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2011/01/25

嘉手納、住民2万人新たに提訴へ 飛行差し止め求め

 空前の訴訟がはじまる、原告は2万千人。周辺住民の圧倒的が参加する訴訟というわけか。

嘉手納、住民2万人新たに提訴へ 飛行差し止め求め(共同通信)

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2千人が、米軍機の騒音で健康を害したとして早朝や夜間の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めて、3月にも那覇地裁沖縄支部に新たに提訴することが25日までに、弁護団への取材で分かった。
 同基地をめぐっては1982年提訴の第1次、2000年の第2次に続き今回が3度目の訴訟。損害賠償額は数百億円となる見込みで、弁護団によると同種訴訟としては、過去最大規模。
 弁護団長の池宮城紀夫弁護士は「2次訴訟の福岡高裁那覇支部判決でも根本的な対策を講じない政治の問題と指摘されたが、いっこうに改善されずに悪化している」と指摘。「住民の怒りの結集に日米両政府は真摯に向き合うべきだ」としている。…

 いかに、日米政府の沖縄の負担軽減というものが、不誠実なものなのかを問う。ゾクゾクする。沖縄はやっぱりとまらない。

 もう1つ。

グアム射撃場計画変更 米軍、住民反対受け(琉球新報)

 米海軍省のワーク次官らは24日までに、グアム州政府を訪れ、島北東部の歴史的重要地区に予定していた海兵隊実弾射撃場の建設について、計画を変更することを伝えた。建設は在沖海兵隊の8千人移転計画の一環。計画当初から住民が強く反対しており、グアムの米軍再編計画の最大懸案事項となっていた。
 地元メディアによると、軍が計画変更を伝えたのは、歴史的文化地区として島で最も保存状態の良いパガット村と洞穴。米軍再編の過程で、軍が住民に知らせず同地区に射撃場建設を計画していたことが発覚し、住民の不満が噴出し、大きな問題へと発展した。
 米国防総省は9月の環境影響評価(アセスメント)最終決定書で、パガット地区について、射撃訓練を行っていない時間帯のみ接近を許可した。
 これに対し、グアム側は「計画を変更すべきだ。パガットはどのような状況でも売り渡さない」などと受け入れを拒否していた。…

 辺野古にはジュゴンが生息する。基地の計画は変えられる。沖縄の新基地建設には、何の道理もない。

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