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2010/12/16

普天間日米合意「見直しを」6割 朝日新聞世論調

 沖縄のいらだちはわかる。が、同時に、沖縄のたたかいを見ながら、本土の意識も少しずつ変わってきているということを感じさせる、そういう世論調査だ。

普天間日米合意「見直しを」6割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年5月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査(面接)で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が59%に上り、「そのまま進める」は30%にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。
 支持政党別にみると、民主支持層の61%、無党派層の62%が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が47%だったが、「そのまま進める」の41%を上回った。
 「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が51%と最も多く、「沖縄県以外の国内」が32%、「沖縄県内の別の場所」が12%だった。…

 これはこれで、画期的なのだ。
 もちろん記事はさらに次のような続く。「調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が48%、「やむを得ない」が45%で見方は拮抗(きっこう)している。」と。このように、はっきりいって限界はある。だけど、この朝日は、必ずしも、沖縄の思いを適切に報道してきたわけではない。引退する船橋さんをはじめ、政府やアメリカの代弁をしてきたのだから。それでも、その朝日の世論調査は、このようなものとなっている。さらに、前にすすめるたたかいをすればいい。

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