今年度末の新卒者の採用決めた企業にも報奨金

　とにかく学生の就職の現状は、深刻である。政治が何ができるのかが問われていると思う。雇用が第一と言い続けてきた菅さんは何をするのだろうか

今年度末の新卒者の採用決めた企業にも報奨金（読売新聞）

　新卒者の就職難に対応するための政府の「新卒者雇用・特命チーム」（リーダー・寺田学首相補佐官）は２１日、首相官邸で会合を開き、卒業後３年以内の既卒者を半年以上雇用した企業に奨励金を支給する制度について、今年度末に卒業する学生（新卒者）の採用を決めた企業も対象とすることを決めた。
　２月から実施する。
　大学生の就職内定率が過去最低となったことへの対応策の一つ。菅首相は会合で、「新卒者に対し、できることは何でもやるという覚悟で臨んでほしい」と指示した。

　今日の「新卒者雇用・特命チーム会合」に出された資料がここにアップされている。
　何もしないよりはましだけど、たとえば奨励金についても、緊急対策としては、こうしたものもあるのかもしれないけれども、これだけ就職決定が低い現状のなかで、どれだけ効果を発揮するのかなあ？

　「就職活動で困ったことがあれば、一人で悩まずに、「新卒応援ハローワーク」にお越しいただき、「ジョブサポーター」に相談して下さい。 」と菅さんは言うけれどもねえ。実際に提示されている政策プログラムもやっぱり貧弱だ。これでは、ミスマッチが問題であり、学生の側に問題があるからアドバイスしてあげるということになってしまわないのかなあ。
　緊急対策としても、もっと包括的な政策が必要なのではない。行政が先頭にたって仕事を確保するだとか（公的部門の拡充）、中小企業の安定化をはかる政策をするとか。そういう産業政策も必要だし、大企業に社会的責任をはたす方策ももっとないのだろうか？　それに安心して働いたり、職業訓練をうけたりできるような道筋もなぜ示されないのかなあ。そのための雇用政策、労働規制（有期雇用を規制していくなどなど）や、職業訓練の充実、生活支援も含めて。そう考えると、どうも政権は本気で、この問題に向かっているとは思えない。もっと、声をあげていかないとなあ。

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