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2011/01/04

生活困窮者106人が相談=「派遣村」有志の年越し支援

 31日から3日まで取り組まれた湯浅さんたちのSOS相談会。友人や知り合いが駆けつけたけど、ボクはボランティアにも参加もせず、心苦しい限り。

生活困窮者106人が相談=「派遣村」有志の年越し支援(時事通信)

 2008年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」の村長で、内閣府参与の湯浅誠氏ら民間ボランティアの有志が年末年始に行った「年越しSOS電話相談」に、計106人から相談があったことが4日明らかになった。
 相談者の平均年齢は50.0歳で、40代(26人)、60代(24人)、50代(22人)の順に多かった。このうち30人は所持金が100円以下。長期の失業による困窮者が目立ったという。湯浅誠氏らは、55人に宿泊費や食費を提供した。
 支援の対象者は、宿泊費などを手渡しできるよう原則として東京都居住者とした。ただ、北海道をはじめ全国から相談があり、これらについては各地のNPOを紹介するなどで対応した。…

 くわしい速報については、ここ。
 こういうものを見ると、長期の不況というか、経済困難が続く中で、生活が困窮している人が広がっていることを感じさせる。しかも、公的な支援の手はほとんど届いていない。駆けつけた人からの話でも、切羽詰まって、自殺を考えていた人なども少ないないようだ。
 それでも、政府も大手メディアも、経済対策の中心は「成長政略」つまり、法人税の減税などで、大企業を支援することに向けられる。今日の菅さんの記者会見でも、国民がおかしいと思っていることの解決に取り組みと言いながら、こういう問題への対策は具体的にはまったく語られない。大企業の側は、資本主義の論理にしたがって、そのお金は内部留保と配当に回すと公言してるのにだ。そして、不当な解雇だけは、何のメスも入らずにすすめられようとしている。何度も言うが、これで、ほんとうに経済がよくなるのか。何よりも200兆円もの貯め込みをしている大企業中心の経済政策でいいのかということだ。
 大企業が経済の大きなプレーヤーであることは誰も否定はしない。その大企業の論理は、それはそれで、必要なこともある。だけど、国民生活は、底が抜けた困難に直面している。ここが経済的に成り立たなくなっているときに、経済政策に何が必要なのか。そんなことは、どこでも語られない。菅さんも語らないし、大新聞の新年社説でもまったく語られない。これってちょっと異常ではないのか。
 「派遣村」が問いかけたことは、結局、今でも、同じように問いかけているということなのだ。それをこの事態が問いかけているのではないかなあと思うのだけど。

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