普天間日米合意「見直しを」６割 朝日新聞世論調

　沖縄のいらだちはわかる。が、同時に、沖縄のたたかいを見ながら、本土の意識も少しずつ変わってきているということを感じさせる、そういう世論調査だ。

普天間日米合意「見直しを」６割　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。
　支持政党別にみると、民主支持層の６１％、無党派層の６２％が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が４７％だったが、「そのまま進める」の４１％を上回った。
　「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が５１％と最も多く、「沖縄県以外の国内」が３２％、「沖縄県内の別の場所」が１２％だった。…

　これはこれで、画期的なのだ。
　もちろん記事はさらに次のような続く。「調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が４８％、「やむを得ない」が４５％で見方は拮抗（きっこう）している。」と。このように、はっきりいって限界はある。だけど、この朝日は、必ずしも、沖縄の思いを適切に報道してきたわけではない。引退する船橋さんをはじめ、政府やアメリカの代弁をしてきたのだから。それでも、その朝日の世論調査は、このようなものとなっている。さらに、前にすすめるたたかいをすればいい。

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