日米 基地共同使用で作業部会

　菅改造内閣で、内閣支持率は３０％台へ。上昇は、低いと見るか、否か。さて、問題は、通常国会の展開である。予算を超えれば、消費税議論、それは定数削減と一体にあることもまた、否定できない流れ。民主主義がほんとうに問われるようになる。

　いろいろなニュースがこれから出てくる。たとえば。

日米 基地共同使用で作業部会（ＮＨＫ）

　日米両政府は、防衛態勢の一体性を高める必要があるとして、在日アメリカ軍基地を自衛隊が共同で使用できないか、外務・防衛当局の担当者による作業部会を設け、検討を加速させることで合意しました。
　中国海軍の活動の活発化や北朝鮮による軍事的な挑発など、日本周辺の安全保障情勢は不安定になっているという指摘が出ています。こうしたなかで、自衛隊と在日アメリカ軍の一体性を高めるためにも、在日アメリカ軍基地の共同使用が必要だという意見があり、去年５月の日米合意でも「共同使用を拡大する機会を検討する」としています。これを受けて、日米両政府は、自衛隊と在日アメリカ軍が、基地を共同使用するための具体的な条件や候補地を検討するため、外務・防衛当局の担当者による作業部会を設置することで合意しました。具体的には、自衛隊と在日アメリカ軍の訓練や滑走路などの使用、それに基地の管理が共同でできないか協議を進めるとともに、地元の意向も踏まえた候補地の選定などを行う見通しです。政府としては、基地を共同使用することで、地元の要望などをアメリカ軍側に伝えやすくなって負担の軽減にもつながるとしており、移設問題が難航しているアメリカ軍普天間基地についても、移設した場合には、自衛隊との共同使用にできないか、アメリカ側に求めていきたいとしています。

　日米の基地の共同使用ということで言えば、２４ｂというのが、地位協定２条４項ｂだけど、自衛隊の基地を日米で共同使用する形で、すすめられきた。米軍基地の矛盾を日本側が引き受ける形ですすんできたわけだ。今度は、いまある米軍基地に自衛隊が入る。これは、それだけ、米軍基地の存在が矛盾をはらんだものになっているという面もあれば、さらには、自衛隊そのものを米軍と一体として運用する思惑もある。そういう役割を主体的に担うことで、自衛隊のあり方をきていしていこうという、防衛省サイドもねらいも見える。田母神のような自立論もあろうが、主流は、米軍との一体のなかで、自衛隊の強化をはかる。アデン湾での集団的自衛権行使型の日米共同の行動を、日本周辺で展開するという狙いが見えてくるのだろうなあ。

　寒いよね、やっぱり。

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