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2011/01/26

保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず

 今日(もうすっかり昨日だ)も、印刷工場につめる日です。早く仕事が終わって、アジア杯観戦。いやー、すごかった。

保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず(日経新聞)

 政府は24日に開いた子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で、2013年度から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。幼・保双方の機能を持つ「こども園」を創設する一方、既存の保育所は0~2歳児の専用施設に衣替えする。幼稚園は現状のままで維持する。政府は財政支援を手厚くすることでこども園への移行を目指すが、待機児童の解消効果がどこまで見込めるかは未知数だ。
 政府は今後、幼保一体化に関する具体的な制度設計を詰め、通常国会に関連法案を提出する。法案が通れば、13年度から各自治体がこども園の整備を始める計画だ。
 最終案では、こども園について幼児教育を施す「幼稚園」と子どもを預かる「保育所」の双方の機能を持つ施設と定義。認可権限を1つの役所に集約し、文部科学省と厚生労働省の二重行政の解消を目指す。3歳以上が中心の幼稚園がこども園に衣替えして保育機能を付加することで、0~2歳児保育の場を増やし、待機児童問題に対応したい考えだ。
 こども園の整備方法については、各市町村が各家庭の育児状況を調べ、保育と幼児教育に対する需要を把握。これを基に5年程度の事業計画を策定し、需要に見合う「こども園」「幼稚園」「保育所」を整備する。
 3施設のうち、こども園の割合を増やすため、政府は幼稚園や保育所からこども園への移行にかかる費用を補助する。政府は当初、10年後をメドに幼稚園と保育所を廃止し、こども園に一本化する案を示していた。だが最終案では、移行期限を設けておらず、どこまでこども園への衣替えが進むかは不透明だ。…

 まだ、HPには報告には掲載されていないので、正直、全体像はボクにはよくわからない。そもそも、理解できないような内容。何をしたいのか。保育園も、幼稚園も残るわけで、どのような法的な、システムの設計になり、どのような財政的な仕組みになるのか。何よりも運動団体が、懸念している、児童福祉法24条にもとどく行政の義務がなくなり、保育が市場原理に委ねられるということには、何もこたえない内容のようだ。これは、ほんとうに危険。
 同時に、待機児は、0~2歳児に多いわけだけれど、どれだけ、待機児対策になるのかということには、具体的な保障は何もない。
 何よりも、保育や就学前教育を充実させるに必要な財源は、何も明らかにしない。税と社会保障の一体改革に先送りということは、この問題も消費税増税の脅迫材料にするというのか。そもそも、現在でも、行政の義務が定められている。現状は、法律が守られていないということを意味する。そこにメスをいれないで、何をするというのか。結局、就学前教育、保育の拡充への理念が何も感じられない。どさくさまぎれに、もともと保育制度を解体させ、社会福祉を個人の責任に押し込みたかった人の考えだけが、すり込まれているとしか言いようがないと思うんだけどねえ。

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