は、地域の安定や国際社会の核不拡散努力に悪影響を与える危険性がある。イランの核武装は中東の軍拡競争激化につながるおそれがある。
　一、米国は核兵器なき世界を追求。だが世界に核兵器が存在する限り、米国や同盟国などへの核攻撃を抑止することが米国が保有する核兵器の基本的役割であり続ける。
　【アジア・太平洋】
　一、今後数十年間も北東アジアにおける強固な米軍戦力を堅持する。
　一、自衛隊による国際平和協力活動の能力拡大を支援する。
　一、韓国は米国の不変の同盟国。北朝鮮が挑発的な脅威であり続ける中、米国は韓国に対し、揺るぎない責務を持つ。
　一、日本と韓国の防衛協力を後押しする。
　一、中国との積極的、協力的、包括的な関係を追求。共通利益や相互理解、誤解解消に向けた軍事交流を深める。海賊対策や大量破壊兵器の拡散防止で協力。朝鮮半島の安定維持のため、北朝鮮に対する中国の影響力を活用する。
　一、中国の軍事力拡大と、軍拡が台湾との軍事バランスに与える影響を注視。軍事力近代化の戦略的意図のほか、宇宙、サイバー空間、黄海、東シナ海、南シナ海に関する中国の攻撃的対応に懸念を持ち続けている。
　一、米国の同盟国を脅かしたり、国際公共財やサイバー空間への権利を危険にさらすいかなる国の行動にも、米国は反対のために必要な手段を講じる用意がある。

　もちろん、地域別には、中東からはじまって、アフリカやヨーロッパの記述などもあるけれども、アジア・太平洋の比重は大きいのかな？　核抑止への強い決意も読み取れそう。

　ただし、これはアメリカではどのように受けとめられるのか？
　こんな調査もあった。

米世論調査　在日米軍「撤退」４８％（琉球新報）

　米世論調査会社ラスムセンは４日、米国有権者の４８％が在日米軍を撤退させるべきだと考えているという調査結果を公表した。多額の財政赤字が米国にとって最大の危機という考えが背景にあり、軍事費削減の観点から在日米軍撤退を求める世論が高まっている格好だ。一方で北朝鮮と隣接する在韓米軍を撤退すべきと考える有権者は３０％にとどまっており、在日米軍の役割について米国世論が懐疑的に考えていることも示唆している。
　軍事の課題より財政課題が米国にとって潜在的な脅威だと考える有権者は８２％に上り、米軍の戦略は米国自体の防衛や米国の利益になることに絞るべきだと考えている。在日米軍を残留させるべきと考えているのは３６％で、撤退すべきと考えている有権者が１２ポイント上回っている。
　政党別は民主党支持層は撤退が過半数、共和党支持層は残留が過半数だった。草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」系は撤退と残留がほぼ同数となり、意見が分かれている。…

　軍事費の削減を願う世論も強い。これも興味深い。こうしたもとで、日米同盟の深化が問われている。

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甘いチョコレート 苦い現実

　ＢＳ世界のドキュメンタリーで表題の番組をやっていた。ある人から教えてもらって、みた。

　イギリスの記者がカカオ豆の買い付け人に扮し、欧州の大手メーカーが原料を調達しているガーナの農園に潜入してみると、大勢の学童期の子どもが収穫のため働いている。従業員の家族が手伝っているのだと説明を受けるが、ガーナの公用語の英語が通じず、フランス語なら理解する12歳の少年と出会う。隣国ブルキナファソの農村から売られてきて一年になるが、賃金をもらったことはなく、学校にも通っていないと身の上を話す。 　児童労働が行われている農園でとれたカカオを入手した記者が、港にある卸業者を訪れると、何も問われず簡単に買い取ってもらえる。大量の袋の山にいったん紛れ込んでしまうと、再び選り分けて取り出すのは不可能だ。 　これに対し、イギリスではいま、不法な児童労働がないように管理され、フェアトレード（公正貿易）の認定を受けた農園の原料だけを使ったチョコレートが、割高ながら売れ行きを伸ばしている。しかし現地で記者が潜入調査すると、複数の認定農園で子どもを過酷に働かせている事実が発覚。西アフリカで児童労働を撲滅するのがいかに難しいかをうかがわせる結果となった。

　まもなく、バレンタインデーだよね。まあ、ボク自身は、あまり関係ないけど。カカオはここまで、児童労働によってつくられているのかあ。世界的に児童労働に対する監視が強まったけど、だけど、解決は簡単ではない。この地域に、厳しい貧困というのが根底にある。ならばボクらは、貿易や流通のありようにも関心をもって、ほんとうに、こうした国や地域の人たちの生活が豊かになる方向で、少なくとも、大企業の略奪的な利益追求が行われないような方向で、となまれるような関心をもたなければなあとも思うなあ。今度、チョコレートを食べるときは、ちょっといろいろ考えるんだろうな。

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緊急シンポジウム「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会のために～『子ども・子育て新システム』を考える～」

　今日は、インタビュー整理の仕事に没入。午前中は、関係する新聞の整理。午後からは、実際の整理ですね。朝から、どうも気持ちの落ち込みが激しい。そして、何よりも眠いです。よくよく考えると、抗アレルギー剤の影響ですかね。正直、つらい季節になっていきます。あ～あ。

　夜は、日弁連主催の緊急シンポジウム、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会のために～『子ども・子育て新システム』を考える～」を聞きに行く。
　まず、全国保育団体連絡会の実方伸子が基調講演。かなり、ていねいに「子ども・子育て新システム」について説明。こういう場だから、どうしても保育のことが中心になる。わかりやすい話だったけど、時間のせいもあり、最初の待機児などの問題について話は受けきれなかったのは残念。たしかに、行政の義務、最低基準、財政の公的保障と応能負担の原則が大事というのはわかるけど。続いて、父母の発言。どうしても、これまで行っていた集会の発言者、発言内容が重なる。運動の広がりが、ちょっと心配になるのはボクだけかなあ。今度の新システムが、児童福祉法の根幹の改悪にかかわるのならば、そもそも児童福祉法の精神とはなんだったのか、それが、どのように力を発揮し、一方で待機児問題に代表されるようになぜ十分には実現していないのかについて、もっと光があてられるべきなのかなあ。

　後半は、パネルディスカッション。連合の中島さんは新システムの議論のなかにいる人だけど、正直、終始。歯切れが悪く、何を言いたいのかよくわからなかった。民主党の泉さんは、はっきりいって非誠実。新システムが、保育制度をつぶすような形になったのは厚生労働官僚のせいだと責任をなすりつける。たしかに、この部分は、自公政権のときにはじまった議論だけれども、問題は、それが民主党政権のもとでも引き継がれているということ。厚生労働省主導の議論であるにしても、政治はそれを変えるイニシアチブを発揮した形跡はない。むしろ、政治の駆け引きのはてに、その議論にのっかっていく経緯は、自立支援法に重なる。寺町さんは、彼女が寺町さんですか。何度も、話は聞いたことがある。今日も、いい話（笑い）。
　自治労の秋野さんの話がいちばんややこしい。たしかに、新システムは保育だけではないし、子どもにかかわる福祉というのは縦割りで、手が届かない部分が生じる。より劣悪な施策の状況もある。だから、横につながり、国民的な議論にしなければいけないというのもそれは、そうだ。しかし問題はそんなに単純じゃない。１つは、今度の制度改悪そのものが、保育改悪というものそのものを内包しているということ。保育の改悪そのものが１つの大きな目的になっているということは否定できないからだ。そうすると、全体を議論することは、その仕方によっては、この点をあいまいにしかねないことになってしまう。もう１つは、では、全体を議論すれば、それで全体が改善するのかという点。１つひとつの課題そのものについての要求が高まらないと、やっぱり改善はしないのだから。たとえば学童保育にしても、ここの運動が政治にせまっていかないとやっぱり変わらない。だけれども、小さな運動ほど、そういう要求を実現する上での諦めみたいなものもある。ならば、そういう運動の要求や課題というものを励ますような政策的な提起は必要なのかなとも感じるなあ。そして、保育の改悪が、そういう分野の前進をも阻むことになるということも必要なのかなあ。などなど。もちろん、その前提として、子育て政策全体を視野に置くことも大事だろうな、などなども。

　いろいろ考えさせられた。

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フェイク 京都美術事件絵巻

　このドラマは結構、見たなあ。今日は、最終回。ちょうと家に帰ったらやっていた。財前直見もいいしねえ。
　舞台が京都やから。今日のドラマで見る、東山の風景は、やっぱり懐かしい。やっぱり京都がいいなあ。住んだのは八年間。ホントは京都で生きていた筈なのにねえ。不思議な人生は、東京周辺で四半世紀かあ。

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爆音被害 県が調査拡大 うるま―与那原・那覇 苦情訴える地域が増加

　毎日、沖縄をめぐるニュースは多い。もちろん？　こちらの新聞にはほとんど報道はされないのだけれども。

爆音被害　県が調査拡大　うるま―与那原・那覇　苦情訴える地域が増加（沖縄タイムス）

　米軍機の騒音による県民の苦情地域が拡大しているとして、県は２０１１年度から対象範囲を拡大した実態調査を２５年ぶりに行う方針を決めた。うるま市勝連半島から与那原町・那覇市までの範囲で、新しく３０の測定箇所を選定し、１１、１２年度と続けて調査。結果を踏まえ、１３年度には米軍機の騒音に対し環境基準をあてはめている県の「地域類型指定」の大幅見直しも視野に入れている。初年度分の調査費は１７４５万３千円を予算案に盛り込んでいる。
　県はこれまで米軍機による騒音でＷ値６５以上を目安に、環境基準にあてはめる「地域類型」を指定。嘉手納基地周辺１５カ所、普天間飛行場周辺９カ所の測定局で騒音測定調査をしてきた。
　しかし、県によると、０４年８月沖縄国際大での米軍ヘリコプター墜落事故以降、那覇市の首里、真和志、新都心地区や与那原町東浜地区でも戦闘機騒音による苦情が寄せられている。
　また、防音工事の対象地域の拡大を求める声も広がっている。県は２５年前と比べ、米軍機の機種や飛行経路も変化しているとして、新たな調査を計画した。
　移動測定局の設置は那覇市や西原町、与那原町が初めて対象になるほか、うるま市や沖縄市、浦添市、中城村の４市村では、これまで指定されていなかった地域に対象を広げる。…

　ほんとに、爆音被害は広がっているようだ。この間、Ｆ２２なども再び飛来しているのだけれども、いつのまにか、その訓練空域は、那覇などにも広がっているというのだから。これはどういうことなのだろうか。”負担軽減”をいい、嘉手納のＦ１５の訓練移転をしても、そこに外来機がやってきて、嘉手納の爆音被害は拡大している。それだけではなく、その被害地域も拡大する。これが沖縄の実態なのだ。

　ところが菅さんはこういう反応。

仲井真氏ら普天間県外移設を要請　「努力する」と首相（共同通信）

　沖縄県の仲井真弘多知事は８日、官邸で菅直人首相、枝野幸男官房長官（沖縄北方担当相）と会い、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設や基地負担軽減をあらためて要請した。首相は「負担軽減につながるよう、できる限り努力する」と述べた。…
　仲井真氏らは前原誠司外相とも会談。前原氏は「（政府方針が）二転三転して名護市に迷惑をかけたことは申し訳ない」と陳謝した。
　これに先立ち会談したルース駐日米大使は仲井真氏らに対し、日米安保体制や在沖縄米軍基地の重要性を強調した。

　ここで、政権が言っているのは、二転三転したことへのお詫びにすぎない。つまり、日米合意を受け入れろと、おしつける。そこでいうのは、”負担軽減”だ。だけの、沖縄の実態には、無関心としか言いようがない。県民の総意など、日米同盟の深化の前ではどうでもいいというのだろうか。

　空だけではない。離島などでも、どんどん訓練の場は広がっている。沖縄における米軍の傍若無人ぶりは、拡大し続けている。日米同盟の深化とはこうなのだということを、事実で、県民に示そうというが如く。これが沖縄のいまである。

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国会の風景

　久しぶりに、仕事で国会方面。実は、新しい議員会館に入るのは今日がはじめて。でかい。きれい。だけど、入りにくい。セキュリティがすごい。まあ、セキュリティが必要なのはそうなんだろうけど、普通の人には敷居が高いなあ。
　議員の部屋は、広くなった。正直、これまでは狭すぎた。ちゃんと仕事をしようと思ったら、このくらいのスペースがないとね。いままでの部屋では、秘書が、ひしめき合っていて、労働環境としてもちょっとね。写真はある部屋から見た、首相官邸。いい眺めだなあ（笑い）

　国会そのものは、混沌としている感じ。予算関連法案の成立はどうなるのか？　だれも２カ月後のことは予想できないって感じだよね。選挙が求心力の小沢さん、でも解散はしたくない。その解散はしたくないところを利用しようとする菅さん。菅さんの人気の凋落から、次の顔を模索する前原―仙谷ライン。社民党は、どこまで乗れるのか？？？
　だけど、やっぱり肝心の審議をきちんとしてほしいね。予算にしても、関連法案にしても、そしてその後の社会保障にかあわる議論にしても、国民生活に直結するわけだからねえ。国民の生活に政治が向き合っていることを示さないと、ほんとにたいへんなことになってしまうよなあ。これ以上、生活が、政局や政治の駆け引きに翻弄されるのはもうこりごりだものなあ。それでも、国民の生活のしんどさ、痛みを政治はわかろうとしないのかなあ。大メディアも、そういう議論の芽をちゃんと報道して欲しいところなんだけどね。

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海兵隊沖縄配備 西太平洋へ最短で殴り込み ５０年代米文書で判明

　今日は、一日、届いた原稿に向き合いながら、たくさんのメールのやりとりをする日でした。今月は、ちょっと、忙しいです。合間に、２カ月、３カ月を展望したものも手を打ち始めなくてはなりません。２カ月先なんて、政治の舞台では何がおこなわれているのだろう。頭をかかえつつの仕事です。

海兵隊沖縄配備　西太平洋へ最短で殴り込み　５０年代米文書で判明（しんぶん赤旗）

　沖縄が米本土以外で唯一、米海兵隊の拠点とされたのは、１９５３年７月に休戦した朝鮮戦争後の米軍再配置のなかで、西太平洋全域に最短時間で殴りこめる拠点を確保するために、米国の最高決定機関の一つである国家安全保障会議（ＮＳＣ）が決定したためであることが複数の米側文書で明らかになりました。
　在沖縄海兵隊の母体になった第３海兵師団は５３年８月、富士演習場（静岡県、山梨県）など本州に配備されました。「（朝鮮戦争に参戦している）第１海兵師団を支援する」（海兵隊略史）ためでしたが、米軍の統合参謀本部は朝鮮戦争の休戦に伴い、第１師団を引き揚げる一方、第３師団は当時、米占領下だった沖縄に配備するよう提案しました。
　これに関して、５５年１０月２１日に東京の極東軍司令部内で行われた米下院軍事委員会小委員会に対する在沖縄米軍の説明記録は、「即応部隊である海兵隊は三つの師団を、最短の通知で紛争地域に移動できる場所に置いている。一つを米東海岸に、もう一つを西海岸に」と述べた上で、「戦略的な位置という明確な理由から、沖縄はＮＳＣによって西太平洋における即応部隊＝第３海兵師団の基地として選ばれた」と明記しています。
　さらに、「いつでもどこでも（海兵隊の）強襲揚陸作戦の必要性が生じた場合に備える」として、「天願」「金武湾」「辺野古」「イーズリー射撃場」といった沖縄本島東海岸や「北部訓練場」を列挙。約１万８０００ヘクタール（沖縄の現在の基地面積は約２万３０００ヘクタール）の基地建設計画を示しました。このうち約８２％は私有地や公有地で、土地の新規接収を示唆しています。…

　結局、沖縄の米軍は何のためにいるのかを明らかにするものって、アメリカのサイドではいっぱいあるわけですよね。こういう議論があったことを、アメリカでは赤裸々に公開されている。認めないのは、日本政府だけと言えばいいのでしょうか。
　まあ、それも含めて抑止力なんだって強弁するのでしょうね。単純に、軍事が外交を決定づけるという論理に陥ってしまっているのだから…。

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努力しても就職できない若者に私たちは何ができるのか 経団連 同友会の調査など

　学研の「学研・進路情報」という雑誌に、法政の児美川さんの表題のインタビューが載っていた。４ページほどのインタビューなので、語りつくしているというわけではないけれども、いまの学生の就活をめぐる問題について、わかりやすくまとめている。ただ、ボク的には、大企業が膨大な内部留保をかかえながら正規を非正規に置きかえる無責任さや、ブラック企業の増大なども、指摘していただきたいところだけれども、こういう雑誌だし、まあ、それは。でも、説明会申込みに、東大でやれば空席があり、法政と書けば満席となることなど、大企業が採用で何をやっているのかは、リアルに書かれている。こういうなかで、大学や教育に何が求められているのかという後半の論述は、リアリズム。大学の格差も広がっている指摘。たしかに、ボクの知っている人の大学では就職内定率が三割台だって言っていた。地方は厳しいと。ここでも、結局、大事なことは、この時代をどう生きるのかということをベースに、キャリアの問題を見つめること。大学中退の問題など、職業と大学の接続の問題だけではなく、大学と高校の接続の問題を考えなければいけないという指摘は結構、重要な気がするなあ。

　就活の問題は、社会的に注目されるようになった。大学の側でも議論が積み重ねられている。これは大事なことだろう。では、大企業の側はどうみているのか。興味深い調査が相次いで出されている。
　１つは、経団連。「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」。ここで、大企業の側は、採用基準に「主体性」「コミュニケーション能力」「実行力」「協調性」などをあげる。だけど、児美川さんは、それと実際とは違うというわけだ。たしかに、この基準だと、東大と法政を差別しないよなあ。抽象的なことを言うのではなく、本音の採用基準を言うべきだと。

　もう１つは、経済同友会。「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果。こちらも、採用選考の基準として出てくるのは、「熱意・意欲」「協調性」「行動力・実行力」となる。だけど、よく見てみると、出身校不問というのは採用しない（つまり、出身校は問題にする）だとか、留年生は積極的には採用しないなど、先の採用基準とは、ちがう基準が本音のところではあることをのぞかせている。

　大企業は、こういう恣意的な採用をしているのに、リクナビなどを入り口に学生の方は踊らされるわけで…。そういう意味では、企業が雇用を増やすという問題とともに、もっと就職試験そのものが、学生に見えやすい、わかりやすいもになっていかないと学生がすくわれないのはそのとおりだということが伺えるのだけれどね。どうも、そういうことに、大企業が無頓着なのは、やっぱり企業の側は学生を、成長させようという視点などみじんもないということか。
　いろいろ考えさせられる調査でもあると思うけどねえ。

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「いつか惨事・・・」、厚木基地米軍機の落下物なぜ続く/神奈川

　とりあえず基地ネタのニュースをクリップ。

「いつか惨事・・・」、厚木基地米軍機の落下物なぜ続く/神奈川（神奈川新聞）

　「また、落としたのか」―。米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）を拠点とする対潜ヘリコプターが、飛行中に寒川町宮山の畑に約８キロの金属製の機材を落とした事故から一夜明けた４日、県内の周辺自治体などは憤りをあらわにした。昨年１月と３月にも米空母艦載機が部品を落下。「対策を講じた」とする米側の説明とは裏腹に繰り返される事故に、周辺では「いつか最悪の事態が起きるのではないか」と不安も高まっている。
　　「極めて遺憾な事態。再発防止と徹底した安全対策を講ずるよう強く要請する」。寒川町の山上貞夫町長らは４日、厚木基地を訪れ、エリック・ガードナー基地司令官に要請書を手渡して徹底した再発防止を求めた。ガードナー司令官は、謝罪した上で「原因が分かり次第、自治体・住民に報告したい」と述べたという。…

　沖縄では、今日（昨日）は、こんなニュースも。

嘉手納　１００デシベル以上９６回　先月　外来機配備で急増（沖縄タイムス）

　米軍嘉手納基地に隣接する嘉手納町屋良地区で、ことし１月、１００デシベル以上の騒音が計９６回計測された。２００９年度は最も多い月でも４１回であり、倍以上に増えている。昨年１０月から基地の奧にある南側滑走路の改修工事に伴い住宅地に近い北側滑走路がもっぱら使われているのに加え、ことし１月中旬からは外来機の暫定配備が重なったためとみられる。同町基地渉外課は「９０デシベルや１００デシベルを超える激しい騒音が顕著に増えており、住民の負担が一層重くなっている」と話している。
　１００デシベルは「電車が通るときのガード下」に相当する。
　１０年度の４～９月を見ると、１００デシベルを超える騒音は多い月でも２４回（５月）、少ない月では７回（７月）だった。ところが、滑走路の改修工事が始まった同１０月には４８回に増え、１１月には６２回に上った。ことし１月１２日からは米本国の基地に所属するＦ２２Ａラプター戦闘機計１５機、同じく１月２１日からはＦ１６戦闘機計１２機の暫定配備も加わり、騒音がさらに増えた。
　１０月以降の４カ月間だけで１００デシベル以上は２３９回計測され、これは０９年度の１年間の累計（２３２回）を上回っている。
　９０デシベル以上で見ても、０９年度は最多の月で４４６回だったが、本年度は１月の５６９回を筆頭に、１１月には４９５回、１２月には４６０回測定された。…

　説明の必要もない記事。こんな危険、こんな脅威のもとで暮らすとはどういうことなのか。ああ。

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トルストイの家出

　今夜のＥＴＶ特集は表題の再放送。ある意味、ものすごい人生。ボクなんか、ほんとに人生の苦悩を知らないひよっこだなあ。

　今年（再放送のため去年です）は、ロシアの文豪トルストイ（1828-1910）の没後百年に当たる。
　徹底した非戦・非暴力を唱え、20世紀の世界に多大な影響を与えた平和思想家トルストイ。しかし、その名声とは裏腹に、家庭では16歳年下の妻ソフィアとの確執が絶えず、死の間際にはついに家出を決行する。
82歳の老作家を家出にまで駆り立てた夫婦の対立とは何だったのか。
　今回、その謎に光を当てる資料が初めて公開された。ロシアの芸術アカデミーに保管されていたソフィアの日記である。そこからは自らの崇高な理想と家族の現実に引き裂かれ、もだえ苦しむ生身の人間としてのトルストイと妻ソフィアの姿が浮かび上がってきた。
　番組は、ダンサーの田中泯さん、俳優の余貴美子さんによる日記の朗読劇を軸に、トルストイと妻ソフィアが繰り広げた知られざる愛と葛藤（かっとう）の日々を見つめる。

　その内容は、ボクにはとても受けとめきれないのだけれども、ここまで、とことん、人生というものに向き合うというのはすごいなあと思う。私有財産を手放そうとするトルストイ、個人的な幸せを求めるソフィア…。トルストイがこのように死んだなんて、全然知らなかった。
　田中さんと余さんの朗読もとってもよかったです。

　人生、もっと、とことん悩まんとなあ。

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うーん「河村・大村連合が勝利 名古屋市議会は解散」

　それは、それで、直視をしなければいけない。民主主義の課題でもある。

河村・大村連合が勝利　名古屋市議会は解散（共同通信）

　「トリプル投票」として注目を集めた名古屋市長選と愛知県知事選が６日投開票され、市長選は政治団体「減税日本」公認の前職河村たかし氏（６２）が再選、知事選は河村氏と連携する前衆院議員大村秀章氏（５０）が初当選した。同市議会解散の賛否を問う住民投票は賛成が過半数を占め、出直し市議選が３月に実施される見通し。
　菅再改造内閣発足後、初の大型地方選で、「民主党王国」と呼ばれる名古屋市と愛知県での推薦候補２敗は菅直人首相に大きな打撃。４月の統一地方選を前に、河村氏の減税日本や、橋下徹大阪府知事が率いる「ローカルパーティー大阪維新の会」などの「首長新党」は、既成政党への不満の受け皿として存在感を増した。…

　ほんとうなら誰にでもわかる欺瞞を弄し（市民税減税はどう考えても、富裕層への減税だから）、市民を扇動する、二元制へのクーデタ。プレビシットといわれる手法を弄し…。
　だけど、政治への不満が、期待をここに集中させている。そのことを直視しなきゃいけない。すっかり市民から遠くにいってしまった政治を、市民がほんとうの意味で、劇場観客でないあり方で、取り戻すためには、これを直視しなければいけないし、ここからはじめなきゃいけない。

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防災訓練 学童の倉庫の整理

　今日は朝から、団地の防災訓練。眠いなあ。いつものような訓練には違いない。参加者は、とても少ない。この団地に、引っ越してきて15年がたつ。その６年目ぐらいに、管理組合の役員を２年やった。そのころの参加者ｔｐ比べると、半分から３分の１程度に減っている。当時は、自主防災会をつくったばかりだし、新しい取り組みには、みんな参加した。まあ、まだいまよりはずっと若かったということもあるのだろうけれども。マンネリ、忙しさ、疲れなどなどいろいろあるのだろうなあ。同時に、やっぱり、いまの時代は、ほおっておくと人と人との関係は薄くなり、孤立するのかなあ。

　午後からは、今度、閉所する学童保育の倉庫の整理に行った。連協の役員も１０年ほどやったのかなあ。民営ばかりの学童が、どんどんなくなりついに最後の閉所となる。その歴史がつまった荷物である。最近は、すっかり、学童保育の父母会の運営も難しい。みんな、精一杯学童保育のことを考えたり、子どもたちのことを考えているのにね。個々の父母も指導員も。だけど、気持ちはすれちがう。
　たぶん、人が孤立しやすいいまの時代には、そういう人と人とをつむぐ、そのための社会の制度につなげることも含めた、専門職、専門的な役割を果たす人が必要なのだろうなって、ばくぜんと思う。ある意味ででソーシャル・ワーカー。
　「新しい公共」もいいけれどもね。そういう仕事抜きには、そういう人の育成抜きには、そんなことは夢。結局、善意に仕事を押しつけることになる。
　でも、人がつながれば、豊かな話し合いも生まれるのだと思うけど。民主主義も豊かになる。それが「熟議」でしょう。そういうことは勝手には生まれない。
　うーん。

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保育園の最低基準緩和：子どもをギュー詰めに詰め込む方

　相方と2人の生活がはじまって、ほぼ一週間。うーん、なかなか、ペースがつかめない。24年ぶりのラブラブと言うより、なんちゅうか、何か変（苦笑）。まあ、ぼちぼち、これから。

　きぼう法律事務所の寺町弁護士からの情報です。

　東京都の児童福祉審議会が、地域主権改革法案が国会を通ってもいないのに、認可保育所の面積緩和3.3平米を2.5平米に詰め込む案で審議しています。3月の専門部会で、決定する方針のようです。専門部会のメンバーは、JPホールディングスの山口洋氏や、学習院大学経済学部の鈴木亘氏らです。

　待機児対策というのは緊急だけど、東京都は、日本で一番金持ちの自治体の１つでもある。そうであるならば、行政の義務である保育所を、基準で（以上に）、子どもに金をかけて作るのが仕事であるはずだ。なのに子どもは切り捨てる。何度もいうが、保育は行政にとって、法律上の義務である。

　寺町さんは、関西テレビが、大阪の橋下知事の暴走に対して、特集番組を作ったことを教えてくれている。
「保育園の最低基準緩和：子どもをギュー詰めに詰め込む方針」へのリンク

11分の中に、面積基準の根拠から、橋下知事のインタビュー、現場の声、認可外保育施設で子どもを亡くした親の声、そして、橋下知事に反論する大阪市長の声、など、非常に判り易くまとまっています。

　ほんと、緩和推進者は、声なき子どもの声に無関心だ。だからこそ、大人は声をあげなければいけないと、痛感させられる。

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米軍、施設を独断転用 牧港補給地区

　基地をめぐる状況ってほんとに傍若無人なんだ。こんなことがくり返される。

米軍、施設を独断転用　牧港補給地区　浦添市建設負担　退役用→現役用へ（沖縄タイムス）

　浦添市が進める西海岸開発事業に伴う米軍提供水域返還の条件として、米側が牧港補給地区（キャンプ・キンザー）内の老朽化した退役軍人の会員制クラブハウス移設を求めた問題で、新たな施設を米軍関係者が利用するコミュニティーセンターへ転用する方向で米軍が調整していることが、４日までに分かった。実行されれば、日米合同委員会の合意に反する上に市側が建設費６７００万円を負担して、米軍の福利厚生施設を整備することになる。思いやり予算など日米関係に詳しい前田哲男元東京国際大学教授は「遊休化した施設は返還されるのが原則。公金支出の妥当性も問われる」と指摘している。
　関係者によると、現在、クラブハウス会員の退役軍人は数人。建物が使われるのは月２回程度だったという。新たな施設となる「コミュニティーセンター」の利用者は、実際には軍人・軍属とその家族が大部分を占めることになる。同クラブの移設で合意した日米合同委員会の条件と、実質的に大きな食い違いが生じることになる。
　前田元教授は日米地位協定が米軍人・軍属とその家族を対象としていることから「保護の対象でない退役軍人クラブの移設が日米合同委員会で議題となり移設を返還条件とする事自体、地位協定上根拠がないのに、その上でこっそりと米軍の厚生施設に転用するのは二重、三重のごまかしだ」と批判。「地方自治体による米軍施設建設は『第２の思いやり予算』ともいうべきあしき前例となる。米軍に異を唱えず移設を認めた日本政府も問題だが、市側は公金支出の根拠を適切だと言い切れるのか」と指摘する。…

　こんなことは、ある意味では、小さなことなのかもしれない。この間、米軍基地をかかえる街に住む人たちから、いろいろ話を聞いたりした。岩国でも、滑走路が新設され、格段に基地は強化されている。佐世保だって、そうだ新しい岸壁。なんてことだ。どこでも基地は拡張され、そして演習は拡大している。おまけに、そこでの自衛隊も強化されている。

　そうすると、基地被害は拡大する。日本の基地は、アフガンにも、イラクにも直結している。おまけに、東アジアの緊張に、軍事的に対応するために、実践さながらの体制が敷かれはじめている。その結果がこれだ。

沖縄で酔った米兵を相次ぎ逮捕　住居侵入などの容疑（共同通信）

　沖縄県で５日未明、道交法違反や住居侵入などの容疑で、米兵が逮捕される事件が相次いだ。逮捕されたのは在沖縄の海兵隊員や海軍兵計３人で、沖縄県警によると、いずれも逮捕時は酒に酔っていたという。
　沖縄署は、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）の疑いで海軍兵のレジナルド・ワトキンズ容疑者（２１）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は５日午前１時すぎ、沖縄市の市道で酒気帯び状態で乗用車を運転、タクシーに接触する事故を起こしたが、警察に届け出ず立ち去った疑い。
　同署によると「酒は飲んだが運転はしていない」と否認している。
　宜野湾署は、住居侵入と銃刀法違反の疑いで在沖縄米海兵隊所属の上等兵トロックストン・チャルマーズ容疑者（２１）を逮捕。逮捕容疑は、５日午前０時３５分ごろ、宜野湾市内のマンションのベランダにナイフを持って侵入した疑い。
　沖縄署も、沖縄市内の民家に侵入したとする住居侵入容疑で、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の伍長パトリック・シェイ容疑者（２３）を現行犯逮捕した。

　こんなことは、抑止力では絶対に合理化できない。それそのものが住民にとっては、深刻な脅威でもあるのだから。

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米軍事費とオキナワ

　今日は、朝からトラブル続きの一日。こんな日は静かにしているのがいいんだろうなあ。

　数日前から、琉球新報で、ワシントンの与那嶺特派員の連載が、またはじまった。今度もとってもおもしろそうである。彼女がずっと追いかけてきたテーマだけど、題して「変化の兆し――米軍事費とオキナワ」。一回目は、「財政難にあえぐアメリカ　軍トップも異例の警告」、二回目が「11年度国防予算　メディアが警鐘」、三回目が「紛糾する連邦議会　共和党分裂状態に」。これだけでも、読みたくなる。残念ながら、ＷＥＢではまだ読めないようだけど、「地元紙で識るオキナワ」さんが、紙面をアップしてくれている。これまで、ずっと軍事費は聖域化していたオバマ政権。高まる軍事費の削減の声をもとで、政権も曲がり角に来ているようだ。
　政権の内部や軍、民主党からも、共和党・ティーパーティからも、メディアからも、アメリカではそういう議論が巻き起こっている。マレン統合参謀本部議長はこういう、「米国の安全保障にとって今、最大の脅威は債務である。世界の超軍事大国である米国の脅威は、イランでも北朝鮮でもなく『国の抱える借金』である」。こういうもとでの、日米同盟の深化はよく考えておく必要があろう。ただし、こういう議論を、本土のメディア、大新聞の特派員たちは届けようとしないのはなぜか？　なんだよな、結局。

小沢元代表らを告発＝「寄付の上限逃れ」と市民団体－大阪

　政局はあわただしい。ほんと、慌ただしい。だけど、ことの本質を見誤ると大変なことになる。

小沢元代表らを告発＝「寄付の上限逃れ」と市民団体－大阪（時事通信）

　小沢一郎民主党元代表の関連政治団体「改革フォーラム２１」が２００９年７月の衆院解散時、３億７０００万円を民主党支部に寄付し、同支部が翌日に元代表の資金管理団体「陸山会」に同額を寄付したのは、寄付の上限規制を逃れるための迂回（うかい）献金だったとして、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）が４日、小沢元代表らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。
　ほかに告発されたのは、改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員。
　告発状によると、改革フォーラムから寄付を受けたのは、小沢元代表が代表の民主党岩手県第４区総支部。同支部は衆院解散当日の０９年７月２１日に寄付を受け、陸山会は翌２２日に同支部から同額を寄付された。一方、陸山会は２１日、衆院選の同党候補者８７人に５００万円ずつを寄付した。
　オンブズマンは、元代表側には、政党支部を経由させることで、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄付を年間５０００万円に制限した同法の規定を逃れる意図があったとしている。
　改革フォーラムは、小沢元代表が代表幹事を務めた新生党が解散した１９９４年、同党本部などから資金が移された。…

　くわしくは、告発人の上脇先生のブログを
　あと、告発状の現物はこれ。

　小沢氏のカネの問題は、とっても悪質だ。わかっていて、すり抜ける知恵を弄している。たしかに、小沢氏は「国民生活第一」をかかげた。菅さんの裏切りをみて、小沢氏を評価するジャーナリストもいる。だけど、小沢さんの政治手法は、このカネの問題では一貫している。そして、その原資は、大企業からの違法な献金などである。小沢氏のかかげる政治は、決して、上脇さん流に言えば「財界政治」をくずがえすものではないのだ。菅さんと小沢さんとの対立をおもしろおかしく描くメディアもあるが、民主党が深刻なのは、菅さんも小沢さんも「国民生活が第一」ということとは無縁の地点にあるということなのだ。政治は、菅さんでも、小沢さんでも、ましてや「財界政治」の老舗である自民党でもない方向にふみださなければならないのではないのか。
　だけど、小沢さんを批判する人たちは、この点では口をつむぐ。企業献金の禁止などはほとんど議論されない。政治も身を切ると言っても、政党助成金の廃止などは全く無視して、多様な民意を反映させる選挙制度そのものを、民意そのものを切り捨てる議論だけに熱中する。
　メディアも、この問題は、もっと正面から取り上げ、批判すべきではないのか。調査報道はどこにいったのか？　政治とカネの問題より政策論議をなどとも言われるけれど、この問題をあいまいにして政策論議は本質のところで深まるのか？　
　政治のあり方の本質にかかわる問題として、ほんとうによく考えるべき問題だと思う。

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海自いじめ自殺訴訟で原告控訴 死亡賠償不認定に不服 そして「自殺多発…自衛隊の闇 沈黙を破った遺族の闘い」

　今日は、いろいろあったけど、基本、原稿に向き合う日。活字を見ると相変わらず眠くなる。この状況をなんとか脱しなきゃいかんなあ（苦笑）。

　さて、

海自いじめ自殺訴訟で原告控訴　死亡賠償不認定に不服（共同通信）

　海上自衛隊の護衛艦たちかぜに勤務していた１等海士＝当時（２１）＝が２００４年に自殺したのは先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国などに計約１億３千万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は４日、自殺は予見できなかったとして死亡に対する賠償を認めなかった１月２６日の横浜地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
　原告側弁護団は「訴訟で争点になっていなかった自殺の予見可能性を持ち出したのは、不意打ち判決だ」としている。
　地裁判決は、自殺はいじめが原因と認定、国と先輩の元２等海曹（４０）に計４４０万円の支払いを命じたが「自殺を予見できたとまでは認められない」と判断。賠償責任は、１等海士が先輩から生前受けた暴行や恐喝による精神的苦痛の範囲にとどめた。

　実は、この問題を、先日、ＮＮＮドキュメントで取り上げていて、見た。アジアカップの次の日。結局、よく考えたら夜更かししているから眠いんだよなあ。若くない。

　2004年、海上自衛隊横須賀基地に勤務する隊員(21)が電車に飛び込み自殺。｢お前だけは絶対に呪い殺してやる｣ホームに残された遺書には、先輩隊員への告発が、怨みの文字と共に綴られていた。翌年、航空自衛隊浜松基地の隊員(29)は、生まれたばかりの子供を遺して自殺。彼は10年間、上官から執拗で理不尽な命令を受け続けていたという。両事件とも遺族は｢いじめが自殺の原因｣として提訴。しかし、自衛隊はこれを認めていない…。今、自衛隊員の自殺が相次いでいる。1995年に49人だった自殺者は2005年には過去最多の101人に増加。(09年度は86人)約５年に及ぶ海上自衛隊員の裁判は2011年1月26日に判決が下る。自衛隊という巨大な国家組織に立ち向かう遺族たちの闘いを追った。

　自衛隊のおける「いじめ」の問題は、ほんとうに根深い。そして、陰湿なものがある。しかも、それを、組織的に隠蔽、もしくは是認するような体質がある。この自殺者の数は、やはり、尋常ではない。
　これは、そもそも、軍隊固有のものなのか、戦前の軍との継続性はだとか、なぜに日本では、憲法や権利というものについての教育が公務員であるにもかかわらず、隊のなかでおこなわれないのかなどなどいろいろ考えたくなる。たぶん、日本的なものもあるのだろうし、軍隊でもある種の軍隊ではこういうことが生じやすいということはあるのだと思う。
　だけど、そういう問題の是非も含めて、横に置いても、この自衛隊でおこっていることの異常さは、ちょっとおどろくばかりだ。これでは、とうてい、この隊なるものが、国民の命を守るという理屈はなりたたない。執拗な反省の強要、人格を無視した見せしめ…。
　しかも、「指導」に名を借りながらも、そういう異常なことがおこなわれいたという事実を、自衛隊は認めている。なのに、それによって自殺を予見できなかったというのが、責任逃れの論理であり、それを司法が追認していることにその異常さがある。
　では、この異常さは、いま企業のなかでも存在する、「いじめ」とどう違うのか？　ボクにはわからない。人格の尊重や人権をかえりみない異常な事態が、社会に蔓延しているのは否定できない実態なのだとも思うけど。だけど、そういうことが、強力組織（ってどこかの長官が言っていたけれどね）で、おこなわれ、加速させていることそのものがもつ異様さについては、無関心ではいられないと思う。それがいったい何をもたらすのか、無関心ではいられない。

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ＴＰＰは日米同盟強化 日米シンクタンク 昨秋に共同提言

　今日は、午前中は会議です！

ＴＰＰは日米同盟強化　日米シンクタンク　昨秋に共同提言（しんぶん赤旗）

　日米同盟の基盤強化のために日本は環太平洋連携協定（ТＰＰ）に加わるべきである――日米両国の政府関係者がかかわる政策シンクタンクが昨秋、共同発表した日米同盟強化の提言で求めていることが３日わかりました。
　共同提言「日米同盟と『自由で開かれた国際秩序』」は、アメリカの新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と日本の東京財団の「日米同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」チームが昨年１０月２７日にまとめたもの。
　「日米同盟が日本、米国、そして国際社会にとって、今後ともかけがえのない資産であり続けるよう」との立場から日米両首脳へ提言しています。
　共同提言は、軍事面の日米同盟の強化を強調しつつ、経済面での協調も重視。「強い同盟関係には健全な財政基盤が不可欠である。そのために日米両国は、アジア太平洋地域における自由貿易の促進を含め、『グリーン同盟』と両立する経済成長戦略を強力に推進しなければならない」とのべています。グリーン同盟とはオバマ米政権がすすめる“環境重視”の経済エネルギー戦略とされます。
　提言は、さらにＴＰＰについて次のように触れています。
　「（中略）日米両国は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を促進し、アジア太平洋地域における経済連携協定(ＥＰＡ)のさらなる進展に、先導的な役割を果たすべきである。具体的には日本も、米国がすでに参加を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加わり、ＡＰＥＣで合意がなされているアジア太平洋自由貿易圏（ＦТＡＡＰ）構想の実現へ向けて積極的な役割を果たすべきである」……

　平成の開国だ、乗り遅れるなっていっているけれど、TPPに参加を表明している国は、アジアの一部だし、その国と日本は、FTAやEPAを結んでいる。つまり、TPPは、アメリカとのFTA以外なにものでもないという批判は、説得力がある。その裏づけのような議論がこれだ。
　実物の報告書はこれ。
　なるほど、自由貿易だ。農業はもちろん、金融や投資、雇用などもどんどん広がっていくわけだあ。さらに、そこから、アメリカのアジアへの狙いも見えてこようと言うもの。アジアの経済的な関係を豊かにしていくうえでも、このTPPはよく考えないといけないということも示していると思うなあ。

舛添氏「何のための政権交代」 検討会議の顔ぶれを批判

　今日は、会議があり、それから、届いた原稿についてやりとりをしたりする。先の発注のための資料を読んだり。どうも活字を眺めはじめると眠くなる（だれかも言っていたなあ）。調子があがらない。なかなかエンジン全開というわけではないけれどもね。なかなか、先が見えないなあ。

舛添氏「何のための政権交代」　検討会議の顔ぶれを批判（朝日新聞）

　新党改革の舛添要一代表は３日の記者会見で、政府・与党社会保障改革検討本部に設置された「集中検討会議」のメンバーについて、「私が厚生労働相をした時とほとんど同じ。何のための政権交代だったのか、と感じざるを得ない」と批判した。
　会議メンバー１０人のうち６人は福田、麻生内閣で社会保障改革を議論した会議に名を連ねていた。舛添氏は自民党を離党してから民主党との協力を探ってきたが、１月の内閣改造以降は政権批判を強めている。

　集中検討会議なるもののメンバーは、これ。舛添さんの言っていることはたしかにそうで、当時の座長の吉川さんをはじめ、メンバーは重なっている。おまけに、小泉内閣をひきついだ、安倍内閣（つまり２２００億円の削減をすすめた）の厚生労働大臣の柳澤伯夫まで取り込むやりかた。まあ、見事に、菅さんの社会保障改革なるものが何をめざそうとしているのか、見えてきてしまうのじゃないかなあ。どうも、これはちょっと考え込んでしまうというものだ。政権交代は何のためにあったのかというのは舛添さんにはあまり言われたくはないが、そうだよなあ。小泉「構造改革」についてはどう見ているのですかって聞いてみたくなるよなあ。ほんと、暗澹たる気分で、推移を見なきゃいけないんだろうなあ。

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「就職支援」で大学評価する２０代 ４９．９％

　腰痛はまだまだ、少しずつよくなっているのだろうけど。たぶん正月に痛めたのがなかなか直らないんだろうなあ。ボーリングなんてもう嫌だなあ（苦笑）。

　さて、ネットで興味深い調査を、２～３。

　１つはリクルートの調査。先月末に発表されたものだけれども、「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」。高校で進路指導がどのようにおこなわれているのかを調査したものだけれども、高校から職場への経路が大きく変わっている現在、一方で、雇用の悪化と、家庭の経済的困難を前に、高校が大きな負担感をもちながら、模索と迷いのなかにあるのが、何となく伝わってくるという感じなのかなあ。離職率の高さなどにとまどいつつ、でも、どうも調査の内容を見ていると、実施に高校生が職場に出て行ったときに直面することと、進路指導の内容がかみ合っているのかどうか。自由記述などを読んでいると、疑問を感じるということろだなあ。

　もう１つは昨日の読売新聞から

「就職支援」で大学評価する２０代　４９．９％（読売新聞）

　若年者と中高年者とでは、大学観に大きな隔たりがある――博報堂が昨年９月、首都圏と関西圏で１８～６９歳の男女を対象に調査、このうち、大学・短大卒または在学者ら２００１人の回答を分析したところ、そんな結果が出た。
　それによると、大学を評価する際に重視する点として、２０歳代は「進路・就職支援の面倒見がよい」が４９．９％、「社会で直接役立つ実学が学生の身につく」が３８．９％あったのに対し、５０～６０歳代では低迷。逆に、「研究力の高い分野がある」は５０歳代４４．７％、６０歳代４７．９％に対し、２０歳代は３３．９％だった。
　また、最近の大学生について「就職活動への意識が強く、本来の勉強が不足」とした５０歳代は４５．８％、６０歳代５２．８％にのぼったが、２０歳代では２７．４％にとどまった。…

　報告書そのものはこれ。すでに、去年の12月に発表されていたものだけどね。若い世代の大学への関心が就職に傾いているということが明らかになっている。まあ、そらそうでしょう、こんだけ就職難なんだもの。ただ、実学に傾斜し、たんに面倒がいいというのは、どうなんだろうね。それに、工夫によっては、研究活動にかかわることと、進路や就職を切り開くということは、もう少し、一体的にすすめることが可能なような気がするし、本来的には、そういう努力や工夫が大学に求められるような気がするのだけれどね。

　若い人にとっては、ほんとうに先の見えない期間にいるわけだから、だからこそ、本当に社会に出て生きていけるような、経験や体験、関係性も含め、いろいろな力が大学でつけることができればいい。そう大学は変わらなければいけないだと思う。それは、高校段階の教育でもそうで（具体的な内容はちがっても）。どういうことが求められているのか。中教審の議論などもあるから、そういうことも見ておかなければいけないわけだなあ。

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人間としての誇りを手放さない！

　1カ月前に雑誌だけど、やっぱり、ちょっと見直して、紹介しておきたい雑誌『教育』の１月号の特集。あらためて教師の問題について考えさせられる。

　野田さんの「壊れゆく学校と奪われる教師の良心」は、ちょっとおどろく内容。広島ではこんなことがあったのか、ここまで教師の良心はふみにじられているのか、自殺した同じ学校の２人の教師、子どもの寄り添おうとした教師。野田さんにはいろいろお世話になり続けているけど。ちょっと変わっている人だけどね（笑い）。まあ、いろいろあるんですけど、大好きですね。
　佐藤さんの「教師にとって誇りとは何か」は、ちょっと変化球だけどね。だけど、権力的な支配のある社会では、この権力に批判的な視点がないと誇りが生まれないのはそうだと思う。これは、曖昧にされやすい視点だけどね。社会学では出てこない視点。やっぱり大事だと痛感。
　今谷さんお「『先生になりたい』―その『初心』を守り、いかす」は、そういう教師が追い詰められ、病み、職場をさっていく、新任教員たちがなぜここまでしんどいのか。「教育改革」なるものが、どこまで、その教師の「初心」を――そうだよね、やっぱりデモシカでも、教師は子どもに出会うと初心をもつんだもん――をふみにじってきたのか。
　そして、福井さんお「何を“誇り”とする教師でいたいか」、やっぱり教師は子どもに向き合う。そのとき、教師のむずかしさを知り、悩み、格闘する。葛藤する。そこに教師の成長がある。それを、仲間のなかで、そう仲間のなかでこそ乗り越える。
　その他、読み応えのある論文や実践が続く。
　
　教師のことはちゃんと考えなくっちゃいけない。その答えは、そんなに簡単じゃない。だけど、何となく、ここには答えがありそうな。うーん、まとまんなけど、だいぶ引っかかっている。そんな問題意識をふくらませてくれる特集だったんだよなあ。これは、いまの仕事の１つなんだなあ。

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マキシム・ド・パリ

　何かすごいでしょう。マキシム・ド・パリだもんね。フランス料理の老舗。さすがに銀座の本店は敷居が高いから、赤坂だけど、こちらのほうも思わず緊張（笑い）。明日が、相方の誕生日だってことで。いろいろな手立てで超格安料金ですけど（通常の半分ぐらいでしょうね）。フランス料理なんて、味わかんないけど、何となく、ソースが違うなあなんて（苦笑）。ワインも美味しかったです。たまには、贅沢だなあ。

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米が移動海上基地評価 普天間代替施設

　通常の生活にはやく戻らなくっちゃ。と、まあ、今日は慌ただしくたまった、さぼった？分の仕事をとりかえす日々。いっぱいいろんな人に連絡して。

米が移動海上基地評価　普天間代替施設　９９年　有事の即応性期待　ＣＩＡ機密文書に５案（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の代替施設案をめぐる協議が進められていた１９９９年当時、米国防総省が移動式海上基地（ＭＯＢ）を新基地の最適案としていたことが米中央情報局（ＣＩＡ）が２００４年３月に解禁した機密文書（２０００年１月作成）で分かった。米軍が１９６０年代に立案した同案は、湾岸戦争の際に戦地の近くに基地を確保する必要性が指摘されたのを受けて同省が９０年代に検討を開始したもので、米軍の有事戦略に即応できる移動基地を辺野古に建設しようという米側の意図を示したものといえそうだ。
　文書に記されているのは、陸上、コースタル・ハイブリッド（海・陸混成）、ＱＩＰ（杭（くい）打ち桟橋工法）、メガフロート（セミ・サブマリーン式）、移動式海上基地の５案で、各案の支持層と支持理由が記載されている。
　文書によると、移動式海上基地案を推していたのは国防総省とノルウェーや複数の米企業で、運用能力の高さと柔軟性を評価している。陸上案を支持したのは稲嶺恵一知事（当時）や地元建設業者らで、コースタル・ハイブリッド案は名護市と地元企業、ＱＩＰ案の支持基盤は「鹿島、大林、日商岩井を含む本土の建設業者とＮＫＫ、日本鋼管などの鉄鋼業者」、メガフロート工法の支持層は「石川島播磨重工（現ＩＨＩ）、川崎重工、三菱重工、新日本製鉄、日立造船、三井造船など造船・鉄鋼１７社と運輸省（現国土交通省）、通商産業省（現経済産業省）」とそれぞれ記されている。…

　以前からいろいろ言われていたことだけどね。だけど、結局、沖縄の米軍基地を規定しているのって、アメリカの軍事戦略なわけで、どこが日本防衛なのか。言い換えれば、彼らが言う抑止力＝アメリカの軍事戦略なわけなのかなあと、つくずく考えさせられるわけで。その都合で、沖縄は虐げられるわけで。結局、辺野古という選択の動機には、沖縄の負担軽減という文脈はまったく出てこない。あまりにもクリアにそれがわかる資料であって。
　暗澹たる気分になってしまいます。だけど、同時に、絶対に許せないことです。これは。

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エジプト軍「平和的デモなら発砲しない」 野党決行

　チュニジアからエジプトへ。

エジプト軍「平和的デモなら発砲しない」　野党決行へ（朝日新聞）

　ムバラク大統領の退陣を求め、エジプトの野党勢力が呼びかけている１００万人規模のデモを翌日に控えた１月３１日、スレイマン副大統領は「野党勢力との対話を始めるよう大統領の指示を受けた」と述べた。だが、野党側からは「交渉には応じない」との声が上がっており、デモは決行される見通しだ。今後のカギを握る軍は同日、平和的なデモに対しては武力行使をしない姿勢を示した。
　エジプト軍の報道官は同日、「市民は正当な要求を掲げており、平和的に行動する限り軍は発砲しない」との声明を発表。ただ、野党勢力から「軍は市民側についた」と歓迎する声が出る一方、「軍がつくったバリケードを越えて大統領府への行進などを始めれば発砲するとの脅し」（元空軍将校）との見方もある。軍の動向が今後の情勢を大きく左右しそうだ。…

　とっても興味深いよね。チュニジアも、エジプトも市民の決起に、軍は敵対的な行動を必ずしもとっていない（今後は、予想できないけど）。ベンアリもムバラクも軍出身だけど、彼らは強権政治をすすめるにあたっては、軍より治安警察を重視したようだ。軍そのものも信じていなかったのかな？　平和な政権交代を祈りたいけど、どんな未来を選択するのか、彼の国の人々の動きは注目したいし、国民の意思が尊重されることも願っている。

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防衛局の異議 法理念に反する不当圧力

　ブログを少しお休みしていた期間にあった事件の１つ。２９日の日に沖縄の友人から、琉球新報の１面を見てというメールをもらった。それほど、沖縄では怒りが広がっている。以下は、琉球新報の社説から。

防衛局の異議　法理念に反する不当圧力（琉球新報）

　開いた口がふさがらない。国が法律の制定趣旨に反する行動を取るならば、順法精神を国民に説くことをやめた方がいい。
　米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。
　同法は、公権力の行使によって侵害される国民の権利救済を図る目的がある。主権者となり得ない国が、自らを一般市民と同列に置く異議申し立ては法の理念に著しく反する。
　「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を掲げて市政運営に当たる稲嶺進市長が現況調査を拒否したのは、至極当然の判断である。そうしなければ、政権公約を次々と覆す民主党と同様に、厳しい批判にさらされたはずだ。
　国の申し立ては、辺野古移設に応じない名護市の民意を無視した不当な圧力であり、稲嶺市長への露骨な嫌がらせにほかならない。
　沖縄担当相を兼ねる枝野幸男官房長官は「地元の意思を完全に無視した形で強引に進めようというものではない」としているが、到底信用できない。
　政府は、名護市に交付予定だった米軍再編交付金を不支給にした。関係閣僚の相次ぐ「沖縄詣で」でも、沖縄の声に耳を傾けたいとしながら、名護市長は面談相手から外し続けている。…

　沖縄では毎日何かおこっている。日本の政治は、県民を愚弄し続ける。いったい、どうなってしまっているのだ。嘉手納爆音訴訟では、最高裁は、まったくの門前払い。基地の現状には目をむけず、国は、まったく聞く耳をもたない。どの国の政府なのか、国民の苦難は政治とは無関係なのだろうか。激しい憤りを感じずにはいられない。ひどい話だなあ。

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親の所得で教育格差 関西社経研調べ

　家の模様替えで、がんばりすぎて、腰を悪化させてしまった！　もっと、ちゃんと体調管理をしなければなりませんね。６畳間に書斎・作業場を設定しているのですが、ものが多くて大変です。

　出張や家の用事やらで、仕事もためてしまったし、ブログもさぼりましたね。ｔｗｉｔｔｅｒなど、ネット環境から、ここ数日は、ちょっと離れたところにいたわけで、それはそれで。でも、何か世の中の情報から、離れてしまった感覚を感じてしまうのも事実だけどね。さて、そろそろがんばんないと。ちょっと、自信なさげ。

　さて、ネットで見た記事から。

親の所得で教育格差　関西社経研調べ（大阪日日新聞）

　関西社会経済研究所が31日発表した資産課税に関するアンケートによると、所得階層別の相続資産額（相続のある世帯平均）は、年収１５００万円以上の世帯が１億７７９５万円と最も多かった。高所得の家庭ほど子どもの教育に投資、難関大に進学させている傾向があり、親の資産、収入による教育格差があらためて浮き彫りとなった。
　子どもへの教育投資額は、１カ月４～６万円未満が年収１５００万円以上の家庭は18・２％と最も高く、年収５００～６００万円未満は８・３％にとどまった。
　また子どもの進学状況についても年収１５００万円以上の39％がレベルＡ（旧帝大、医学部、早慶）で、年収４００～５００万円世帯では６・５％だった。…

　関西社会経済研究所は、本間正明氏が所長。竹中氏とともに、経済財政諮問会議を引っ張って、小泉「構造改革」を推進した人。国の財産を売れといいながら、官舎に格安で入っていて、そこで、妻ではない人と住んでいて問題になったことで記憶のある人もいるだろうな（ただ、その人とはその後結婚したそうな）。税調会長なども歴任している。そういう研究所の調査だと見れば、また興味深いものがあろうなあ。
　実物の報告書はこれ。教育と収入とともに資産を重ね合わせて考えると面白いかも。なによりも、経済的格差により、いわゆる「上流の世界」への道はとざされるということか。親の経済状況と教育格差との関係が散々論じられているけれども、この間の、政策がかならずしも効果があらわれていないのも事実なのかな？
　報告書の処方箋は、かなり疑問符のつく新自由主義にからめとろうというような内容だけど、貧困や格差を事実上、推進・容認してきた側からも？こういう議論がでることは、それはそれで注目はしていいのだろうかな。

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