クローズアップ2011:春闘実質スタート 労使、大きい隔たり
さて、さっきの企業の雇用や人事政策にかかわって、経団連の経営労働政策委員会報告が発表されたようだ。まだ、現物は読んでいないけどね。ほんとは、ちゃんと仕入れて、読み込まさなきゃいけないんだろうけれども、あいにくこの分野は、担当ではないのでねえ。
報道では、毎日新聞のものがいちばん詳しいのかなあ?
クローズアップ2011:春闘実質スタート 労使、大きい隔たり(毎日新聞)日本経団連が11年春闘での経営側の交渉指針「経営労働政策委員会報告」を17日に正式決定し、春闘が幕開けした。経団連は年齢などに応じて給与を引き上げる「定期昇給」の維持は容認する構えで、定昇維持が焦点になった昨年の水準に比べれば、議論のスタート台は高めに設定された形。ただし、組合側が2年連続でベースアップ(ベア)を見送る一方で新たに掲げた「給与総額の1%増」や、非正規労働をめぐる考え方で労使の隔たりは大きく、激しい攻防が展開されそうだ。
◇経団連「利益水準戻らず」
◇連合「増額で消費喚起」
「利益水準は金融危機前に戻っておらず、ベアや賃金改善は(今春闘で)争点にはならない」。17日、東京都内で会見した経団連の大橋洋治副会長(全日本空輸会長)は春闘に厳しい姿勢で臨む考えを示した。
経団連が矛先を向けるのは、連合が今春闘で要求の柱に掲げる「給与総額の1%引き上げ」だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、09年に一般労働者の賃金はピーク時の97年に比べ5・1%減少しており、「減少分を1%ずつ、5年かけて復元させる」ことを目指す。複数年度にわたる目標設定は連合として初の試み。古賀伸明会長は5日の会見で「賃金増額は消費を喚起し、内需を活性化する。これが企業収益につながる」と主張した。…
経団連も経労委報告で、大企業を中心に企業業績が改善していることは認めている。ただし、自動車や電機産業はエコカー補助金制度や家電エコポイント制度といった政府の景気下支え策が終了、需要の反動減が見込まれることに加え、円高やデフレで先行きが不透明であると強調。「総人件費の恒常的な増加を招く要求には、慎重に対応する企業が大半」と指摘した。連合が求める「給与総額の1%引き上げ」には、「極めて厳しい要求」と突き放した。一律配分でなく企業の実態に即した配分が必要との考えも示した。さらに「国内の事業立地を維持する観点からも雇用を重視した交渉をすべきだ」とも指摘している。…
経団連のホームページには、目次だけ掲載されている(苦笑)。買えってか。いつもそうなんだよなあ。
結局、ここで言われているのは、労働者の賃上げには、企業も儲けは回さないってことなんだよなあ。あくなき、内部留保蓄積要求というのは一体何なんだろうと思ってしまう。たしかに、1つひとつの企業にしてれみれば、今後の競争にむけた投資のために蓄積するという論理は成り立つのかもしれない。だけど、それは、全体の経済そのものが成り立ってこそ、言えることで、そういう大きな戦略みたいなものがなく、汲汲としているというのは素人的な感想なんだろうか?非正規をこれだけ増やして、でも、その非正規の待遇改善などについても、、「すべての労働者の総人件費の問題として考えるべきで、非正規の賃上げを取り上げて議論することはできない」と主張しているという。正規社員を上回る賃金引き上げには「賃金は労働市場の需給関係によって決められる」と否定的だとも。うーん。これでは、一方での、働くものの生活困難は続く。それは、日本経済そのものの土台を掘り崩さないとでも考えているのだろうか。原始的な、資本主義社会への問いは今なお、今だからこそ、続いていて、重要だということなのかなあ。
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