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2011/01/04

9条改正容認、40%超 憲法の県民意識 本社調査

 平和や憲法をめぐっても新年から気になるニュースがある。たとえば、今日の静岡新聞。

9条改正容認、40%超 憲法の県民意識 本社調査(静岡新聞)

 静岡新聞社が昨年末、県民800人を対象に行った「日本国憲法に関する意識調査」で、平和主義を掲げた9条について、「改正」すべきとの回答が前年より約3ポイント増え、5年ぶりに40%を超えた。集団的自衛権の行使を認めるかどうかの質問では、容認する人がわずかに上回った。沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の領有権問題、北朝鮮の韓国に対する砲撃などが相次ぎ、日本の安全保障に対して生じた県民の不安感が、改憲と集団的自衛権行使の容認の割合を押し上げたとみられる。
 今回調査で初めて、政府・民主党が、見直しを念頭に検討している武器輸出三原則について聞いたところ、41・7%が堅持すべきと答えた。見直すべきは14・0%、議論自体は必要とするのは32・2%。民主党支持者の間でも、堅持(42・9%)が見直し(18・7%)より多かった。
 9条の対応では、「改正」は41・4%。一方、「厳密に守る」は14・8%(前年比3・2ポイント減)と、2004年に調査を開始してから最低となった。「これまで通り、解釈や運用で対応」は31・7%とほぼ横ばいだった。
 集団的自衛権について、「憲法改正で行使」「解釈変更で行使」を合わせた容認派は5・7ポイント増の37・4%となり、最も低かった08年末の27・4%と比べ、10ポイント増えた。「行使を認めない」の36・5%をわずかに上回った。容認派が多くなったのは、現行の質問形式に統一した05年以降で初めて。
 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、法制化を含めて今後も堅持すべきとしたのは78・8%で、83・7%だった前年と同様大多数を占めた。…

 母数が小さな調査なので、これがどこまで一般化できるのかはよくわからない。だけど気になる。これだけ、外交にかかわって、いろんな問題が突きつけられ、その議論が、平和な東アジアの関係をどうつくっていくのかということでは、十分な議論がなされずに、ただ、不安だけが駆り立てられる状況があるような感じだからだ。
 新年の新聞の論調のもう1つの特徴は、日米同盟の強化ということにあったという印象だけど、そんな流れというのはほんとうに気になる。鳩山政権の迷走に、アメリカの日米同盟人脈も、日本の保守層も、ものすごく危機感を強めて、しゃにむにこの議論を駆り立てているのだろうなあ。それに追随する菅さん…。だけど、だからこそ、東アジアの平和についての議論が、いま必要なのだと痛感させられる。

 少し関連するが気になるこんなニュースもあった。

秘密法制有識者会議に長谷部氏ら 5日に初会合(共同通信)

 政府は4日、情報保全強化策を検討する「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」委員として長谷部恭男東大大学院教授ら5人を発表した。5日に初会合を開く。
 「情報保全に関する検討委員会」(委員長・仙谷由人官房長官)の下部組織として、政府機関からの情報漏えいに関する罰則強化などを議論する。…

 警察情報の漏洩を契機にしたものだけれども、同時に、軍事機密にもかかわるしね。
 ここに、長谷部さんかあ。それは、ちょっと気にあること。さて、どんな議論にあるのか。自由や民主主義にかかわる大きな問題だしねえ。

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