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2011/01/12

生活保護、過去最多141万世帯 2010年10月

 今日は、編集実務、そもそもの実務などをこなしつつ、資料を読んだり、調べたり。まあストレスがあまりかならない一日で、こういう日がいいのかなあなどともちょっと思ったり(笑い)。そろそろ忙しくなりそうかな。取材活動も、増えていくのだろうね。ギア・チェンジをしていかないとあかんなあ、とね。でも、ここ数日、悪い夢を見て、あんまり気分はよくないんよねえ。

生活保護、過去最多141万世帯 2010年10月(朝日新聞)

 厚生労働省は12日、昨年10月に生活保護を受けた人数が196万4208人だったと発表した。統計を取り始めた1951年度以降で過去3番目の高水準となる。世帯数は過去最多を更新し、141万7820世帯になった。長引く不況の影響で雇用状況が改善せず、受給者の増加に歯止めがかからない。
 厚労省が毎月まとめている福祉行政報告例によると、昨年10月の受給者数は前月より約1万3千人増え、一昨年10月と比べると1年間で19万980人も増加した。受給者数が200万人を超えたのは1951年度と52年度だけで、これに迫る勢いだ。
 生活保護を受けた世帯数は、前月より9413世帯増えた。前年同期比では、約13万6千世帯の増加だった。

 データはこれ。
 もともと、日本は欧米などにくらべて、生活保護の捕捉率は低いということが明らかになっている。この数字は、一方で、長引く経済状況の深刻さを反映したものだろうけれども、水際作戦など保護抑制政策に対するこの間の批判の高まりを、もしかしたらある程度、反映したものなのかもしれない。そうであるならば、権利として生活保護が根づいていく一歩を歩んでいるという面もあるかもしれないので、それは大事なことなのかもしれない。
 ただ、だからといって、貧困対策そのものが大きく改善したわけではない。雇用やさまざまなセフティネットを再構築していく政策的な前進が顕著に生まれているとは思えない。だから、今後も、生活保護の受給者は拡大せざるをえない。
 そこで、気になるのは、この間の議論や生活保護をめぐる動向。たとえば、有期化の議論は、あいかわらず根強い。現実には保護率の高い地方自治体にとっては、大きな財政負担になっているのだから、これはかならず出てくることになる。さらには、生活保護を悪用した貧困ビジネスが広がっていることも軽視できない。ただ、後者は、生活保護という制度が、利用者の側にたった使い勝手のいいのものでないことも一因になっているようにも思える。福祉事務所の機能を拡充することは求められるのだと思う。
 おおもとから、貧困対策の拡充をすすめるには、雇用や全般的なセフティネットの拡充が必要だろうけれども、当面、やはり必要なのは、生活保護を使い勝手がいいものにするよう、国の段階で制度そのものをよくすることなのだと思う。しかし、小泉時代に削られた、高齢加算などは、復活されずにそのままになっているのだ。
 政治の責任を痛感させられる数字なのだけれども…。

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