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2011/01/11

雇用を生み出せない農村に救いの手はあるか 農業に携わる30代男性のケース

 『ルポ 正社員になりたい ――娘・息子の悲惨な職場』(影書房)、『ルポ “正社員”の若者たち 就職氷河期世代を追う』(岩波書店)などを書いた、小林美希さんが、日経ビジネス・オンラインで、「守るべき弱者はどこにいるのか」という連載を書いているのを今日知った。最新号は、表題のもの。農業が、若い人の就労場所として期待され、実際に、挑む若い人も生まれているが、その先行きは不安定で困難だ。そのうえにTPP騒動だ。

雇用を生み出せない農村に救いの手はあるか 農業に携わる30代男性のケース(日経ビジネス・オンライン)

「農業は好きだけど、会社という意識が低すぎる・・・」

 首都圏出身の小玉祐樹さん(仮名、30代後半)は、フリーターから農業へと一念発起したが、前途多難だ。
 30歳を過ぎた頃から機会を見つけては農業研修に参加しながら、農業の経験を積み重ねた。周囲に田畑しかないような地域での農業も体験した。30代半ばで農業大学校に入学。農業大学校は全国で47校あり、授業料は年間でも十数万円。他の経費を含めても30万円程度と負担が軽く、祐樹さんは入学を決めた。寮もあり、寮生活を送りながら1年制課程のコースで学んだ。
 卒業後、ハローワークに通い首都圏での職を探した。最初はイタリアンレストラン向けの野菜を作る農家で働き始めた。月給20万円。「正式なスタッフ」とされたが、社会保険は未加入だった。朝6時頃から夜9時頃まで働いた。1日15時間労働という日々が続くが、「残業代」という概念はない。出荷が1年365日切れ目なく、日曜日も交代で勤務。休暇は月3日程度しか取れず、正月も元日しか休めなかった。
 遊びに行く暇もなければ、自分で好きな農作物を作る余裕も全くない。「これでは、何のために働いているか分からない」。そんなジレンマを抱き始め、1年あまりで転職を決めた。…

 記事は続く。
・アルバイトが1日と持たない激務
・新規就農者数は横ばいのまま
・TPPは農業を変えるのか?

 TPPについて小林さんは、次のように書く。

 内需に期待しづらい経済界にとっては海外での展開は必至で、TPPは歓迎ムードだ。農業分野にはしがらみもあり、改革が強く望まれていることも参加の世論を後押ししているように見えるが、農業の改革や近代化とTPPは別として考えることも必要ではないか。
 TPPの問題について「『農業』対『他産業』」という対立関係の構図で見ることや、農業を守るためのTPPの反対意見が既得権益として見るのは問題の本質をミスリードさせてしまう可能性がある。TPPは農業だけでなく金融や医療、労働などあらゆる分野で大変革をもたらす。それが本当に日本にとって有利な展開になるかは不透明だ。
 こうした中で、政府は企業に対しては法人税率を5%減税し個人には増税路線を採るなど、旧自民党政権が行ってきた企業寄りの政治を進めている。一方で国の根幹を支える農業は外国頼み。若者の間に就農希望者がいるにもかかわらず、抜本的な対策を講じていないという大きな矛盾を抱えている。

 重要な指摘だと思う。
 小林さんの新著『看護崩壊』も読んでみようかな。

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コメント

とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。

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